議会には少量(少数)なら「異物」があって良い - 面白く、そして下らない
にも書いたが、NHK党の千葉県流山市の大野富生市議が千葉県の選挙公報や広報紙の水増し請求を追及している。地方議会は共産党以外オール与党の首長の大政翼賛会状態であることが少なくない。それで自治体が提出する予算案や条例案がろくに審議もされず可決成立してしまうのだ。
そこにNHK党という「異物」が加わったことで今まで問題視されなかった権力と新聞の癒着、腐敗が追及されている。他の市議は何を面倒なことをしているんだと冷ややかかもしれないが、永年の慣習であろうとも不正は不正だ。糺さねばならない。
選挙公報や広報紙の水増しで問題なのは國と自治体予算を食い物にしていることもあるが、それ以上に新聞と権力が「癒着」していることだ。
新聞は自らを「民主主義の基盤」「権力の監視役」などと称してきたが、実態はこれなのだ。選挙公報の水増し_つまりは「押し紙」が不正の根底にある。
押し紙は独占禁止法違反なのだが、永年の慣習で見逃されてきた。しかし国家権力がその気になれば今日にでも不正を摘発できる。そのような急所を掴まれた状態で新聞に権力の不正を追及できようか。テレビ局は新聞社と同一資本だからテレビ局にもできない。
政治家の汚職報道だけが権力の監視ではないが、現在の日本でそれを担っているのは週刊文春と週刊新潮だ。フライデーなどもたまにある。つまり週刊誌だ。新聞、テレビ局は御用マスコミと化している。
新聞の世論調査では国民は新聞を信頼しているとの結果が出るが、これを知ればどうなることか。いや国民も薄々は勘づいているのではないか。だから新聞の購読をしなくなっている。信頼しているメディアというならば月4400円程度支払って購読しよう。
若者はテレビも見ていない。信頼云々以前に面白くないからだ。私もテレビは気持ち悪くて見ていられない。
戦前日本の新聞は10000紙を越えていたそうだ。政党の広報誌のような新聞もありそれは現在では機関紙だが、国民はそれを承知で購読していたのだから騙しているわけではない。
しかし大日本帝国政府は「検閲をしやすくする」ために全国紙は読売新聞、朝日新聞、毎日新聞に経済紙に日経新聞、産経新聞の5紙に統合し、地方紙は1県1紙まで統合した。それが現在まで続いているため日本の新聞は(人口比で)世界でもっとも種類が少ない。多様性がない。
大日本帝国政府が新聞を統合するまで新聞は過当競争だったので、新聞記者の生活は大変だったが、統合により部数が安定するようになった。抵抗もあったようだが、この飴で転んだわけだ。
ドイツは敗戦後新聞全てを廃刊したが、日本はそのままだ。新聞全盛時代も新規参入は事実上できず、新聞社はテレビ局も支配した。ラジオ局もだ。
政府、自民党が全国紙各社に国有地を格安で払い下げたことはよく知られている。
毎日新聞の西山太吉が紙面で沖縄返還問題で政府を叩くなどするが、政府に反撃され、毎日新聞は倒産に一度は追い込まれた。西山太吉は外務省事務官の女性に酒を飲まして強引に関係を持った上で書類を持ち出させるなど「女性の敵」であるから同情していないが、新聞が権力に負けたということだ。
これ以降マスコミが政治家個人の汚職、不倫以外の権力の不正をすっぱ抜くことはほとんどなくなった。朝日新聞の慰安婦報道などはあるが。
政府、自民党は飴と鞭でマスコミをコントロールしてきたのだ。現在は財務省が国税庁による税務調査という鞭と消費税の軽減税率という飴でコントロールし、ほぼ全ての新聞は緊縮財政を主張するようになっている。ネットがなければ国民は抵抗もできなかった。
どうもスーパークレイジー君は地方議員になれそうにないようだが、大政翼賛会状態の地方議会には少量(少数)なら異物があっても良い。
東京都武蔵野市のような外国人参政権問題のようなことがあると自民党が地方議会の過半数を握っていることが安全なのだが、自民党は与党志向が強い。すぐ首長にすり寄り大政翼賛会状態になってしまう。それでは自治体は緩やかに腐敗していく。
また島根県議会の自民党は慰安婦非難決議に賛成しているのだ。島根県議会の議長ポストを得るためにだ。中央のことではないが、自民党の腐敗を痛感した。
それに大阪府で橋下徹を知事にした(擁立)のは自民党大阪府連だ。大阪府政で与党でいたいがために橋下徹という新自由主義者にしてポピュリストの「怪物」を招き寄せた。それが橋下徹の離反を招き、維新を結成させ、遂に今回の総選挙では自民党は大阪府では一議席も取れなかった。あまりの自滅ぶりに嗤うしかない。
自民党に任せておけば大丈夫なんて時代は昭和の古き良き時代だけだ。いやその時代でさえ自民党は隙あらば消費税を導入しようとするなど「おまかせ民主主義」で良かったことなどない。
地元の地方議会を傍聴に行ったことなどないのだが、大政翼賛会状態に一石を投じるために異物があっても良い。その異物の役割を日本第一党や国守衆に期待している。
