■マーケット
ＮＹダウ３日続落
来週の利上げは、ほぼ織り込み済みとはいえ、予想以上の雇用環境の改善で市場は、その先を気にし始めているかもしれません。民間の雇用報告は市場予想を10万人以上、上回る強さで、雇用統計への注目度がさらに高まった感はあるかもしれません。結果次第では、今後の利上げペースの議論にも影響を与えそうです。週間在庫統計で原油供給が増え全体の在庫が週間ベースで過去最高を更新し、原油価格が軟調。その原油価格が引け間際に一段安になった事で小幅なレンジでのもみ合いが続いていた株価も、一時、下げ幅を拡大しました。現在の株価です。ダウは３日続落です。69ドル安、２万855ドル。ナスダックは３日ぶりの反発です。３ポイント上昇、5,837。Ｓ＆Ｐ500は３日続落。５ポイントマイナス、2,362でした。
来週の利上げは、ほぼ織り込み済みとはいえ、予想以上の雇用環境の改善で市場は、その先を気にし始めているかもしれません。民間の雇用報告は市場予想を10万人以上、上回る強さで、雇用統計への注目度がさらに高まった感はあるかもしれません。結果次第では、今後の利上げペースの議論にも影響を与えそうです。週間在庫統計で原油供給が増え全体の在庫が週間ベースで過去最高を更新し、原油価格が軟調。その原油価格が引け間際に一段安になった事で小幅なレンジでのもみ合いが続いていた株価も、一時、下げ幅を拡大しました。現在の株価です。ダウは３日続落です。69ドル安、２万855ドル。ナスダックは３日ぶりの反発です。３ポイント上昇、5,837。Ｓ＆Ｐ500は３日続落。５ポイントマイナス、2,362でした。
【ＮＹ証券取引所中継】米 気になる還付金の行方
解説は米国みずほ証券の中川義裕氏
解説は米国みずほ証券の中川義裕氏
－－引けにかけても株価動いてますね。
そうですね。ＡＤＰの雇用者数が市場予想を大きく上回ったものの、原油価格の下落をきっかけにエネルギーセクターが相場の重しとなり、足下で主要株指数はまちまちで推移しています。
－－さてこの時期、市場である資金に注目が集まりますよね。
はい、それは税金の還付金です。アメリカはいま確定申告シーズンの真っただ中で、内国歳入庁の予測では、今年は１億５０００万人が還付金を手にすると見込まれています。ちなみに昨年の還付金は、１人当たり平均２８６０ドル（約３２万円）でした。
－－気になるのはこのお金の今後の行き先ですよね。
（フリップ：米還付金の使い道）
はい、とある調査によりますと、還付金を旅行やショッピングに費やすと回答した人は６％にとどまりました。一方で、２７％が負債の返済、また３４％が貯蓄・投資に回すと回答しており、特にミレニアルズでその傾向が顕著です。物の購入にはあまり興味がないとされているミレニアルズですが、投資意欲が高いことは株式市場には追い風となりそうです。【ＮＹ証券取引所中継】米 利上げに焦る？ＦＲＢ
解説は米国みずほ証券の中川義裕氏
解説は米国みずほ証券の中川義裕氏
－－様子見は日に日に強まっているようですね。
そうですね。ＡＤＰの雇用者数が市場予想を大きく上回った一方、原油価格の下落をきっかけにエネルギーセクターが相場の重しとなりました。
－－さて世界が注目する来週のＦＯＭＣなんですが、利上げに向けた方向転換は、かなり急な感じは否めませんよね。
（フリップ１：利上げを急速に織り込む市場）はい、利上げの可能性が織り込まれたのはここ１～２週間のことで、実は１ヵ月前時点では、利上げ予想確率は５０％以下でした。ある調査によれば、１９９１年以降、０．２５％の利上げは２７回実施されてきましたが、ＦＯＭＣ開催の１ヵ月前時点で利上げ予想確率が６０％未満であるにもかかわらず、実際に利上げが行われたのは、たった３回しかありません。
－－そうなんですね。ということはＦＲＢは焦っているんでしょうか。
