自民党は国民の貧困化気にかけなくなってしまった

マスコミは24か月連続で実質賃金が下がったことを報道するが、実質賃金のピークの1996年から16.7%も実質賃金が下がったことを報道する大マスコミはない。戦争も内戦も起きていないのに国民がこれほど貧困化していることは財務省に都合が悪いからだ。

これほど国民が貧困化していれば自民党の国会議員が国民の実質賃金が上がるように政策をいくつか提言するものだが、それがないのだ。6月から電気代ガス代の補助金は廃止されるし、再エネ賦課金は増額される。子育て支援金の増税も待っている。減税は定額減税の1人4万円のみだ。

正直な話自民党の裏金はどうでも良いのではないか。国民が自民党にこれほど怒っているのは自民党が国民を貧困化させて対策を何も採らないからだ。積極財政派の国会議員さえも電気代ガス代の補助金廃止に反対しないのだ。

自民党は国民の貧困に苦しんでいることを理解しなくなってしまった。中曽根以前の自民党ならば国民を豊かにしてこその自民党であり、政治だとわかっていたはずだが、世襲議員は国民に混ざらなくても当選できてしまう。国民の声が、要望がわからないのだ。

小泉純一郎があれほど喝采を浴びたのは改革が成功すれば経済的に豊かになれるはずだったからだ。しかし小泉純一郎は「痛みを伴う改革」と連呼していたが改革が終われば豊かになるなどと一言も言っていないのだ。国民はまんまと騙されたわけだ。

安倍晋三はそれにも関わらず国債発行をさらに減らし経済成長の実感をなどと頓珍漢なことを言っていたから国民にそっぽを向かれて惨敗して退陣した。福田康夫内閣、麻生太郎内閣も同じだ。

民主党に政権交代したまでは良かったが、鳩山由紀夫はグダグダで政権の体をなしていないし、菅直人と野田佳彦は財務省に洗脳され消費税増税を強行してしまった。民主党政権が悪夢という安倍晋三の評価も的外れではないのだ。

しかし民主党政権が悪夢でも第二次安倍晋三政権が良いわけでは決してない。その7年8か月の執政でGDPは1%しか増えていないのだから。民主党政権が悪夢というプロパガンダが成功して政権の体は保っていたから長期政権になれたに過ぎないのだ。

長期政権のあとは反動で短期政権と相場が決まっている。菅義偉は1年だし、岸田文雄は低空飛行ながら2年と半年続いている。岸田文雄の政権への執念だ。国民には迷惑だが。

ピークより16.7%も実質賃金が下がっているのに自民党の国会議員は誰も実質賃金が上がる政策を提言しないのだ。もはや自民党は腐りきっている。しかし立憲民主党も執行部は財務省の犬だから政権交代しても消費税減税はあり得まい。積極財政もなさそうだ。少数政党に期待したいところだが国民民主党は自民党と連立を組む可能性さえあるから怖いのだ。維新は自民党との連立に言及している。

実質賃金がピークより16.7%も下がったならば消費税廃止、電気代ガス代に補助金。再エネ賦課金の廃止。ガソリン税も補助金どころか廃止。社会保険料の減免などありとあらゆる政策を採る必要がある。

しかし自民党は腐りすぎた。国民の苦しみに誰も想いを馳せないのだから。

新聞もそうだ。財務省の犬だからこれだけ国民が貧困化してもさらに国民の負担増を主張する有り様だ。電気代ガス代の補助金廃止に加えてガソリンへの補助金廃止だ。全国紙五紙は全てそうだ。財務省の犬にして国民の敵の新聞は不買・解約するしかない。新聞は国民を経済的に苦しめて恥じないのだから。新聞を解約して月4900年58800円を浮かして生活費に組み入れるべきだ。

テレビも新聞のグループ企業だから国民の負担を軽減する政策を提言することはない。財務省の方しか見ていない。見たい番組は我慢することはないが、つまらない番組は消して視聴率を下げよう。

選挙で国民を経済的に豊かにしてくれる候補者、政党に投票しないと財務省に増税され貧しくなる一方だ。問題は誰にいれれば良いかわからないということだ。自民党は腐りすぎているし、立憲民主党は執行部は財務省の犬だ。少数政党はどう動くかわからない。しかしそれでも誰かに投票しなければならないのだ。棄権は権利を放棄することだ。それだけはいけない。

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（参考ブログ）

三橋貴明『日本国民の悲劇』