私は国政には高い関心を持っているが、地方自治には関心があまりない。都市部の地方選挙の投票率は30%を切るなんてざらだ。国民が地方自治に関心がないのが問題なのかもしれない。それでいて地方分権などと言っているのだからどうかしている。まあその話はまたにしよう。
地方議員も苦労しているなんて話もあるが。
にも書いたが、NHK党の千葉県流山市の大野富生市議が千葉県の選挙公報や広報紙の水増し請求を追及している。地方議会は共産党以外オール与党の首長の大政翼賛会状態であることが少なくない。それで自治体が提出する予算案や条例案がろくに審議もされず可決成立してしまうのだ。
そこにNHK党という「異物」が加わったことで今まで問題視されなかった権力と新聞の癒着、腐敗が追及されている。他の市議は何を面倒なことをしているんだと冷ややかかもしれないが、永年の慣習であろうとも不正は不正だ。糺さねばならない。
~~引用ここから~~
http://www.rokusaisha.com/wp/?p=41308鹿砦社
千葉県の選挙公報を水増し・大量廃棄、2019年の参院選で約10万部、NHK党の大野富生市議が調査 黒薮哲哉
Date: 2021年12月13日
新聞・広告関係者が新聞に折り折り込んで配布する広報紙や選挙公報を水増し発注させて、不正な折込手数料を得ている実態が、水面下の問題になっている。この詐欺的な手口は、何の制裁を受けることもなく続いてきた。新聞・広告関係者は、「知らぬ」「感知していない」で押し通りしてきた。
千葉県流山市の大野富生議員(NHK党)は、この問題について千葉県全域を対象に調査した。千葉県選挙管理委員会に対して情報公開請求を行ったのだ。請求した資料は、2019年7月21日に施行された参議院通常選挙の際に、千葉県選挙管理委員会が委託した選挙公報の新聞折り込み部数(委託部数)である。
請求を受けて千葉県は、折込委託部数が1,769,824部だったとする資料を公開した。ここから不正疑惑が深まった。
と、いうのも同じ時期の千葉県のABC部数は、1,562,908部しかなかったからだ。新聞折り込みを行っていない四街道市(22,515部)と白井市(13,737部)のABC部数を除くと、1,526,656部しかない。
ちなみにABC部数は新聞社が販売店に搬入している部数である。この部数に、千葉日報(ABC協会の非会員)の公称部数、約145,000部を加えると、千葉県下における新聞部数は、総計で1,671,656部ということになる。
以上のデータをまとめたのが次の表である。
上表から分かるように98,168部が水増しされた計算になる。しかし、これは新聞販売店に「押し紙」(広義の残紙)が1部も存在しないことを前提とした水増しの実態である。「押し紙」が存在すればこの限りではない。そして千葉県にも「押し紙」が存在する可能性は極めて高い。たとえば、過去に毎日新聞社と産経新聞社を被告とした「押し紙」裁判が提起され、このうち毎日新聞社は、推定で3500万円の和解金を支払わされている。産経新聞の場合は、「押し紙」による損害賠償は認められなかったが、新聞が過剰に搬入されていたこと自体は認めた。
水増しの程度は、98,000部程度ではすまない可能性が高い。
◆流山市、2016年から5年にわたり広報紙の搬入部数をロック
大野議員は、流山市議会でこの問題を今年の2月から3度にわたって質問してきた。新聞のABC部数が全市で36,836部(2020年4月時点)しかないのに、新聞販売店には55,238部の『広報ながれやま』が搬入されていた。この搬入部数は、2016年(平成28年)11月に設定され、今年になって改定されたが、後述するように、依然として水増し状態になっている可能性が高い。
流山市の言い分は、隣接の自治体から流山市へ新聞を配達している販売店があるので、流山市のABC部数と流山市民が必要とする折込媒体の部数は必ずしも一致しないというものである。それが広報紙の部数が、ABC部数を大きく上回っている理由だという。また、市と販売店の間に広告代理店が介在しているので、市が直接販売店を調査することはできないとも言い訳をしている。
◆流山市選挙管理委員会の取材
12月3日、わたしは流山市の選挙管理委員会を取材した。2021年10月31日に投開票された衆議院議員選挙で、広告代理店を通じて新聞販売店に委託した選挙公報の部数を尋ねた。それによると、委託部数は、56,000部だった。
対応した職員は、委託部数だけではなく、実際に折り込まれた部数も教えてくれた。それは51,228部だった。わたしは後者のデータが存在することは知らなかった。この数字は、広告代理店からの報告部数である可能性が高い。流山市のデータを、ABC部数も含めてまとめると次のようになる。
このデータから、流山市だけで約4800部の選挙公報が廃棄されたことになる。2019年の参院選でも、2021年の衆院選でも、選挙公報の水増しが行われた可能性が高い。
(略)
