2017.1.20 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株　そろって下落
19日のＮＹ株式市場は午後に入り下げ幅を拡大。良好な経済指標など材料はあったものの、さすがに政策の先行きを確認するまでは動きにくいようです。20日の就任式でトランプ次期大統領が何を語り、どんな政策を打ち出すのか、市場の関心はそこに集中しています。次期財務長官のムニューチン氏が公聴会で「長期的なドルの強さは重要」と述べたことも材料視され為替も上下に動きました。良好な雇用や住宅指標を受け10年債利回りが年初来の高値水準となる2.5％に接近し、ドル買いを支えた面もあるようです。終値です。ダウは５日続落、72ドル安の１万9,732ドル。ナスダックは反落、15ポイント低下し5,540。Ｓ＆Ｐ500も反落８ポイントマイナスの2,263でした。

 

【ＮＹ証券取引所中継】米住宅改善基調 続く
解説は三井住友アセットマネジメントＮＹの曽根良太氏

－－今日はやはり買いの手が伸びませんね。

朝方発表された経済指標は堅調な内容でしたが、トランプ次期大統領の就任式をあすに控えて、一部で波乱含みが見込まれ、様子見姿勢が強まっており、主要３指数は軟調に推移しています。

－－さて去年１２月の住宅着工件数は強い数字でしたね。

前月が予想以上に減少していたため、金利上昇による影響が出るのか懸念していましたが、全体の数字は安心感があった。ただ中身を見ますと集合住宅の反動が全体を押し上げていて、主力である一戸建て住宅は２ヵ月連続で減少しております。

《２０１６年１２月住宅着工件数（前月比）＋１１．３％》
・　集合住宅　＋５７．３％
・　一戸建て　－４．０％（１１月－４．６％）

－－今後、金利上昇が懸念されている中で、影響はどうなんでしょうか。

そんなに心配しなくてもいいのではないか、と思っています。今日同時に発表された着工件数の先行指標となる２０１６年１２月住宅着工件数は、一戸建て住宅は５ヵ月連続の増加と堅調に推移しています。着工件数は天候要因などで、単月でのブレが大きくなる傾向がありますが、今後緩やかな金利上昇にとどまれば、改善基調は続くと思います。

 

 

【ＮＹ証券取引所中継】シェール会社の思惑
解説は三井住友アセットマネジメントＮＹの曽根良太氏

－－シェールオイル企業の増産懸念が最近、価格の重しになっているようなんですが、実際、増産はあるのでしょうか。

（フリップ：原油生産は増加）

はい、実際、足下でアメリカの原油生産は増加していることが確認できます。ただこの先は逆に生産調整が想定され、原油価格が底堅く動く可能性が高いと思っています。その理由は今後、損益分岐点の上昇が予想されるからです。損益分岐点の上昇は利益の減少を意味し、シェール会社としては採算が合わない生産を積極的に行うとは考えずらく、結果的に生産量の伸びが抑制され、価格を下支えする可能性があります。

－－損益分岐点が上昇するのはどうしてですか。

それはコストの上昇が予想されるからです。最近、関連企業を取材したところ、井戸の仕上げに関する一部の費用が２０％程度上昇しているということでした。シェール会社が実際の開発などを委託している油田サービス会社が、掘削リグの稼働数の増加傾向を理由に、強気に転じているそうです。

－－ただＯＰＥＣの減産が進んでいることは価格維持にはいい材料ですね。

はい、しかしＯＰＥＣ以外の材料、例えばドル高、アメリカの原油在庫の増加、先物の買いポジションの積み上がりなど、多くがすべて弱気材料です。短期的には２月中旬には明らかになるＯＰＥＣの生産量で、積極的な減産への取り組みが印象付けられないと、一時的に５０ドル割れの可能性は高いと思います。

 

【為替見通し】注目ポイントは「強いドル」
解説は三菱東京ＵＦＪ銀行の平井邦行氏

－－ＮＹ市場を振り返っていかがでしょうか。

はい、ＥＣＢのドラギ総裁が緩和スタンスの維持を表明する一方で、アメリカの次期財務長官ムニューチン氏が強いドルに言及したこともあって、ドルは対主要通貨で全面高の展開となり、ドル円も１１５円半ばまで上昇、その後は１１４円後半での取引となりました。

