2017.1.10 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ反落　76ドル安
週明け９日のニューヨーク株は、材料難でまちまちでした。今週はトランプ次期大統領など要人の発言が相場を動かしそうです。先週金曜日の雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月に比べ15万6,000人の増加と予想を下回ったものの、賃金の伸びが確認されるなどおおかた前向きな評価のようです。９日は指標の発表がほぼなく、さらに週末稼働リグ数の増加が確認されたことで原油価格が下落し、相場全体もエネルギーに欠ける動きでした。11日にはトランプ次期大統領の記者会見が、12日にはＦＲＢのイエレン議長の発言も予定され、市場も注目しています。株価の終値です。ダウは76ドル安の１万9,887ドル。ナスダックは10ポイント上昇の5,531。Ｓ＆Ｐ500は８ポイントマイナスの2,268でした。  

 
【ＮＹ証券取引所中継】米雇用統計を分析
解説はＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカの尾坂将司氏
 
－－全般的に方向感なく揉み合いの感じですね。

原油価格下落や１１日にトランプ次期大統領の会見、決算シーズンを控えていることから積極的にはリスクを取りにくい展開となりました。インターネット株やバイオ株が上昇し、ナスダックは最高値更新ペースで推移しています。

－－さておさらいなんですが、週末の雇用統計を市場はどう見たんでしょうか。

はい、基本的にはポジティブに捉えていると思いますが、強弱入り交じりの展開となり、２万ドル越えの原動力はならなかったようです。

（フリップ１：５か月ぶりの増加／米国製造業雇用者数（前年比））
雇用者数は予想に届かなかった一方、内訳をみると製造業が４ヵ月連続減少の後、今回は１．７％の増加で、足下のＩＳＭ製造業景況感指数などの好調な数字と一致しています。１１月分も上方修正され、米失業率は１１月４．６％→１２月４．７％に上昇したものの、労働参加率も上昇し良い失業率の上昇になったと考えています。

－－また時間当たり賃金も金融危機後の最大の伸びでしたよね。

（フリップ２：ほぼ連動：Ｓ＆Ｐ５００社売上高（前年比））
はい、賃金上昇は企業にとってはコスト増の面もありますが、物価上昇を加速させる側面もあります。物価と企業の関係を見るとほぼ連動していることが分かります。決算が始まり業績に目が向きやすくなる中で、株式市場にとってもポジティブな材料になりそうです。

 

【ＮＹ証券取引所中継】10-12月期決算予想
解説はＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカの尾坂将司氏
 
－－決算が始まりますね。

（フリップ１：１０－１２月期は増益へ）
はい、今回発表される１０－１２月期決算は、Ｓ＆Ｐ５００ベースで７－９月期に続き増益になる予想です。現段階で１株利益は３．８％の増益予想ですが、毎回７割以上の企業が市場予想を上回る傾向があるため、結果的に６～７％の増益もありそうです。

－－そんな中で細かく見ると、まず注目は何ですか。

はい、今週後半にある銀行の決算です。長期金利の上昇で、金利収入の拡大が期待されているほか、大統領選前後のマーケットの変動で、既に１２月の初めの時点で各行の幹部がトレーディング収入が２桁増になる見通しを明らかにしています。ＪＰモルガンは１０－１２月期のトレーディング収入が少なくとも１年前に比べて１５％増加、シティグループもトレーディング収入が２０％増になると予想しています。またバンクオブアメリカは１２月初めの時点の債券トレーディング収入が約１５％増になったと明らかにしています。

－－一方で今回の決算の注意点は何でしょうか。

はい、まずはドル高です。多国籍企業の業績にとってはもちろんマイナス要因で、この先もドル高が続くならば、企業の業績見通しが慎重になる可能性があります。また原油価格の影響、さらに企業幹部によるトランプ新政権に対するコメントなども相場を動かす材料になりそうで、こちらにも注意が必要かもしれません。

 

 