はい、先月はイエレン議長の議会証言以降のＦＲＢ高官の発言にヒントがあります。例えば、ダラス連銀のカプラン総裁は、「今後、後手に回って、より積極的に動く必要性を感じるような状況は晒されたくない」などと述べています。（フリップ２：利上げ出遅れ？）
投資家の強気な行動の引き金となるアニマル・スピリットを示すとされるＮＦＩＢ（中小企業楽観指数）の急上昇などがみられる中で、ＦＲＢ内で利上げが出遅れてしまっているという認識が高まったために、３月の利上げに前向きに転じた可能性も考えられます。
－－今回は会合後イエレン議長の会見があります。どんな点が注目ですか。
現状へのキャッチアップが利上げの理由と明らかにされれば、これまでタカ派的な姿勢をとりつつも、実際にはハト派的な対応を続けてきたＦＲＢのスタンスは変わっていないと捉えられ、株式市場は好感しそうです。一方で、先行きを見据えた政策姿勢を強め、名実ともにタカ派に転じたと捉えられた場合には、株価にとってネガティブに作用する可能性もあります。
【為替見通し】注目ポイントは「日米金利差へのドル/円の反応」
解説はＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏
解説はＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏
－－まずＮＹ市場を振り返っていかがでしょうか。
アメリカの金利主導の展開が続いています。欧州時間帯からアメリカの金利が上昇する中でドルが買われていましたが、ニューヨーク時間に発表されたＡＤＰ雇用統計が強い結果となると、金利は一段と上昇して、ドル円は１１４円台の後半まで上昇しています。しかしそのあとは金利が反転低下する中で、ドルがやや売り戻される展開になっています。
－－今日の予想レンジは、113.60－114.80、注目ポイントは「日米金利差へのドル/円の反応」です。（フリップ１：金利差に対する反応が鈍くなる）
アメリカの金利主導の展開は続いていますが、金利差に対するドル円の反応は以前に比べて鈍くなってきています。例えば昨年１１月から１２月にかけては、日米１０年金利差が０．１％ポイント拡大すると、ドル円は２．８円上昇していましたが、２月以降の相関で見ると、１．１円しか上昇しなくなっています。
－－レンジ相場が続いているドル円ですけれども、今後の見通しはいかがですか。
３月の利上げがほぼ織り込まれるなかで、アメリカの長期金利が直近ピークを大きく上回って上昇する可能性は低いとみられることから、ドル円が１１５円台半ばのレンジの上限を抜けるのは難しいと見ています。
（フリップ２：３月以降の政治イベント）３月１５日 オランダ総選挙
１６日（予定） 世耕経産大臣、ロス商務長官会談
１７～１８日 独Ｇ２０財務相、中央銀行総裁会議
４月１７日ｏｒ１８日（予定） 第１回日米経済対話
４月中（予定） 米財務省半期為替報告書
一方で、３月半ばから来月にかけては政治イベントが目白押しで、１５日のＦＯＭＣの結果発表以降は、再び政治に市場の注目がシフトしていくと見ています。今年１月には、アメリカ当局者によるドル高けん制や、アメリカの保護主義姿勢に対する懸念から、ドルが全面安となりましたが、再び同様の展開となる可能性が高いと見ています。ドル円は上値の重い展開が予想され、リスクはレンジ下向き方向に傾いていると見ています。６月末のドル円の予想レートは１０５円です。
【日本株見通し】注目ポイントは「円相場と物色動向」
解説は大和証券の石黒英之氏
－－今日の予想レンジは、１９２００円～１９４００円です。
解説は大和証券の石黒英之氏
－－今日の予想レンジは、１９２００円～１９４００円です。
来週にＦＯＭＣやオランダ総選挙といった相場を左右する見極め材料を数多く控えていることもありますので、本日の日本株は買い先行後、揉み合いの展開を想定しています。