－－今日の予想レンジは、114.50～115.50円です。

市場はＮＹ時間のあすのトランプ次期大統領の就任式に注目しており、様子見気分が強くなっています。よって小幅な値動きを予想しています。

－－そして今後の注目ポイントは「強いドル」です。

今年に入りドル円はいわゆるトランプ相場の調整が行われてきました。ただ次期政権の方針に大きな変更があったわけではなく、就任式を終えれば再び楽観論が台頭し、ドル円は上昇に転じると予想しています。
トランプ次期大統領のドルは高すぎるとした発言についても、昨日の次期商務長官のロス氏や本日のムニューチン氏の発言からするに、中国など一部特定の国に対して行ったもので、ドルの強さは変わらないとみています。それ以上に次期政権の減税策や好調な米国企業の決算を受けて、アメリカの金利は上昇していくとみており、結果として日米金利差は拡大、ドル円も１２０円を目指す展開になると予想しています。

【日本株見通し】注目ポイントは「日経平均とＥＰＳ」
解説はインベストラストの福永博之氏
 
－－今日の予想レンジは１８９００円～１９２００円です。

今晩、トランプ新大統領の就任式が予定されているため、東京市場は様子見ムードが広がる可能性がありますが、日中に中国の１０－１２月のＧＤＰや１２月の鉱工業生産、小売売上高の発表が予定されておりますので、結果を受けて上下に振れることも考えられ、ちょっと注意しておきたいところですね。

－－注目ポイントは「日経平均とＥＰＳ（１株当たり利益）」です。

（フリップ：企業収益の改善がカギ）
第３四半期の決算発表が始まる前の昨年末から、直近までの日経平均株価の１株当たりの水準を見てみますと、１１８０円を上回っていたところから、徐々に低下しているのが分かります。これは小売りなどの決算が冴えなかったことが要因として考えられますが、日経平均もＥＰＳとほぼ連動する形で下落しています。そのためこれから本格化する決算発表を受け、ＥＰＳが上昇するかが注目ポイントです。また決算発表の後半で、輸出関連の製造業などがＥＰＳの低下をリカバリーできるかも注目ポイントになると思われます。仮にＥＰＳが上昇するようですと、日経平均株価も１９０００円を固めて上昇することが考えられる反面、さらにＥＰＳが低下するようですと、日経平均株価の水準が切り下がり、１８０００円台前半まで下落することも考えられますので、注意が必要になるのではないかと思われます。

 

 

■【プロの眼】ＥＣＢ理事会を読み解く

【ニュース】
ＥＣＢ 金融政策を現状維持
ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行は19日開いた理事会で、金融政策の現状維持を決めました。原油相場の回復を背景に物価上昇率の伸びが拡大しているものの、今後の行方を慎重に見極めたい考えです。ＥＣＢは政策金利を過去最低のゼロ％、そして、金融機関がＥＣＢに余剰資金を預けた時に課される中銀預入金利をマイナス0.4％にそれぞれ据え置きました。また、今年の年末まで実施期間を延長した量的緩和政策をめぐって、ＥＣＢは、「必要であれば、今年の年末以降も量的緩和を続ける」との考えを表明しました。一方、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱による影響について、理事会終了後に記者会見したドラギ総裁は「判断するのは時期尚早と述べる」にとどめました。

前回の会合は、単に資産買入れを本年末まで続けると決めた重要な会合だったということでなく、今後の政策を展望する上で大事なヒントをくれるものだった。ただ、資産買入れを展望するための要素は明らかになったが、結論はむしろ不透明さを増したように思える。その意味では、資産買入れの「検証」に際してＥＣＢや各国中央銀行が行った調査や分析のエッセンスを順次公表して欲しい。日銀の「総括的検証」ではそれが実現したし、外部から見て有用だった。解説は野村総研の井上哲也氏。

－－今回も･･･となるのかもしれませんが、やっぱり意見がずいぶん分かれたみたいですね。

「そうですね。もともとはドイツ対それ以外の対立だったわけですが、今回はイタリアのような問題国が量的緩和を大規模に続けてほしいという主張し出したので、３方に分かれてしまったという感じがありますね。」