【為替見通し】注目ポイントは「日経平均」
解説はＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融氏
 
－－先週末からきのうの為替市場の動きはいかがだったでしょうか。

（フリップ１：ポンドやく２ヵ月ぶりの安値）
先週末のアメリカの雇用統計が平均賃金が予想を上回たことで、ドルが最強通貨になりドル／円も上昇して、１１７円台まで上昇したんですけれども、そのあと昨日は週末のメイ首相のあの発言を受けポンドが２ヵ月ぶりの安値で少しリスクオフムードになり、円が買い戻された。結果的にドル円は雇用統計を受けて上昇したものをすべて失うという形で１１７円ちょうどぐらいまで戻ってきていますね。

－－今日の予想レンジが、115.40～116.80円、注目ポイントは日経平均株価です。

（フリップ２：ドル・円・ユーロが弱い）

リスクオンかリスクオフかというポイントなんですが、年初来の為替市場を見ますと、主要通貨の中でこういう順番になっていまして、豪ドルとかカナダドルが強いんですけれども、一方で円とか米ドルとかユーロなど、こういった資本調達通貨はみんな弱いほうになっていますね。つまりリスクオンの状態になっているんですが、昨日イギリスのポンドが売られたことを受けて、少しリスクオフムードになってきていますので、ドルと円が両方とも弱い通貨になっているので、上下動は激しいですが全然トレンドが出なくなっているので、このトレンドが出始めるかどうか、というところがポイントということで、日経平均株価が引き続き強いかどうか、リスクオンが続けばドル円のトレンドが出にくいですし、リスクオフになり始めると円のほうが強くなり始めますので、ドル円が下がるということで日経平均に注目ということです。

 

 

【日本株見通し】注目ポイントは「トランプ次期大統領記者会見」
解説は野村証券の若生寿一氏

－－今日の予想レンジは、１９３００－１９６００円です。

ＮＹダウが２００００ドルを突破できずに反落してきて、為替も１１６円台まで押し戻されたということなので、日本株も弱含み、横ばいでスタートし、そのあとはドル円にらみの展開ということかなと･･･。ただ押し目買いの動きが出て下値が固まれば反転もあると想定しています。

－－注目ポイントは「トランプ次期大統領記者会見」です。

（フリップ１：トランプ氏が掲げる政策）
時間は未定なんですが、アメリカ時間の明日１１日に大統領当選後初めて開かれる記者会見、これで就任式を前に政策の具体的な中身が明らかにされるか注目しています。ここまでは規制緩和策や積極財政策によって、線理科の景気がさらに後押しされるという光の部分が期待されたものだと言えます。一方、メキシコ移転を計画する企業に対する批判するなど、保護主義という影の部分の懸念も強くて、あるいはドル高に対するけん制が行われるかどうか、こういったこともこれまでのトランプラリーが継続するか否かを見極めるポイントになるのかなと考えています。

－－若生さんはどういう風に見ていらっしゃいますか。

（フリップ２：トランプ氏、自動車メーカー批判）
私は新大統領の目標は海外企業をたたくことではなくて、アメリカ国内への投資を活発化させて、アメリカ経済を強くすることだと考えています。ですので先週の自動車メーカーへの批判も、日本企業を真っ先にやり玉に挙げたわけではなくて、アメリカ事象のでの上位１，２，３と順番に批判しているという形ですから、そこはちょっと修正しないといけないかなと思います。最終的に差し引きで積極財政による景気刺激効果が残るわけですから、日本株にとってはプラスになると考えています。

 

■【プロの眼】ドル安の兆候表われる？

ドル円相場は2017年に入ってから115円から118円台の上下動をしているが、ドル安の兆候が表われている。ドル円の名目実効レートは方向感のないレンジ相場だが、利上げ後にドルと長期金利が下落する去年のパターンが繰り返されそうだ。またトランプ次期大統領のトヨタ批判など保護主義の顔が出始めた。保護主義圧力が強まり出すと日米金利差が拡大しても円高方向に向かう可能性が高いとみる。

《解説：ＪＰモルガンチェース銀行／佐々木融氏》

－－ドル／円相場は、２０１７年には一定１週間程度しかたっていないのに、早くも１１５～１１８円台のレンジで３円もの動きが見えていますが、佐々木さんはドル安の兆候が表れているとみているのですか。