－－注目ポイントは「円相場と物色動向」です。（フリップ１：相関性が高い）
日本株は輸出企業の占める比率が高いこともありまして、円相場と海外税の日本株投資スタンスは相関性が高いということが分かります。日米金利差とドル円の関係から見ますと、現在の金利差における適正水準は、１ドル１０７円程度と考えておりまして、足下のドル円水準は既にトランプ大統領の政策期待であったり、利上げ期待が織り込まれている可能性が高いと言えます。目先、円安が進みにくいということを踏まえますと、海外勢の日本株買いは期待しづらいんじゃないかというふうに見ています。
－－となると海外勢の買いが期待できないのであるならば、今後どういった点に注目すればいいんでしょうか。（フリップ２：円安一服局面では成長株物色？）
円安に振れる場面では、その恩恵を受ける中小企業を中心とした割安株に資金が向かう傾向がありますけども、現在のように円安一服局面では、成長株に資金が向かう傾向が強いです。成長株の中には円相場の影響に関係なく、独自の成長ストーリーを有する企業が数多く存在してますので、ジャスダックの連騰から見ても分かりますように、当面は成長株への資金流入が継続するというふうに見ております。
■【プロの眼】偏りのある日銀買い入れ
日銀の国債買い入れについてゾーン別の「偏り」が気掛かりだ。日銀の買入れは長期ゾーンが中心であり、超長期、特に25年超の買入れの発行額に対する比率が極端に低い。超長期ゾーンの利回りは上昇しやすいと考えられ、超長期ゾーンの利回り上昇が10年債に波及しイールド・カーブ・コントロールがうまく働かなくなる可能性があると指摘する。解説は東海東京証券の佐野一彦氏。
日銀の国債買い入れについてゾーン別の「偏り」が気掛かりだ。日銀の買入れは長期ゾーンが中心であり、超長期、特に25年超の買入れの発行額に対する比率が極端に低い。超長期ゾーンの利回りは上昇しやすいと考えられ、超長期ゾーンの利回り上昇が10年債に波及しイールド・カーブ・コントロールがうまく働かなくなる可能性があると指摘する。解説は東海東京証券の佐野一彦氏。
（フリップ１：日本１０年債）
－－日銀の買い入れなどによるイールドカーブ・コントロール、いま効果的というようにも言われていますけれども、いったん上昇した１０年債の利回りも、ご覧のように落ち着きましたよね。
－－日銀の買い入れなどによるイールドカーブ・コントロール、いま効果的というようにも言われていますけれども、いったん上昇した１０年債の利回りも、ご覧のように落ち着きましたよね。
（フリップ２：利回り曲線の低下は限定的）
「そうですね。ただ気になりますのは、下がったと言ってもあまり大きな下がり方をしていない。例えば、イールドカーブ、国債の利回り曲線全体をご覧いただきますと、１０年もそうなんですけれども、例えば、直近に比べてあまり変化してないですよね。さらに昨年９月２０日というのはイールドカーブコントロールを決める前日ですので、かなり距離があるという感じがします。」－－これはアメリカのトランプ大統領誕生による金利上昇に吊られたとも考えられませんか。
「そうですね。それが勿論一番大きな理由なんですけれども、今日のテーマでもあります通り、実は日銀は２月に買い入れを増やして、金利が下がったんですけれども、ゾーン別年限による偏りが少し気になるなというところがあります。」
－－年限というのは、（フリップ１の）左のほうが短いところ、右のほうが長いところ、では、どのように買っているのか、（フリップ２で）見ていきましょう。これを見ますと、（（Ｂ）１０年超２５年以下）と（（Ｃ）２５年超）の部分が少ないですね。