－－より複雑に意見が分かれてしまっているという状態ですね。そういう中でドラギ総裁がとにかく言い続けたのは、忍耐しろということですか。

「そうですね。１２月のインフレ率が非常に上がりましたので、ドイツなどは量的緩和をそろそろやめてほしいというぐらいの意見になっているわけですね。でもやはりヨーロッパ全体のことを考えると続けていかなければならないので、ドイツの人たちもちょっと我慢してね、という感覚だったですね。」

－－その忍耐問言葉に、今の難しさが表れていると思うんですが、いわゆる物価の上昇というものもさることながら、そもそも国債の買い入れも厳しくなってきているということですね。それが１２月の議事要旨を見ると、より分かるということですね。

（フリップ１：クーレ理事が明言）
「先週公表されたんですけど、ちょっと面白かったですね。執行部側からクーレさんが説明されたわけなんですけれども、前回決めたのは、今年の４月から買い入れペースを８００から６００に落とすという話ですね。一部の人たちは８００を続けて欲しいと言っていたわけですけれども、８００を続けると買い入れ対象を拡大してもどこかでもう持たなくなりますよ、とハッキリと言っていましたね。」

－－明言していると･･･。しかも（預金ファシリティ金利）マイナス４％以下の債券というのを既に買い入れ始めてしまっている･･･。

「ええ、報道によると、もう買い入れ始めたのではないかと･･･。これはもともと本当はバッファーとして取っておきたかった部分なんですけれども、もう既に買ってしまっているんじゃないかという議論が出ていますね。」

－－ですからそれだけ追い詰められていることは間違いない･･･。

「ええ、やっぱり皆さんが思っていたよりも、この資産買い入れについて、かなり制約がかかってきているんじゃないか、というところが見えました。」

（フリップ２：対立する意見）
－－ですから意見も本当に対立しています。ご覧のように分かれてきているんですね。買い入れについて積極的な人たちと、多数派、それから保守派はもっと減額してほしいというところ。狙いがあります。やはり積極派（上段）は･･･？

「積極派は今まで８００やってきたんだから続けてほしいという話もありましたし、市場もそれを期待しているということを強調したかったわけですけれども、やはりイタリアも含めていろんな意味で不安を持っている人たちはたくさん買ってほしいなということですね。」

－－そして保守派（下段）のほうは大幅に減額してほしいというのは、やっぱり･･･。

「もともとこういう政策というのは緊急対策だったですね、という話ですね。特に先月ドイツの利率が１．７％に上がりましたので、ドイツからするともうやめてもいいじゃないのという感覚を持っていると思いますね。」

－－ただ結果的に落ち着いたのはここ（中断：多数派）でしたね。これは考え方としては･･･。

「一応減額しますけれども、今年いろんな政治イベントがある。フランスの大統領選、ドイツの連邦選挙ということもありますので、ですからそれに備えてのり代を確保したほうがいいのではないか、という少し冷静な意見ということですが、これが多数派で決まったわけですね。」

－－となりますと政治的リスクというものは今年１年間、ヨーロッパは続きますね。

「ええ、そうですね、政治イベントが非常に多いですよね。先ほど申し上げた以外にもオランダの総選挙もありますし、それからトランプさんのドルに対するメッセージとかもやっぱりヨーロッパに対して大きな影響を持つわけです。」

－－となると政策としましては、しばらくの間は今のものを様子を見て続けるというスタンスですか。

「ええ、それで、昨日もドラギさんが言ってましたように、何かあったら増やしますよ、というスタンスをずっと維持するとということだと思います。」

■【中国ＮＯＷＣＡＳＴ】
今回の中国ウオッチャーはＳＭＢＣ日興証券の肖敏捷さんです。今週のピックアップトピックスは「2017年の成長目標を下方修正？」「住宅価格下げは一時的？」「外資の上場可能に」です。ダボス会議で習国家主席は2016年の成長見通しを6.7％と発表しましたが、中国国内ではすでに今年の成長見通しについての議論が活発化。地方政府やシンクタンクでは目標値引き下げの見通しが相次いでいます。

（フリップ：中国ＮＡＷＣＡＳＴ）
　（１）　２０１７年成長目標、下方修正？
　（２）　住宅価格、下げは一時的？
　（３）　外資の上場可能に

 