「押し紙」問題は、新聞業界内部の問題だが、折込媒体の水増し問題は、一般広告主や地方自治体を巻き込むことがあるのだ。それを公権力が逆手に取ると、公権力によるメディアコントロール(世論誘導)も可能になるのである。
~~引用ここまで~~
選挙公報や広報紙の水増しで問題なのは國と自治体予算を食い物にしていることもあるが、それ以上に新聞と権力が「癒着」していることだ。
新聞は自らを「民主主義の基盤」「権力の監視役」などと称してきたが、実態はこれなのだ。選挙公報の水増し_つまりは「押し紙」が不正の根底にある。
押し紙は独占禁止法違反なのだが、永年の慣習で見逃されてきた。しかし国家権力がその気になれば今日にでも不正を摘発できる。そのような急所を掴まれた状態で新聞に権力の不正を追及できようか。テレビ局は新聞社と同一資本だからテレビ局にもできない。
政治家の汚職報道だけが権力の監視ではないが、現在の日本でそれを担っているのは週刊文春と週刊新潮だ。フライデーなどもたまにある。つまり週刊誌だ。新聞、テレビ局は御用マスコミと化している。
新聞の世論調査では国民は新聞を信頼しているとの結果が出るが、これを知ればどうなることか。いや国民も薄々は勘づいているのではないか。だから新聞の購読をしなくなっている。信頼しているメディアというならば月4400円程度支払って購読しよう。
若者はテレビも見ていない。信頼云々以前に面白くないからだ。私もテレビは気持ち悪くて見ていられない。
戦前日本の新聞は10000紙を越えていたそうだ。政党の広報誌のような新聞もありそれは現在では機関紙だが、国民はそれを承知で購読していたのだから騙しているわけではない。
しかし大日本帝国政府は「検閲をしやすくする」ために全国紙は読売新聞、朝日新聞、毎日新聞に経済紙に日経新聞、産経新聞の5紙に統合し、地方紙は1県1紙まで統合した。それが現在まで続いているため日本の新聞は(人口比で)世界でもっとも種類が少ない。多様性がない。
大日本帝国政府が新聞を統合するまで新聞は過当競争だったので、新聞記者の生活は大変だったが、統合により部数が安定するようになった。抵抗もあったようだが、この飴で転んだわけだ。
ドイツは敗戦後新聞全てを廃刊したが、日本はそのままだ。新聞全盛時代も新規参入は事実上できず、新聞社はテレビ局も支配した。ラジオ局もだ。
政府、自民党が全国紙各社に国有地を格安で払い下げたことはよく知られている。
毎日新聞の西山太吉が紙面で沖縄返還問題で政府を叩くなどするが、政府に反撃され、毎日新聞は倒産に一度は追い込まれた。西山太吉は外務省事務官の女性に酒を飲まして強引に関係を持った上で書類を持ち出させるなど「女性の敵」であるから同情していないが、新聞が権力に負けたということだ。
これ以降マスコミが政治家個人の汚職、不倫以外の権力の不正をすっぱ抜くことはほとんどなくなった。朝日新聞の慰安婦報道などはあるが。
政府、自民党は飴と鞭でマスコミをコントロールしてきたのだ。現在は財務省が国税庁による税務調査という鞭と消費税の軽減税率という飴でコントロールし、ほぼ全ての新聞は緊縮財政を主張するようになっている。ネットがなければ国民は抵抗もできなかった。
どうもスーパークレイジー君は地方議員になれそうにないようだが、大政翼賛会状態の地方議会には少量(少数)なら異物があっても良い。
東京都武蔵野市のような外国人参政権問題のようなことがあると自民党が地方議会の過半数を握っていることが安全なのだが、自民党は与党志向が強い。すぐ首長にすり寄り大政翼賛会状態になってしまう。それでは自治体は緩やかに腐敗していく。
また島根県議会の自民党は慰安婦非難決議に賛成しているのだ。島根県議会の議長ポストを得るためにだ。中央のことではないが、自民党の腐敗を痛感した。
それに大阪府で橋下徹を知事にした(擁立)のは自民党大阪府連だ。大阪府政で与党でいたいがために橋下徹という新自由主義者にしてポピュリストの「怪物」を招き寄せた。それが橋下徹の離反を招き、維新を結成させ、遂に今回の総選挙では自民党は大阪府では一議席も取れなかった。あまりの自滅ぶりに嗤うしかない。
自民党に任せておけば大丈夫なんて時代は昭和の古き良き時代だけだ。いやその時代でさえ自民党は隙あらば消費税を導入しようとするなど「おまかせ民主主義」で良かったことなどない。
地元の地方議会を傍聴に行ったことなどないのだが、大政翼賛会状態に一石を投じるために異物があっても良い。その異物の役割を日本第一党や国守衆に期待している。
私は国政には高い関心を持っているが、地方自治には関心があまりない。都市部の地方選挙の投票率は30%を切るなんてざらだ。国民が地方自治に関心がないのが問題なのかもしれない。それでいて地方分権などと言っているのだからどうかしている。まあその話はまたにしよう。
地方議員も苦労しているなんて話もあるが。
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