（フリップ３：超長期債の買い入れ少ない）「そうですね。青いのが発行額、それに対して、赤いほうが日銀の買い入れ額、これは来年度の発行計画なんですけれども、１０年をコントロールするわけですから、（（Ａ）５年超１０年以下）が一番多いのは分かるんですが、（ＢＣ）超長期ゾーン、とりわけ（Ｃ）２５年超をご覧いただくと、半分も買わないわけですよね。そうすると、何というんでしょうか、しっぽが胴体を振り回す、すなわちここ（Ｃ）の需給が緩和しますので、長いところの利回りが上がることによって、１０年自身のコントロールも難しくなる、そういった局面が今後出てくることも考えられますし、そういった不安がマーケットにあるので、今も全体として利回りが下がってないというところは指摘できると思います。」
－－ただ日銀としては長ければ長いほどリスクも高まるわけですから、あまりここは買い入れは増やしたくないところですものね。
「そうですね、やはり長く日銀のバランスシートに残りますから、それを毀損させたくなというのもあるんでしょうし、ただ１０年を押さえるために超長期ゾーンを増やしたくないのに増やすということになれば、それは例えば、財政ファイナンスというのは言い過ぎなのかもしれませんけれども、そういった思惑が強まると却って余計にコントロールが効かなくなるという可能性も出てくるんじゃないかなと思います。」
－－今はうまくいっているように見えていますけれども、このイールドカーブコントロールも、コントロールが難しくなる局面は来るかもしれないということですね。そのジレンマとどう戦うかですね。
■【特集】自治体が変わる！？スマホファースト
今、日本各地の自治体がスマートフォンを入口とした情報発信、いわゆる「スマホファースト」の強化に動いています。そこで起きている変化を追いました。
取材先
・岩手県
・モバイルファクトリー
・ＬＩＮＥ
・渋谷区
・岩手県
・モバイルファクトリー
・ＬＩＮＥ
・渋谷区
【“駅メモ”で観光客が急増！？】
岩手県は位置情報を活用したゲーム「ステーションメモリーズ」を手がけるモバイルファクトリーと組んで、観光客が減る冬場の集客を狙って、限定グッズが買えたり、ゲーム内で貴重なアイテムが手に入ったりするイベントを開催。いわて銀河鉄道の盛岡駅には多い日で１日100人以上のファンが訪れています。岩手県秘書広報室長の保和衛さんはゲームを使った観光ＰＲが「少ない費用で効果を上げる大きな手段になりうる」と話します。
ローカル線のＩＧＲいわて銀河鉄道の盛岡駅。冬は観光のオフシーズンだが、２月に入って一人旅をする男性の姿が増えているという。
男性が１５００円で駅員から買ったのは“ステーションメモーリズ”、通称“駅メモ”のグッズだ。期間限定のイベントとして盛岡駅だけで買える“ミニスタンプアクリルフィギュアセット”（２００５ＴＯＭＹＴＥＣ／小鳥谷スピカ）。駅メモはスマホの位置情報を活用したゲーム。ゲームの利用者が全国９１００以上の駅を多く訪れるほどキャラクターのレベルが上っていく。
仙台から来たという男性は、駅メモのイベントをきっかけに岩手に来た。イベント開始以降、多い日には１日１００人以上のファンが盛岡駅を訪れている。ゲームの運営会社と組んで、このイベントを仕掛けたのが岩手県。
《岩手県秘書広報室／保和衛さん》
「ゲームを媒体として岩手のことを伝えることが出来るのではないか。」
岩手県は２０１４年に位置情報ゲーム活用についての協議会を発足した。「駅メモ」を手掛けるモバイルファクトリー（東京・品川区）と連携協定を結び、観光客が減る冬場の集客を狙ってイベントを開催。岩手県との連携を主導したモバイルファクトリーの宮井さんも、ゲームが地域振興に役立つと言う。
《モバイルファクトリー／宮井秀卓取締役》
「ゲームユーザーは（訪問先で）ほぼ１００％ゲームの情報を見るので、そこで地域情報をお知らせしてあげることで、（ユーザーが）今いる場所の情報を知ることができる。経済効果として、鉄道移動・飲食・宿泊、そういったところにつながるのでは、と思っています。」