（１）　２０１７年成長目標、下方修正？

中国のＧＤＰ成長率については、習近平国家主席はダボス会議で２０１６年は６．７％の見通しだと発表、安定成長が続いていることを強調した。ＩＭＦも政府の経済刺激策に期待するとして今年の成長見通しを上方修正した。しかし３月に予定されている全人代の前に中国国内では目標引き下げをめぐる議論が活発化している。上海市では既に今年の成長率を、去年の６．５～７％の見通しから約６．５％へと下方修正、政府系シンクタンクも約６．５％成長になる見通しだと発表した。
こうした議論が高まる背景について、肖さんは、構造改革と環境汚染問題解決に向けた動きがあると言う。

《ＳＭＢＣ日興証券／肖敏捷》
「去年の後半あたりから足下もそうですけれども、ＰＭ２．５などの大気汚染が例年に比べてもっと深刻になった。例えば鉄鋼の場合には、違法で生産した地下工場が汚染物質出したい放題のところがいっぱいありますので、そういうところが景気が良いからとどんどん大量に生産する。そういう投資型の景気回復のやり方は、環境汚染をさらに深刻化させてしまった。成長率を引き下げて、その代わり問題に真剣に取り組む。」

－－中国は空気がきれいになると、改革が進んでいるというシグナルになるということなんですが、今は景気を優先して道半ばということになるんでしょうか。

 

（２）　住宅価格、下げは一時的？

昨日お伝えしたように、中国の１２月の新築住宅価格指数は、７０都市のうちで２０都市で価格が下落、政府管轄の北京、四川、上海でも値下がりした。去年１０月の国慶節以降に実施された引き締め政策が功を奏したとみられる。

これに対し肖さんは、「過去十数年の間で不動産向け融資が制限されるたびに住宅ブームは沈静化に向かうのはパターンだ、現在、中国政府が海外への資金移動を厳しく制限している中では、再びバブルを引き起こす環境は整っている。本当に不動産バブルが収まるのかは疑問だ。」としている。

 

（３）　外資の上場可能に

中国国務院は金融や産業など外資系企業の投資規制の緩和を発表した。規制緩和されるのは銀行、証券、保険、会計処理など。これらの企業は上海や深圳証券取引所への上場が初めて認められるほか、中国国内で社債などのさまざまな債権の発行が可能になる。中国国務院は今回の決定について声明で、「国内企業と外資を平等な立場に置き、投資環境の透明性を高める」としている。

《ＳＭＢＣ日興証券／肖敏捷》
「このタイミングでの開放措置は背景にトランプ氏の存在がある。アメリカと海外企業の争奪戦とまではいかなくても、少なくとも中国も魅力的な投資先だとアピールすることが一番の狙いだ。米中貿易摩擦が激化するの必死ですので、避けて通れないので、トランプ氏は中国に市場開放を求めるだろう。うるさく言われる前に最初にやってしまおうと、先手を打ったのだろう。」

・　「外資の上場可能に」について

－－トランプ氏の存在で背中を押されたという格好で、先手を打ったということなんですけれども、これに関してはどういう見立てですか。

《野村総研／井上哲也氏》
「やはり中国は長期的に見た場合には非常に魅力的な市場ですから、企業にとってっ非常にメリットのある話ですね。ただもうちょっと前にやったほうがよかったですね。中国の景気がもっと良かった時にやれば、もっと企業を引き付けることができたかもしれないですね。短期的には少し残念なタイミングですね。」

 

 

■日経朝特急

「米国第一」を世界へ
２０日に誕生するトランプ新政権についての記事。

 

残業、月６０～８０時間上限
政府は企業の残業時間に上限を導入する。月６０～８０時間を軸に検討する。現在は労働基準法の特別な条項を使えば事実上、青天井で従業員を残業させることが可能。これを改正して違反企業に対する罰則も設け、長時間労働是正につなげる。労使ともに働き方の大幅な見直しを迫られる。

 

主婦の就労支援へ保育料
厚生労働省は２０１８年度にも、シングルマザーや専業主婦などが子供を保育所に預けて職業訓練を受ける際に、北稜を支給制度を設ける。子ども１人当たり月額最大６万６０００円もらえ、結婚や出産などで離職した主婦らが手に職をつけ就労しやすくする。労働市場の人手不足解消にもつながるとみている。

 