（フリップ１：ドル安の兆候）
そうですね。まず１つ重要なポイントというのが、アメリカが利上げをすると、アメリカの長期金利とドルが両方ともピークを売って下落し始めるというのがいつものパターンなんですが、実は１昨年の１２月にも利上げがあったあと、ちょっとドルは上がったんですが、結果的に１月辺り、２月辺りをピークにしてもう下がり始めた。亜鉛理科の長期金利も下がっているんですが、今回はドルは（現状では）くすぶっているんですけれども、長期金利はもう下がり始めているということで、これまでの利上げ局面と同じようなパターンが見られ始めるんじゃないかということです。

－－加えてもう１つ。

赤いほうのグラフはドル人民元で、人民元オフショアのほうのレートなんですけれども、去年も全体的なドル安の前に、ドルが人民元に対して下落し始め、先行指標みたいになっていたんですが、今回もドル人民元が落ち始めている。人民元高・ドル安になり始めているんですね。去年と同じようなパターンが見られ始めているというのが、まず１点目です。

－－ただ今はトランプ政権が誕生するということで、ドル高になるという見方のほうが強いという気がするんですけれども、そうは思わないですか。

（フリップ２：クリントン政権時の円高局面）
私はトランプ政権になることによって、保護主義圧力が強まるので、逆にドル安になるだろうとみているんですけれども、これは１９９３年の例があるんですが、クリントン政権が始まった時のドル円と日米の２年金利差なんですけれども、これを見ていただくとわかりますように、日米の２年金利差がずっと拡大しています。これはアメリカが利上げをしているから金利差が拡大しているんですが、ずっとドル円が下がっていっているというのが分かります。

－－動きが逆になっていますね

クリントン政権が誕生した後、クリントン大統領自身もそうなんですが、クリントン政権内の高官が立て続けに円高容認・ドル安容認みたいな発言をどんどんしていったので、ドル円が下がっていった。クリントン大統領が就任した後、すぐに始まって７ヵ月間で１２５円から１００円ぐらいまで落ちているんですね。なので政治的な圧力がかかってくると、金利差が拡大しても結局ドル円は落ちるということなので、今回もトランプ氏がトヨタを批判したりしてだんだんそういう顔が出てきていますので、そのリスクはあるんじゃないかなと見ています。

－－日米金利差よりも政治のほうが為替を大きく動かすかもしれないということですね。それからもう１つ金利という点では、アメリカの金利を見てみましょう。

（フリップ３：米実質金利は低下）
金利のほうでもドル安の傾向が出始めるんじゃないかと見ています。緑いろのグラフが実質金利で、去年の中ごろから急速に低下してきています。これはアメリカの名目金利が下がっている中で、期待インフレ率があまり変わっていないですね。ですので実質金利が下がってきているということで、これもドル安の先行指標になってくるんじゃないかなと見ています。

－－名目金利が低下しているということなんですけれども、アメリカの利上げが例えば３月というふうに折り込まれ始めれば、上がってくるということはないですか。

そうですね。それで上がって、普段だったらドル高というパターンですが、今回は政治的圧力が来ますので、それを乗り越えてドル安になるんじゃないかというのが私の見立てですね。

－－どのくらい続いて度くらいまで行きますか。

年末までにドル円は１００円割れの可能性もあるというふうに見ています。

 

 

■【モーサテ・サーベイ】今週のマーケットを出演者が予想
マーケットや世界経済の先行きを番組のレギュラー出演者へのアンケートから独自に予想します。
（１月６～９日、番組出演者３１人）

・　今週末の日経平均予想。
予想中央値（１９６００円）　先週終値（１９４５４円）

ニッセイ基礎研究所／井出真吾氏
（１９８００円予想）
「１１日に予定されている記者会見でトランプが強気発言をすれば上昇するとみる」

大和証券／木野内栄治氏
（１９４００円予想）
「トランプ相場の第一幕が一服する」

・　今週末のドル円相場の予想。
予想中央値（１１７．００円）　先週終値（１１７．０５円）

クレディアグリコル銀行／斎藤裕司氏
（１１７円予想）
「トランプのドル高言及で一時的調整の可能性があるとみている。」

三菱東京ＵＦＪ銀行／内田稔氏
（１１５円予想）
「日米の金利差拡大が一服し、ドル円の上昇も一服する」

・米国の利上げ時期予想
３月（４２％）５月（１３％）６月（３２％）９月（１０％）１８年以降（３％）

 