【行政の情報はＬＩＮＥで！？】
東京・渋谷区は通信アプリ大手のＬＩＮＥと連携協定を結び、先月から子育て情報の配信を始めました。子どもの誕生日や、住んでいる地域を登録すると、必要な情報がＬＩＮＥを通じて直接届きます。
ＬＩＮＥも自治体との連携に乗り出している。先月から東京・渋谷区と組んで情報配信を始めた。渋谷区の中幡・笹塚子育て支援センターは、渋谷区に住む小学校に入学する前の子供とその親が集まる施設である。ここに集まる親たちには子育てに関する共通の悩みがあった。これまで健康診断や予防接種など子育て情報は、主に広報誌やホームページで発信されていた。しかし小さい子供を持つ親はそれらをじっくり見る余裕がなかった。そこで先月１５日から、渋谷区はＬＩＮＥで子育て情報の配信を始めた。子供の誕生日や住んでいる地域を登録すると、必要な情報が直接届く。渋谷区は今後、防災情報の配信などにもＬＩＮＥの活用を検討している。
《渋谷区／長谷部健区長》
「ＬＩＮＥのいいところは既に使っているユーザーが多い。そのプラットホームを使えば、より効率よく広範囲に届くと期待している。」
自治体のスマホファーストは情報発信の強化につながるのか。
■日経朝特急
金融庁、地銀に特別検査
金融庁は地方銀行の運用部門に焦点を当てた特別検査を実施する。地銀は日銀のマイナス金利政策の影響で投資しにくくなった国債に代わり、少しでも高い利回りを求め、外債や複雑な仕組みの運用商品への投資を膨らませている。足下のアメリカ金利上昇で、多額の含み損を抱えたり、実際に損失を出したりしている地銀が多いため、警戒を強める。まず地銀３グループ程度に立ち入り検査し、必要に応じて対象を広げる。
金融庁は地方銀行の運用部門に焦点を当てた特別検査を実施する。地銀は日銀のマイナス金利政策の影響で投資しにくくなった国債に代わり、少しでも高い利回りを求め、外債や複雑な仕組みの運用商品への投資を膨らませている。足下のアメリカ金利上昇で、多額の含み損を抱えたり、実際に損失を出したりしている地銀が多いため、警戒を強める。まず地銀３グループ程度に立ち入り検査し、必要に応じて対象を広げる。
・ 金融庁、地銀に特別検査、外債で運用損
－－これはちょっと厳しいというか、地銀にとってみれは、日銀の政策でリスクをとるしかなかったというところもありますよね。
《東海東京証券／佐野一彦氏》
「そうですね。リスクを取らないところにリターンは生まれないですから。おそらく今年度はまだ国内の金利が大幅に下がりましたので、そこでの収益といったものが一定にあった。ですから外債での損失もそんなに気にならないところはあるのかと･･･。ただ来年度はどちらも金利が極めて低い状況。とりわけアメリカのほうは利回りが上がるというリスクがありますので、何でリスクを取ったらいいのだろうというのが･･･。」
－－いま頭を悩ませている地銀は多いでしょうね。
小型株に個人資金
日経ジャスダック平均株価はきのう、およそ１３年ぶりとなる１９日続伸を記録した。トランプ大統領の政策や為替変動で業績が左右される大型株と異なり、小型株は内需企業が多く、業績も好調だ。個人の投資余力も増していて、シャスダック平均は２５年８か月ぶりの高値。東証２部株価指数なども歴史的な高値圏にある。
日経ジャスダック平均株価はきのう、およそ１３年ぶりとなる１９日続伸を記録した。トランプ大統領の政策や為替変動で業績が左右される大型株と異なり、小型株は内需企業が多く、業績も好調だ。個人の投資余力も増していて、シャスダック平均は２５年８か月ぶりの高値。東証２部株価指数なども歴史的な高値圏にある。
トヨタ、４年連続ベア
トヨタ自動車と日産自動車は、今年の春季労使交渉で４年連続ベースアップを実施する方針を固めた。経営環境は厳しさを増しているが、人への投資を通じて働き方改革の実現などにつなげたい考えだ。交渉のリード役である自動車大手がベアに踏み切ることで、他の企業の交渉の行方にも影響を与えそうだ。