中国保有の米国国債、急減
中国保有の米国国債が減っている。去年１１月末は１０月末に比べ６６４億ドル減った１兆４９３億ドル（約１２０兆円）と６年ぶりの低水準となった。国別保有額では２ヵ月連続で日本に首位を譲った。去年の資金流出額は３０５３億ドルと過去最大を記録。中国人民銀行による人民元の買い支えが主因とみられる。

 

キリン、ブラジル撤退
キリンがブラジルのビール事業から撤退。キリンホールディングスは、業績低迷が続く子会社のブラジルキリンをオランダのハイネケンに年内にも約１０００億円で売却する。再生に向け他社との提携を模索していたが、一括売却に切り替える。キリンは今後、成長が期待できるアジア・オセアニアに海外事業を集中する。

 

■日刊モーサテジャーナル

世界の気温が３年連続で過去最高
ニューヨークタイムとワシントンポストは、去年、地球全体の年間気温が過去最高を記録したとして、止まらない地球温暖化に危機感を表している。世界の平均気温が２０世紀半ばの平均と比べどれだけ高いか低いかを示したグラフ、去年は２月３月と１度以上高くなった。地球全体の平均気温は３年連続で過去最高を更新。ニューヨークタイムによると、３年連続は初めてで、記事は、「大きな変化が起きている兆しだ」との専門家の声を紹介している。またワシントンポストは、「パリ協定が気温上昇を抑える重要な一歩となるはずだったが、温暖化はでっち上げだとの独自の考えを掲げるトランプ大統領の誕生で不透明な状況に陥った」、と今後の温暖化対策を不安視している。

 

ネットフリックス好業績、海外会員の増加がけん引
有料動画配信サービス世界最大手のネットフリックスが１８日に発表した決算は増収増益、けん引役は海外の会員数の急増だ、とウォールストリート・ジャーナルなどが伝えている。１６年１０－１２月期の決算は前年比、売上高２４億７７５４万ドル（↑３６％、純利益６６７４万ドル（↑５５％）。
またねとふりっくすが力を入れてきた海外での会員数は去年１２ヵ月末までの３か月で↑５１２万人。米国を含む世界全体で７００万人増えるなど、四半期ベースで最高の伸びを記録した。ネットフリックスは、世界でインターネットテレビの時代が到来したことの表れだとしている。

 

ドイツ銀行、ボーナス削減
住宅ローン担保証券の不正販売をめぐり経営危機に揺らぐドイツ最大の金融機関ドイツ銀行が、管理職以上を対象にボーナス削減を決めたことについて、フィナンシャルタイムズなどが報じている。ボーナス削減の影響を受けるのは、従業員約１０万人の２５％、ボーナス削減の額などは明らかになっていないが、関係者の話によると、従業員への報酬が２０１５年比で数億ドル削減できる見込みだという。

 

・　世界の気温上昇中、目をつぶるトランプ政権

－－地球温暖化は本当に気になるんですけれども、トランプ大統領誕生になると、その対策は本当に不透明ですか。

《野村総研／井上哲也氏》

「そうですね。もともと信じないと仰っていたし、それから規制緩和を進めようとされているので、その点ではこれは対立してしまうわけですよね。

－－規制緩和を進めるとどういう影響が出るんですか。

《井上氏》　「特にやっぱりエネルギー産業の規制緩和をトランプさんは非常に重視している。ですからパイプラインを作ったりだとか、シェールの開発なを進めるなど。環境に対して若干負荷がかかるような規制緩和ということになりますよね。」

 

■今日の予定

通常国会召集
中国、１６年１０－１２月期ＧＤＰ
中国、１６年１２月小売り売上高
米大統領就任式
米決算（ＧＥ）

 

■ニュース

米 次期財務長官　「長期的な観点から強いドル重要」
トランプ次期政権の為替政策に注目が集まる中、次の財務長官に指名されたムニューチン氏は19日「長期的な観点から強いドルは重要だ」と明言しました。議会上院で開かれた公聴会に出席したムニューチン氏はこのように述べるとともに「ドルは、長期にわたり最も魅力的な通貨であり続けている」との見方を強調しました。トランプ次期大統領がアメリカの新聞とのインタビューの中でドル高に対する懸念を表明したことについて、ムニューチン氏は「短期的なことについての言及だ」と説明しました。

 

 

