外交は金で買えない。インドに莫大な援助しても全くの無駄

金で外交は買えない。自民党の政治家と外務省はそのことを胸に刻んだ方が良い。日本はインドに莫大な援助をしてきたが、インドはそれに応えたことはないからだ。日本を頭の悪い財布程度にしか考えていまい。

特に岸田文雄はインドに莫大な援助をしてきた。しかし今回のG20では日本の合意なく、いやそれどころか蚊帳の外に置かれた。恥をかかされた。岸田文雄は外務省は自民党はインドという国に幻想を持つことを改めるべきではないか。

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突然の首脳宣言合意　日本政府関係者「聞いてない」「ふざけるな」 | 毎日新聞

　それは世界中の報道関係者だけでなく、参加国関係者にとっても突然の知らせだった――。

　10日閉幕した主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）では、採択が危ぶまれていた首脳宣言が初日の討議の途中に発表されるという異例の展開で、日本政府も対応に追われた。

　「我々のチームの懸命な努力と皆さんの協力のおかげで、首脳宣言で合意に到達することができたという良いニュースがたった今入った」

　9日午後3時半（日本時間同日午後7時）ごろ、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」や健康などを討議する会合の冒頭、インドのモディ首相は突然、首脳宣言が採択されたと宣言した。

　その同時刻、サミット会場近くのニューデリー中心部にあるホテルの会議室では、日本の外務省が同行記者に、岸田文雄首相の発言内容を説明していた。

　モディ氏の発言の真偽を確かめると、会議室にいた外務省幹部は「発言を聞いていないので知らない。少なくとも、私がここに来るまではまとまっていなかった」と驚いた表情で話した。

　ホテルにいたある交渉関係者は、首脳宣言の案は見たというが「合意したなんて一切聞いていない。対外発信の前に我々には知らせてほしい」と話した。そして一言、「驚いた。ちょっとふざけるなという感じだ」とこぼした。

　G20サミットなどでは、外務省が首脳宣言の発表と同時に日本語の仮訳を公表することが多い。外務省はインドの宣言公表後、記者向けに説明の機会を設けたが、配布したのはポイントをまとめた資料だけで、ドタバタぶりを示す形となった。【ニューデリー浅川大樹】
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インドは異質な國なのだ。いや親日である台湾でも同じことだ。外国に幻想を抱くことが間違いだし、外国に莫大な援助をすることが間違いだ。

インドへの幻想を捨てよう - 面白く、そして下らない

インドへの援助、投資は金をドブに捨てるようなものだ - 面白く、そして下らない

そんな金があるなら国民のために使うべきだ。財務省も自民党も岸田文雄も金がない、金がないと言って増税ばかりではないか。岸田文雄は32兆5000億円。安倍晋三は第二次政権で54兆円を外国にばらまいてきた。その金があれば消費税を廃止できただろうに。

岸田文雄の海外バラマキ総額32兆5000億円也 - 面白く、そして下らない

なぜ歴代の内閣総理大臣は外国に気前よく何十兆円もバラマキができるのだ。財務省とマスコミはなぜそれを批判しないのか。無駄の極致ではないか。

数日前外国への援助は無駄ではないとする人達とリプライをしたが、やはり全く通じなかった。外交は金で買えないというのに。

金をいくら援助しても被援助国は日本の言うことを聞いたりしない。いや日本が莫大な援助をしてきた支那は今や日本最大の脅威だ。

まさにマキャベリの「隣国を援助するものは滅びる」を地で行く行為だ。

それを指摘してもそれは売国政治家が悪いで済ませるのだ。第一次安倍晋三政権で安倍晋三は支那への援助を急激に増やしたのだが。

安倍晋三信者はいくらか減った気がするが、その分残った信者の思い込みは激しい。統一教会のことを突きつけてろくに反論できずとも統一教会のことを言う人は「アベガー」だなどと弾いてしまうのだ。

カルト宗教の信者のようなものなので距離を置くしかない。

話を戻す。外交は金を援助することではない。軍事力を背景にしてやるものなのだ。

米国の命令で防衛費をようやくGDPの2%まで増やすことを決めたが、左翼の反対が喧しい。戦争をするわけではないのに、軍事力に偏るななどと平気で主張するのだ。

戦後日本は事実上武力行使ができない。そのおかげでベトナム戦争で自衛官が戦死することはなかったが、国家の戦略が著しく狭められたことも事実だ。

米国は外交が上手い国ではない。しかし北朝鮮のような国でさえ米国を尊重する。いや逆か。米国でさえ北朝鮮を無視することができない。北朝鮮は核兵器とそれを搭載する長距離ミサイルを保有しているからだ。

この事からも外交の裏付けは軍事力だとわかるだろう。

「外交を上手くやれ」と左翼は簡単に言うがそれならば外交の裏付けとなる軍事力を強化しなければならないのだ。

安倍晋三が外国にバラマキした54兆円。岸田文雄の外国バラマキ32兆5000億円を防衛費に費やしていれば外交力が増していただろうに。

安倍晋三も岸田文雄も自民党もマスコミも左翼も愚かだからその事に思い至らない。

外交の裏付けは軍事力だということさえわからない既存の新聞、テレビに価値はない。

新聞は財務省の犬かつ反日だから不買・解約する必要がある。新聞は国民の敵なのだ。

今日の毎日新聞が社説でガソリンへの補助金に反対していた。これほど国民が苦しんでいるのに市場を歪めるなどと書くのだ。財務省の犬が過ぎよう。

これで全ての全国紙がガソリンへの補助金に反対した。財務省の犬なのだ。不買・解約しかない。

テレビも新聞のグループ企業だから同じだ。財務省の犬だ。それどころかジャニー喜多川の性的虐待をジャニーズ事務所が認めてもジャニタレをこれまでと変わらず起用すると言っている。どうしようもない。

新聞を読み、テレビを見ていては世の中の出来事を知ることはできない。報道しない自由しかないからだ。

新聞を不買・解約し、テレビを見るのを減らそう。それが貴方と日本のためになる。

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