トヨタ自動車と日産自動車は、今年の春季労使交渉で４年連続ベースアップを実施する方針を固めた。経営環境は厳しさを増しているが、人への投資を通じて働き方改革の実現などにつなげたい考えだ。交渉のリード役である自動車大手がベアに踏み切ることで、他の企業の交渉の行方にも影響を与えそうだ。
■日刊モーサテジャーナル
ウィキリークス、ＣＩＡハッキング技術を公開
内部告発サイト「ウィキリークス」がアメリカのＣＩＡ（中央情報局）のハッキング技術に関する内部資料を入手し、一部を公開したことについて、各紙が一面で大きく報じている。スマートフォンに侵入し情報を収集できるほか、スマートテレビを盗聴器として使う技術も開発しているという。
ワシントンポストは、「スパイはあなたのポケットにもリビングにもいる」、との見出し。各紙はその脅威を伝えている。
一方で、ウォールストリートジャーナルは、「一部でウィキリークスをヒーローのように扱う風潮がみられるが、こうした情報収集は、国民ではなく、テロの容疑者などが対象で、今回の暴露でこれまでの労力や資金も無駄となり、実はアメリカに大きな損失をもたらしている。」、と伝えている。また記事は、ウィキリークスは、「中国やロシアの機密事項を暴露したことは無いようだ。」、として、「アメリカを衰退させたいのでは。」、と彼らの狙いを分析している。
内部告発サイト「ウィキリークス」がアメリカのＣＩＡ（中央情報局）のハッキング技術に関する内部資料を入手し、一部を公開したことについて、各紙が一面で大きく報じている。スマートフォンに侵入し情報を収集できるほか、スマートテレビを盗聴器として使う技術も開発しているという。
ワシントンポストは、「スパイはあなたのポケットにもリビングにもいる」、との見出し。各紙はその脅威を伝えている。
一方で、ウォールストリートジャーナルは、「一部でウィキリークスをヒーローのように扱う風潮がみられるが、こうした情報収集は、国民ではなく、テロの容疑者などが対象で、今回の暴露でこれまでの労力や資金も無駄となり、実はアメリカに大きな損失をもたらしている。」、と伝えている。また記事は、ウィキリークスは、「中国やロシアの機密事項を暴露したことは無いようだ。」、として、「アメリカを衰退させたいのでは。」、と彼らの狙いを分析している。
オランダ総選挙に米国マネー流入（ニューヨークタイムズ）
来週１５日のオランダ総選挙で、オランダのトランプと呼ばれるウィルダース氏率いる極右政党の自由党が第一党となる勢いを見せる中、今回の選挙には新たにアメリカからマネーが流れている、と伝えている。記事によると、ウィルダース氏が反ＥＵ、反イスラムを掲げていることからアメリカの極右活動から自由党に対し、ここ２年にわたり献金があるとのこと。例えば、２０１５年はその額は１２万ドルで、オランダの政界ではこの年、個人献金としては最高だったという。
オランダの選挙戦を巡っては、既にロシアからハッキングや偽情報が流されるなど干渉があるとも言われ、アメリカからの金銭的な干渉も国家主権への攻撃に値する、と一部から懸念の声が上がっているという。
来週１５日のオランダ総選挙で、オランダのトランプと呼ばれるウィルダース氏率いる極右政党の自由党が第一党となる勢いを見せる中、今回の選挙には新たにアメリカからマネーが流れている、と伝えている。記事によると、ウィルダース氏が反ＥＵ、反イスラムを掲げていることからアメリカの極右活動から自由党に対し、ここ２年にわたり献金があるとのこと。例えば、２０１５年はその額は１２万ドルで、オランダの政界ではこの年、個人献金としては最高だったという。