 

・モーサテ景気先行指数
　５２．６（改善）

 

■特集　“ヘリマネ”推進派に聞く　日本内需喚起の仕掛け
先週、アメリカの著名投資家ジョージ・ソロス氏とともに来日し、日銀の黒田総裁、麻生財務大臣、そして、安倍総理大臣と相次いで会談した人物がいます。ヘリコプターマネーの推進派として知られるイギリス金融サービス機構の元長官、アデア・ターナー氏です。トランプ次期大統領の登場で、日本でも景気拡大への期待は高まっていますが、ターナー氏は内需を喚起する仕掛けが必要だと提言します。
 
《日本は内需拡大が不可欠／アデア・ターナー氏》

「日本経済はアメリカよりも中国の影響を強く受ける。今後１年から数年の間に、トランプ氏の財政拡張策によって、日本が受ける恩恵はほんの僅かだろう。重要なのは輸出需要に依存するのではなく、内需を拡大する仕組みだ。金融政策だけでは実態経済への波及効果は乏しい。」

日本は財政政策による内需拡大が欠かせないとするターナー氏。政府が目指す財政健全化策は非現実的と認め、いわゆるヘリコプターマネー実施に踏み込むべきとする。

「ＩＭＦ（国際通貨基金）のデータでは、日本の純債務はＧＤＰ比１４０％ほどだ。このうち半分に匹敵する７０％の純資産を日銀が国債で保有している。私はその一部を（日銀のバランスシート上に）無利子永久債として計上し、事実上消すことで公的債務削減を解決可能にすることを提案する。日銀の政策委員会にこの権限を与え、例えばＧＤＰ比２０％ほどの純債務の消却から始めれば、国民に向けて債務の償却は可能であり、将来の債務負担が思ったよりも軽いと示すことができる。」

《森田キャスター》
ヘリマネとは言わずに財政ファイナンスと言ってほしいということでした。結局、日銀が民間に債務を売却して返還できるとは思えないということで、今の政策は後々考えればヘリコプターマネーだという風になるのかもしれない。だから今これを公式に認めて、消却の仕組みを作っていくべきなんじゃないかという提言だったんです。

－－もうすでに日本はやっているんだという意見もありますが･･･

《ＪＰモルガンチェース銀行／佐々木融氏》

「いま森田さんが仰ったような形で、先行きのことを考えたときに、このままに地銀が市中に国債を売却できないでしょうというのはある意味では正論だと思うので、このまま表面的な正論、つまりこんなことを続けていてはいけないということを言っていても、結果的にはどこかで続けざるを得なくなってくるので、沿いいうことを考えざるを得ないというのは事実だと思う。ただ財政をどんどん出すことによって、景気を浮揚させる、内需を拡大させるというのは、結局ヘリコプターマネー、財政ファイナンスをしてどんどんお金を供給することによって、インフレ率は上がってくるので、インフレ率が上がって結局内需が増えて、賃金が多少増えたとしても、実質賃金は変わらないので、それをどんどんやることによって国民が幸せになるのかどうかというのはちょっと別の問題じゃないかと思う。金融政策に限界がきているので財政にしわ寄せがくるということだと思う。」

 

■ＮＹ便り　北米国際自動車ショー
アメリカの大手自動車メーカーの本拠地デトロイトで北米国際自動車ショーが開幕した。トランプ次期大統領に名指しで批判されているトヨタの豊田社長は主力車カムリの発表会に登壇、アメリカで今後５年間で100億ドルを投資すると発表しました。

北米国際自動車ショー・トランプ発言で大揺れ・各社はトランプ発言が自動車業界に影を落とす中、米国の大手メーカーの本拠地、デトロイトで北米国際自動車ショーが開幕した。トヨタは米国で一兆円以上を投資すると発表した。

