敵基地攻撃能力保有に今度こそ踏み切れ

政府は今度という今度こそ敵基地攻撃能力の保有に踏み切るべし。本来保守派でタカ派の安倍晋三が敵基地攻撃能力の保有を宣言すべきだったのだ。それを面倒だからと後継内閣に丸投げした。手を汚すことはしない安倍晋三。卑怯者だ。

敵基地攻撃能力を保有してこそ相手は攻撃を躊躇う。攻撃すれば反撃されるからだ。しかし敵基地攻撃能力がなければ反撃を気にせず攻撃できるではないか。

今までなかったのはミサイルを撃ち込むことに意味がなかったからだ。侵略には意味があるが、ただの破壊に意味などない。在日米軍による反撃も怖れていただろう。

もし北朝鮮にミサイルを撃ち込まれていれば世論は色めき立ち憲法改正まで一気に行ったかもしれない。金正日が拉致問題を認めたことで日本の北朝鮮への姿勢はガラリと変わったのだ。

日本を下手に刺激するのは得策ではないということくらい北朝鮮も支那もロシアも承知している。領海侵犯などで挑発してくるが。

敵基地攻撃能力の保有は抑止力がまず第一の目的だが、外交力強化という副産物もある。軍事力の強化は外交力の強化にも繋がるのだ。

～～引用ここから～～

「敵基地攻撃」検討本格化へ　ミサイル防衛、重層化図る―政府：時事ドットコム

政府は２０２２年末までに国家安全保障戦略を改定するのに合わせ、「敵基地攻撃能力」の保有に関する検討を本格化させる。迎撃困難なミサイルの開発を...

時事ドットコム

 

　政府は２０２２年末までに国家安全保障戦略を改定するのに合わせ、「敵基地攻撃能力」の保有に関する検討を本格化させる。迎撃困難なミサイルの開発を進める中国や北朝鮮への抑止力・対処力を強化するのが狙いだ。自民党は既に提言作成に着手。他国領土に届く長射程ミサイルを含む装備を保有するかが焦点だ。

　「いわゆる敵基地攻撃能力も含めあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討し、スピード感を持って防衛力を抜本的に強化していきたい」。岸田文雄首相は１２月２３日に東京都内で行われた講演で、こう強調した。

　背景には、中国や北朝鮮によるミサイル発射技術の高度化がある。政府は、イージス艦と迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」が担っている弾道ミサイル迎撃能力について、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備による重層化を図ったが、計画を断念。当時の安倍晋三首相は、別の手段で抑止力を強化する必要があると考え、敵基地攻撃能力の保有を検討するよう指示した。

　近年、ミサイル技術はさらに高度化している。中国や北朝鮮はマッハ５を超える「極超音速」や、変則軌道で飛ぶミサイルの開発を進めていて、既存のミサイル防衛システムでは迎撃が難しい。防衛省幹部は「反撃能力を持つしかない」と強調する。

　敵基地攻撃は中国や北朝鮮に届く長射程ミサイルだけでは不十分だ。目標の位置を把握する人工衛星や、敵のミサイル迎撃網を妨害する電子戦能力なども必要とされる。

　安倍首相（当時）は１９年５月の衆院本会議で、「いわゆる敵基地攻撃を目的とした装備体系を整備することは考えていない」と述べた。岸田首相は、この答弁を修正し一連の装備保有にかじを切るか慎重に判断する。

　かねて敵基地攻撃能力の保有を求めている自民党は、安保調査会と国防部会が論点整理に着手し、５月にも政府に提言する予定。一方、公明党の腰は重く、安全保障上の大きな政策決定には欠かせない与党協議の行方は見通せない。

　山口那津男代表は最近の会見で、敵基地攻撃について参院選で争点化すべきか問われ、２２年度予算案を審議する通常国会や今夏に政府が策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を挙げ、「そうした取り組みが先行するのではないか」と述べ、議論の先送りを暗に要求。こうした発言を受け、官邸幹部は「参院選まで打ち出しは難しい」と話している。
～～引用ここまで～～

SLBMも検討しているようだ。潜水艦は敵の第一撃で破壊されないから抑止力として申し分ない。

～～引用ここから～～

【独自】海自潜水艦に１０００キロ射程ミサイル…敵基地攻撃能力の具体化で検討 : 政治 : ニュース

政府は、海上自衛隊の潜水艦に、地上の目標も攻撃可能な国産の長射程巡航ミサイルを搭載する方向で検討に入った。ミサイルは海中発射型とし、自衛目的...

読売新聞オンライン

 

　政府は、海上自衛隊の潜水艦に、地上の目標も攻撃可能な国産の長射程巡航ミサイルを搭載する方向で検討に入った。ミサイルは海中発射型とし、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」を具体化する装備に位置づけられる見込みだ。

　複数の政府関係者が明らかにした。相手に発見されにくい潜水艦からの反撃能力を備えることで、日本への攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化につなげる狙いがある。配備は２０２０年代後半以降の見通しだ。

　岸田首相は２２年末に改定する安全保障政策の基本指針「国家安全保障戦略」に、「敵基地攻撃能力」の保有について明記することを目指している。保有に踏み切る場合、潜水艦発射型ミサイルは有力な反撃手段の一つとなる。

　搭載を検討しているのは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」を基に新たに開発する長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」。射程は約１０００キロ・メートルに及び、敵艦艇などに相手のミサイル射程圏外から反撃することを想定する。将来的には敵基地攻撃への活用も可能とみられている。

（略）

　日本を侵略しようとする国にとっては、先制攻撃で自衛隊の航空機や水上艦隊に大打撃を与えても、どこに潜むか分からない潜水艦から反撃される可能性が残るのであれば、日本を攻撃しにくくなる。

　自衛隊の潜水艦は現在２１隻体制で、航続性能や敵に気付かれずに潜航する静粛性などに優れ、世界最高水準の技術を誇る。

　政府はこの潜水艦の能力を生かし、弾道ミサイルによる攻撃や、艦隊などによる日本の島嶼部への侵略を防ぎたい考えだ。
～～引用ここまで～～

岸田文雄が敵基地攻撃能力の保有を宣言するならそれは評価するしかないだろう。今までどの内閣総理大臣もできなかった偉業だ。だが経済最優先なので敵基地攻撃能力の保有を宣言しても参院選は自民党に入れられないが。

だがどのみち公明党が嫌がっているそうなので、参院選の先まで先送りだろう。今度という今度こそ敵基地攻撃能力の保有に踏み切ることを期待したいのだが。

自民党に公明党との連立を打ち切れという意見を結構聞くが、自民党は絶対に公明党を切れない。創価学会票がなければ総選挙の小選挙区で勝てないからだ。

選挙制度を変えれば自民党と公明党と連立を断ち切れるが、それもないだろう。小選挙区比例代表並立制は自民党執行部に都合が良いものだからだ。

閑話休題。安全保障で敵基地攻撃能力は本当に必要だし、敵基地攻撃能力を保有することが国益なのだ。米国も日本の軍事力強化を促している。今しかない。今しかないのだ。

安倍晋三が敵基地攻撃能力の保有を宣言していればこんな苦労はなかったのだが。何にも国益に貢献しない憲政史上最長の内閣総理大臣だった。

でも参院選に自民党が負けたら敵基地攻撃能力どころじゃないよなあ。