オランダの選挙戦を巡っては、既にロシアからハッキングや偽情報が流されるなど干渉があるとも言われ、アメリカからの金銭的な干渉も国家主権への攻撃に値する、と一部から懸念の声が上がっているという。
アマゾン・ベゾスＣＥＯの宇宙事業へ野望
ニューヨークタイムズなどが、アマゾンのベゾスＣＥＯが設立した宇宙事業ベンチャーのブルーオリジンが、フランスの衛星大手ユーテルサットコミュニケーションズと初の衛星打ち上げで契約したと報じ、ベゾスＣＥＯの宇宙事業への野望について伝えている。
ニューヨークタイムズは、今回の契約によりテスラのマスクＣＥＯ率いるスペースＸと競争できる所まできたと評価。ただベゾス氏の野望はこれにとどまらず、月旅行を２０２０年頃までに実現させたいと考えているほか、長期的には人々が宇宙で住める環境を作りたい、としている。
ニューヨークタイムズなどが、アマゾンのベゾスＣＥＯが設立した宇宙事業ベンチャーのブルーオリジンが、フランスの衛星大手ユーテルサットコミュニケーションズと初の衛星打ち上げで契約したと報じ、ベゾスＣＥＯの宇宙事業への野望について伝えている。
ニューヨークタイムズは、今回の契約によりテスラのマスクＣＥＯ率いるスペースＸと競争できる所まできたと評価。ただベゾス氏の野望はこれにとどまらず、月旅行を２０２０年頃までに実現させたいと考えているほか、長期的には人々が宇宙で住める環境を作りたい、としている。
・ 欧州の政治イベント、ＥＵの行方は
－－ここにきてオランダへの総選挙への懸念が高まっているようですね。
《東海東京証券／佐野一彦氏》
「そうですね。今年の最大のテーマはやはりヨーロッパの各地選挙ということですね。去年もまさかということでブレグジットが決まり、これはヨーロッパではないですけれども、トランプ大統領誕生ですよね、ですから今年もまさか･･･。その皮切りがオランダ総選挙ということになりますので･･･。」
－－そのあとに続くフランスへの影響ですよね。
「そうですね。やはりフランスはどうなるんですかね。」
■今日の予定
２月マネーストック
１月毎月勤労統計
中国消費者物価指数
ＥＣＢ理事会
ＥＵ首脳会議
■ニュース
米 民間雇用 予想外の大幅増
アメリカの民間の雇用サービス会社ＡＤＰが発表した、２月の雇用報告は、市場予想を大きく上回りました。農業部門以外の民間の雇用者数は29万8,000人の増加と市場予想を10万人以上上回りました。特に建設業や製造業などの雇用が堅調で2014年４月以来、およそ３年ぶりの大幅な伸びとなりました。一方、労働省が発表した去年10月から12月期の労働生産性指数の改定値は1.3％上昇と市場予想は下回りましたが、製造業の生産性は改善しました。また、時給や実質給与などが上方修正されています。良好な雇用指標を受け、市場関係者の間では来週のＦＯＭＣでの利上げを確実視する人がさらに増えています。
アメリカの民間の雇用サービス会社ＡＤＰが発表した、２月の雇用報告は、市場予想を大きく上回りました。農業部門以外の民間の雇用者数は29万8,000人の増加と市場予想を10万人以上上回りました。特に建設業や製造業などの雇用が堅調で2014年４月以来、およそ３年ぶりの大幅な伸びとなりました。一方、労働省が発表した去年10月から12月期の労働生産性指数の改定値は1.3％上昇と市場予想は下回りましたが、製造業の生産性は改善しました。また、時給や実質給与などが上方修正されています。良好な雇用指標を受け、市場関係者の間では来週のＦＯＭＣでの利上げを確実視する人がさらに増えています。
国連安保理 新たな制裁検討