（中継：デトロイト：影山秀伸記者）

トヨタ自動車・豊田章男社長が主力車・カムリの発表会にサプライズで登壇、巨額投資の発表をあえて新型カムリの世界初公開の場で行った。カムリはケンタッキー州で生産、部品の７割以上を現地調達していて米国製をアピールするのに最も適した車だ。実績と１００億ドルもの巨額投資でトランプ次期大統領のトヨタ批判を牽制した形だ。

同じくトランプ批判にさらされているＧＭ・メアリーパーラー会長兼ＣＥＯは「メキシコの生産計画の変更はないとし米国経済を支えるビジネスを目指すが同時に世界企業として展開する」と話した。トランプ批判をかわす狙いか、ミシガン州で生産しているＧＭシボレートラバースを発表し、アメリカ経済への貢献度を強調する。

一足先にメキシコの工場移転計画を撤回しトランプ攻撃をいち早くかわしたフォード、マークフィールズ社長は記者からの質問攻めも軽くかわし余裕を見せた。

－－アメリカの新車販売は２年連続で過去最高記録を更新していますが、今年はどうですか。

今年も年間販売台数１７００万台程度の高い水準を維持すると見られています。ただレクサスをはじめとする高級車市場は少し厳しそうです。アメリカの株高による資産効果や低金利に支えられここ数年販売好調でした。しかし販売競争はこれまでになく熾烈になっています。去年の販売台数を見ると、これまでトップを走っていたＢＭＷが３位に転落し、レクサスは２位に順位を上げ、トップには３年ぶりにメルセデス・ベンツが返り咲きました。

米国の高級車トップ３年間販売台数、メルセデスベンツ３４万台、レクサス３３万台、ＢＭＷ３１万台。

北米国際自動車ショー開幕、新車販売・高級車市場に注目
メルセデスベンツは人気の小型ＳＵＶのＧＬＡの新モデルをお披露目、発売以来、初めてデザインや性能を大幅に改良した。ダイムラー・ディーターツェッチェ会長は新型ＧＬＡの販売に自信を見せた。しかし米国の高級車販売の伸びは鈍化し始めている。米１６年高級車販売の伸びは、前年比でベンツ（－０．８％）、レクサス（－３．９％）、ＢＭＷ（－９．５％）。

一方で利益率を落とすインセンティブと呼ばれる販売奨励金の額は大幅に増えている。中でもＢＭＷは去年１２月に業界平均を大幅に上回る１台当たり５８１５ドル（６５万円以上）（業界平均３６７３ド）を拠出、利幅を削りながら、どうにか販売を維持している。ダイムラーは日産と提携しメキシコで今年から来年にかけて生産をする予定ですが、これまでのトランプ氏の言動を見る限り、次のバッシングの対象になる可能性があります。日米の自動車メーカーは今後難しいかじ取りが迫られそうだ。

 

 

■日経朝特急

トヨタ、米国投資１．１兆円
トヨタ自動車が米国で今後５年間に１兆１０００億円を超える投資を行う計画を明らかにした。

 

脱フロン、日本勢が先手
日本企業が地球温暖化に深刻な影響を与えるフロンを使わない取り組みで先行する。ローソンはフロン未使用の冷蔵庫を使う店舗を来年度までに２７００店に倍増する。２０１９年からフロン生産の規制が世界で厳しくなることを見据え、世界の投資家も企業の環境対策に関心を強めていて、脱フロンをすすめて本業の競争涼を高める。

 

長時間労働是正が最優先
日本経済新聞社と日経リサーチによる働き方改革調査。上場企業３０１社に自社で取り組む働き方改革の優先課題を聞いたところ、７３％が長時間労働の是正をあげた。女性の活用などが続く一方で、賃金引き上げは１４％にとどまった。これに対し、正社員への意識調査では、賃上げを求める声が目立った。

 