ＥＣＢ 金融政策を現状維持
ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行は19日開いた理事会で、金融政策の現状維持を決めました。原油相場の回復を背景に物価上昇率の伸びが拡大しているものの、今後の行方を慎重に見極めたい考えです。ＥＣＢは政策金利を過去最低のゼロ％、そして、金融機関がＥＣＢに余剰資金を預けた時に課される中銀預入金利をマイナス0.4％にそれぞれ据え置きました。また、今年の年末まで実施期間を延長した量的緩和政策をめぐって、ＥＣＢは、「必要であれば、今年の年末以降も量的緩和を続ける」との考えを表明しました。一方、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱による影響について、理事会終了後に記者会見したドラギ総裁は「判断するのは時期尚早と述べる」にとどめました。

 

 

米住宅着工↑11％ 予想上回る
アメリカの去年12月の住宅着工件数は、122万6,000戸と、前の月より11.3％増加し、市場予想を上回りました。一戸建てが減ったものの、集合住宅は50％を超える増加となりました。一方、先行指標とされる住宅着工許可件数は、0.2％減少しました。

・　２０１６年１２月住宅着工件数（前月比）：１戸建て・↓４．０％、集合住宅・↑５７．３％。
・　２０１６年１２月住宅着工許可件数（前月比）：↓０．２％。
 

 

フィラデルフィア連銀指数　製造業景況感 予想超える改善
フィラデルフィア連銀が19日発表した１月の製造業景気指数は23.6で、前の月から大きく上昇しました。また、市場予想を上回りました。このほか、６ヵ月先の見通しを示す指数も前の月から大幅に上昇しました。

 

 

東芝 政策投資銀に支援要請
アメリカの原発事業の影響で多額の損失が見込まれる東芝は、日本政策投資銀行に金融支援を要請したことがわかりました。東芝の原発事業の損失額は最大7,000億円規模に膨らむ可能性があり、負債が資産を上回る債務超過に陥る恐れが出ています。東芝は、日本政策投資銀行への支援要請に続き、きのう、三井住友銀行などの主力取引銀行に対して損失状況を説明し、事業売却などの自助努力を前提に支援を要請しました。株式市場では不安が広がり、東芝株が急落。終値は242円と去年の５月以来の安値となりました。東芝は今月中に損失額を確定する見込みで２月中旬の決算発表で状況を詳しく説明すると見られます。

 

 

星野リゾート　バリ島に高級宿泊施設
高級旅館やホテルを運営する星野リゾートはきょう、インドネシアのバリ島に『星のやバリ』をオープンします。星野リゾートが施設の企画から運営まで手がけるのは、海外では今回が初めてです。およそ３ヘクタールの敷地には運河を模したプールが３つあり、全ての宿泊施設から直接入ることができます。また、客室にはバリ彫刻が施されるなど「文化リゾート」として楽しめるのが特徴です。年々、外国人観光客の数が増えているバリ島で、星野リゾートは日本旅館を運営するノウハウを持ち込んで勝負したい考えです。

 

 

日生 ３時間半勤務を導入
日本生命保険は、介護や育児中の営業職員を対象に、１日の労働時間をフルタイムの半分の３時間半にする新たな勤務形態を４月に導入します。新制度では原則として午前９時から午後１時半までの間で勤務します。組織で営業活動を支援するため、報酬は平均的にみて新制度前の85％ほどを確保できるとしています。労働環境を改善することで優秀な人材の確保を狙います。

 

 

菅長官　アップルの研究施設を視察
菅官房長官はきのう、アメリカのアップルが去年12月に横浜市に設立した研究開発拠点を視察しました。新施設はアップル初のアジア地域の研究施設で、今年度中の稼働を目指しています。菅長官は、海外企業の対日投資額を2020年に35兆円にするという目標に向けて、法人税率の引き下げなど、今後も投資環境の整備を進める考えを改めて強調しました。

 

 

富士フイルム　高画質ミラーレスデジカメ発売へ
富士フイルムは、高画質なミラーレスデジタルカメラ「ＧＦＸ50Ｓ」を２月下旬に発売すると発表しました。画像センサーは、「35ミリフルサイズ」のおよそ１・7倍の大きさになる「中判」を採用し、小さいボディーでも高い表現力を実現しました。富士フイルムはＧＦＸなどの投入で、デジタルカメラ事業の売り上げを今後、３割程度引き上げる考えです。

