訴訟を活用しよう

一般人には敷居がかなり高いが訴訟を活用することで政府、自治体の公金が反日主義者、反日団体に流れることを防ぐことができる。Colabo問題で暇空茜（ツイッター名）が住民監査請求を起こし、その後住民訴訟をすると明言しているのはそのためだ。

Colaboの代表理事である仁藤夢乃は共産党系と繋がりが強く韓国で慰安婦問題に賛同するなど反日活動家だが、暇空茜はそれ故に住民監査請求を起こしたわけではない。

温泉むすめなどのいわゆるオタク系の表現物に対して性的搾取などと難癖を付けるから表現の自由を守るため暇空茜が動いたのだ。カンパも6000万円以上集まったようだ。雉も鳴かずば撃たれまい。

少し古い記事だが、右派の活動家も訴訟を活用することで反日行為を潰せば良いのだが、やはり活動家にも訴訟は大変なのかもしれない。他力本願でもある。

右派活動家（政治家）ももっと訴訟を活用せよ - 面白く、そして下らない

Colaboに対する住民監査請求は次のような結果になった。住民監査請求が珍しく認められたのだ。マスコミもサンケイスポーツに始まり、産経新聞、東京新聞、時事通信、共同通信、朝日新聞、毎日新聞と次々に報道した。住民監査請求が認められることはまずなく、住民訴訟の前段階に過ぎないのだが、住民監査請求が認められたのだから住民訴訟も結果が期待できる。

～～引用ここから～～

委託事業で不適切経費　若年女性の支援巡り―東京都監査委員：時事ドットコム

　東京都監査委員は４日、都が一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。

　対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う２０２１年度の事業。都は２６００万円で同法人に委託した。

　都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。

　同法人は「改善が必要となる可能性のある事項については真摯（しんし）に対処する」などとするコメントを公表した。
～～引用ここまで～～

日本第一党に起こして欲しい訴訟は立候補の際必要になる供託金が高すぎることが憲法44常任違反していないかだ。

第四十四条　両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

国政選挙は選挙区が300万円、比例が600万円供託金が必要になる。地方選挙にも供託金は必要だ。一定の得票数があれば供託金は還ってくるが、高すぎる。政党などに出して貰わない限り一般人には敷居が高く事実上立候補の制限になってしまっている。

日本第一党も供託金を没収されるなど供託金の高さには煮え湯を飲まされているはずだ。だから訴訟を起こすことは日本第一党にとっても直接利益がある。地方選挙でたくさんの候補者を立候補させることもできるようになる。訴訟を起こせばマスコミに報道され名前も売れる。一石二鳥なのだ。統一地方選には間に合わないが。

言うまでもなくこれも他力本願なのだが。暇空茜にカンパが集まっているのは良いことだが、一般人には住民監査請求も住民訴訟も難しいことの裏返しでもある。

私も政治家になったなら訴訟を起こすこともできるようになるだろうが、今は無理だ。