■日刊モーサテジャーナル

トランプ次期大統領の政治圧力で自動車業界が大揺れ（ウォールストリートジャーナル）
欧米自動車大手フィアットクライスラーオートモービルズが米国の工場に新たに１０億ドルを投資するとの発表で、ウォールストリートジャーナルは、トランプ次期大統領からの政治的圧力で自動車業界が大揺れだと報じている。ただ記事は、トランプ次期政権下で進められる自動車のメイドインアメリカにこだわる方針に懐疑的、ここ１０年ほどトヨタなどの巨大自動車メーカーなどが進出した結果、米国の消費者にとって米国産か外国産かという問いは意味を持たなくなっていたと伝えている。さらに米国製とされる部品の半数ほどが既に国外で作られているという事実自体が、消費者がどこで作られたかというより、品質やデザインを重視するようになっていることの表れと、トランプ氏のやり方に批判的だ。

 

ジャンク債市場、まだ盛況？（ウォールストリートジャーナル）
米国の金利が上昇しているがそれにも関わらず、投資家は高い利回りが売りのジャンク債市場の盛り上がりはまだ続くとみていると報じている。記事は、ソフトバンクの子会社スプリントを始めジャンク債を発行する信用力の低い企業の７－９月期の利益が前年比７割以上増加したことが背景にあると指摘。ジャンク債市場のリターンの予想は去年の１７％ほどには行かないものの、今年も８％ほどが見込まれ堅実な投資先という見方もある。またジャンク債の平均利回りが先週時点で５．９％ほどと未だに米１０年債利回り（約２．４％）を未だにはるかに上回っていることも一因だという。

 

米国・セキュリティー保険・企業をポイントで評価（フィナンシャルタイムズ）
見出しは「アメリカの保険会社が企業のサイバーセキュリティに焦点」。いわゆるサイバー保険の市場で、企業のセキュリティー対策の状況を評価するビジネスに注目が集まっているという。去年はニューヨーク・タイムズ社やツイッターなどの大企業もサイバー攻撃の被害を受け、利用者がＷｅｂサイトにアクセス不能の事態に陥った。保険会社の注目は企業のサイバーセキュリティーを評価する企業。例えば新興企業のビットサイトは、企業がウィルスに感染していないか、社員を監視する体制があるか、など項目をチェックしてポイント化。実際にこのスコアが低いことから、サイバー保険を提供することを断った保険会社もあるという。このサイバー保険の市場規模は、２０２５年までに２００億ドル（約２兆３０００億円）に到達するとの見方もある。

 

■今日の予定

１２月消費動向調査
中国・消費者物価指数
中国・生産者物価指数
米オバマ大統領お別れの演説

 

■ニュース

トヨタ アメリカで1.1兆円投資
トヨタ自動車の豊田章夫社長は先ほど、デトロイトで開かれている自動車ショーで記者会見し、アメリカ国内で１兆円を超える投資を行うと発表しました。トヨタは今後５年間で約１兆1,600億円を投資し、年内にアメリカで生産を始める新型「カムリ」の生産性向上などに充てるとしています。メキシコで新しい工場を建設中のトヨタは先週、トランプ次期大統領からツイッターで「トヨタはアメリカに工場を造るか、巨額の関税を払うべきだ」と批判されていました。
 

米国・トランプ次期大統領・アリババＣＥＯと会談
米国・トランプ次期大統領は、中国の電商取引大手・アリババグループ・ジャックマーＣＥＯと米国・ニューヨークのトランプタワーで面会。米国で１００万人の雇用を創出する方法を協議した。トランプ次期大統領は「マー氏と私は中小企業に対して良いことを進めていく」と述べた。主に米国中西部の中小企業の農業製品をアジア全域に販売を拡大し雇用創出に貢献するとしている。

 

「16年より利上げペース加速を」
ボストン連銀のローゼングレン総裁は、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会による政策金利の引き上げについて、「2016年よりペースを速めるべきだ」と指摘しました。またペースを速めないと、行き過ぎた物価上昇につながる恐れがあるとの見方を示しました。一方アトランタ連銀のロックハート総裁は、アメリカの経済成長は２％程度にとどまるとして、ＦＲＢは、引き続き緩やかなペースで利上げを実施するのが適切だとの見解を示しました。
 