 

米トランプ次期大統領　就任目前のトランプ氏 支持率低迷
トランプ氏は20日、首都ワシントンで開かれる就任式で第45代のアメリカ大統領に正式に就任します。支持率は記録的な低水準で、大規模なデモが計画されるなど歓迎ムードとはほど遠い状況です。トランプ氏は19日、大統領専用機で家族とともにワシントンに到着しました。トランプ氏は先ほど、アーリントン墓地で戦没者に献花するなど、就任式前日の行事をこなしています。20日の就任演説でトランプ氏は貿易問題や雇用の創出など具体的な課題に触れる見通しで大統領報道官に就くスパイサー氏は「非常に前向きな演説になる」との見通しを示しました。またトランプ氏は就任初日に４つか５つの分野で大統領令を発令する方針でＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定からの離脱や不法移民対策などを発表する可能性があります。こうしたなかトランプ氏の就任前の支持率は43％と、近年で最も低くなっています。また就任式に合わせたデモがワシントン市内でおよそ100件計画されています。

 

 

駐韓大使の帰任 見送り
安倍総理大臣は岸田外務大臣と韓国で慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの対応について協議し、一時帰国している韓国駐在の長嶺大使の帰任を当面、見送る方向となりました。政府関係者は、「韓国側に変化がなく、日本から先に動く必要はない」として、今後、韓国の対応を見極め、帰任の時期を検討するとしています。

 

 

新千歳で全日空機オーバーラン
きのう北海道の新千歳空港で、全日空の旅客機が着陸時に滑走路を外れて、積った雪の中で停止しました。この旅客機には乗客・乗員合わせて25人が乗っていましたが、けが人はいませんでした。国の運輸安全委員会は、事故につながりかねない「重大インシデント」と認定し、調査官５人を現地に派遣しました。

 

■【コメンテーター】野村総研／井上哲也氏

・　トランポノミクス・いよいよ始動へ

－－いよいよトランプ氏が大統領に就任しますが、井上さんは最近ニューヨークに行かれてＦＲＢやマーケット関係者とお会いしてきたと･･･。どういった点に一番関心を持っていましたか。

「今日は政治的な話が多いと思いますけれども、経済政策としてみた場合には、法人税と個人所得税の減税、それから通商政策、インフラ投資、この３本は見ておく必要があると皆さんが仰っていました。」

－－税制改正は議会とは一致しているところですね。

「共和党は去年６月に詳細な案を発表しているんですけれども、それはトランプ氏が９月に発表したものとほぼ一体ですので、これはたぶん議会対策もそんなに必要なく通るのではないか、という感覚を持っておられますね。」

－－そうなると効果としてはどうみればいいですか。

「まだなかなか細かい所が決まっていないので難しい所があるが、ブルッキングス（研究所）によると、ピーク時には１％以上、ＧＤＰを押し上げるとの試算を出している。ちょっとそれは大きいかなという話もありましたけれども、それなりに大きな効果を持つだろうという話はありましたね。」

 

 

・　今日の経済視点　「望ましいドル相場？」

「やはり放っておくとどんどんドル高になってしまうわけですけれども、アメリカはそんなにドル高が進むと困るわけですよね。せっかくアメリカ企業を国内に戻そうとしているわけなので。それから中国を含む新興国もあまりドル高で自国通貨安が進むと、資本流出がしてしまうのでそれも困りますね。今まではそれに対して、日本とヨーロッパは自国通貨安を望んでいたわけなんですけれども、ヨーロッパがちょっと微妙に変化してきているかなというところがありますよね。ドイツのインフレが上がってきたり、イタリアの問題が起こったりということで、ユーロ安がどんどん進むのはどうかなという意見が出てくる。そうすると円安を望んでる、自国通貨安を望んでる、あるいはドル高を望んでいるのは日本だけかなというふうに見えるところもあります。」

－－今仰ったユーロ圏でもドイツとイタリアでは環境が違うわけですね。

「ドイツはインフレが過熱するのが嫌だから、もうユーロ安はやめてほしいと･･･。イタリアはあまりユーロ安が進むと自国から資本が流出してしまうという問題があります。今までは日本と同じように、デフレから脱却するために、ユーロ安がいいね、と言っていたわけですけれども、ちょっと変わってきたかもしれない。」