英 メイ首相発言でポンド急落
イギリスのメイ首相が８日、ＥＵの単一市場にアクセスできなくなるとしても、移民の制限などをＥＵ離脱における優先事項とする考えを示したことを受け、９日のヨーロッパ為替市場では、ポンドは大幅に下落。ドルに対しては一時、約２ヵ月半ぶりの安値をつけました。メイ氏は９日、強硬離脱は免れないとの見方は誤りだと、自らの発言の火消しに回りました。
 

 

武田薬品工業が米製薬会社を買収
武田薬品工業は９日、アメリカの製薬会社アリアド・ファーマシューティカルズを54億ドル、約6,200億円で買収すると発表しました。アリアドは血液がん治療などに強みを持っており、武田は今回の買収により、重点分野とするがん治療で、競争力を高める狙いです。
 

釜山「少女像」設置問題　駐韓大使が一時帰国
慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使らが一時帰国しました。長嶺大使は早ければきょうにも安倍総理大臣に現状を報告し、対応を協議するとみられます。長嶺大使らの一時帰国は10日間程度とみられますが、韓国側に改善の動きが見えない場合は、日本政府として新たな措置も視野に検討する方針です。
 

オウム後継団体「アレフ」　公安調査庁が立ち入り検査
公安調査庁はきのう、オウム真理教の後継団体「アレフ」に今年に入って初めての立ち入り検査を実施し調査官24人が札幌市内の施設に入りました。国内最大規模のこの施設では先週金曜日から４日間にわたり幹部候補の信者などを対象にセミナーが開かれていて、きのうが最終日でした。セミナーには麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚への信仰心を強化する狙いがあったとみて、公安調査庁は引き続き、警戒を続けています。
 

連続放火容疑で会社員逮捕
去年の７月、東京・渋谷区の都営アパートの駐輪場でバイクのカバーなどが燃える連続放火があり、警視庁は会社員の岡田宇史容疑者を放火の疑いで逮捕しました。事件当日は半径150メートルの範囲で放火とみられる火災が７件あり、周囲の防犯カメラの映像から岡田容疑者が浮上しました。調べに対し岡田容疑者は、「仕事のストレスを発散しようとした」と供述しているということです。
 

 

■【コメンテーター】ＪＰモルガンチェース銀行／佐々木融氏

・　英国首相発言でポンド安、「ハードブレグジット」に注視

－－ポンドが売られ、イギリス株式市場は最高値という動きですけれども、これは何か違和感がありませんか。

基本的にはブレグジットの方向に動かしていくことでポンドが売られて、ポンド安だから株高ということなんです。他の市場は少し昨日もリスクオフムードでそれを捉えていて、だから円が買い戻されたということなんですが、他のヨーロッパ株も皆売られていますので、少しイギリスの株式市場だけポンド安に注目している。基本的に実際にブレグジットになるとき、ハードブレグジットしか選択肢はないと思いますので、そう考えると、いずれ英国の株式市場に悪影響が出てくることは十分あり得ると思います。

 

・　日刊モーサテジャーナル／ジャンク債市場、まだ盛況？

－－ジャンク債８％ということですけど、堅実な投資先というよりは、今ン利回りで言えばまだ魅力的という感じですか。

「そうですね。それとやはり世界の景気がかなり回復してきていまして、ユーロ圏の景況感指数も非常に強いですので、全体的に生産も増えてきているという状況ですので、そういったところで強気の投資が続いているということだと思いいます。」

 

・　今日の経済視点　「光と影」

「すみませんちょっと若生さんの（フリップを）借りてしまったんですけど、ちょっと楽観的なムードが非常に強いなかで、今後出てくるリスクというのに注意しないといけないんじゃないかなと思っています。特に世界経済というのは、去年の第４四半期に非常に強くて、年率３％で成長していくぐらいの強さなんですけれども、これは必ずしもトランプ氏が出てきたからというわけでもないですので、循環なので、ここからどうなるかというところがポイントですし、あとはトランプ氏の保護主義に関しても、ちょっと注目されていないのは中国の問題ですね。これからこっちが出てくると思いますし、フレグジットもありますし、まだしばらくは景気好調の状態は続くと思いますけれども、リスクも忘れてはいけないかなと思います。」