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、国連の安全保障理事会は８日、緊急会合を開き、制裁の着実な実行と新たな制裁措置の検討に入ることを確認しました。（別所国連大使）「まずは今ある制裁決議をしっかりと実施していくことと、必要に応じて新たな行動をとることで合意した」また、アメリカのヘイリー国連大使も「全ての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、北朝鮮をけん制しました。国連安保理は７日、声明で北朝鮮を非難しましたが、北朝鮮側は「全面的に排撃する」と反発しています。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、国連の安全保障理事会は８日、緊急会合を開き、制裁の着実な実行と新たな制裁措置の検討に入ることを確認しました。（別所国連大使）「まずは今ある制裁決議をしっかりと実施していくことと、必要に応じて新たな行動をとることで合意した」また、アメリカのヘイリー国連大使も「全ての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、北朝鮮をけん制しました。国連安保理は７日、声明で北朝鮮を非難しましたが、北朝鮮側は「全面的に排撃する」と反発しています。
英 17年成長予想 ２％に上方修正
イギリス政府は８日、ＥＵ離脱決定後初めてとなる予算案を発表する中で、今年の経済成長率予想を、去年11月時点の1.4％から２％へ大幅に上方修正しました。ハモンド財務相は「予想外の底堅さを見せてきた」と指摘しましたが、来年以降３年間については、従来予想を下方修正しました。
イギリス政府は８日、ＥＵ離脱決定後初めてとなる予算案を発表する中で、今年の経済成長率予想を、去年11月時点の1.4％から２％へ大幅に上方修正しました。ハモンド財務相は「予想外の底堅さを見せてきた」と指摘しましたが、来年以降３年間については、従来予想を下方修正しました。
米 予算教書「15日に公表」
アメリカ行政管理予算局のマルバニー局長は、トランプ政権の予算教書について、「きょうから１週間後に確実に公表する」と述べ、15日に公表するとの見通しを示しました。アメリカのＭＳＮＢＣテレビに出演して答えたもので、13日頃になるとの見通しを修正しました。
アメリカ行政管理予算局のマルバニー局長は、トランプ政権の予算教書について、「きょうから１週間後に確実に公表する」と述べ、15日に公表するとの見通しを示しました。アメリカのＭＳＮＢＣテレビに出演して答えたもので、13日頃になるとの見通しを修正しました。
ソフトバンク アーム株を一部移管か
ソフトバンクグループが、去年買収したイギリスの半導体開発大手、アーム・ホールディングスの株の一部を、サウジアラビアと共同で立ち上げる投資ファンドに移管するもようです。イギリスのフィナンシャルタイムズ紙が報じたもので、売却額は、およそ80億ドル相当、保有株の25％に当たるということです。
ソフトバンクグループが、去年買収したイギリスの半導体開発大手、アーム・ホールディングスの株の一部を、サウジアラビアと共同で立ち上げる投資ファンドに移管するもようです。イギリスのフィナンシャルタイムズ紙が報じたもので、売却額は、およそ80億ドル相当、保有株の25％に当たるということです。
韓国大統領の罷免は？
韓国の朴槿恵大統領の弾劾訴追案を審理している憲法裁判所は、朴大統領の罷免が妥当かどうかの決定を、あす言い渡すと発表しました。朴大統領は、親友の崔順実被告による国政介入事件など一連の疑惑をめぐり去年12月、韓国の国会に弾劾訴追されました。これを受け、弾劾訴追案を審理していた韓国の憲法裁判所はきのう、朴大統領の罷免が妥当かどうかの決定をあす午前11時に言い渡すと発表しました。罷免が決まると、朴大統領は失職し、60日以内に次の大統領を選ぶ選挙が行われます。棄却された場合、停止中の大統領の権限は回復しますが、朴大統領への辞任を求める声が一層強まるのは必至です。
金正男氏の息子と確認
マレーシアで殺害された北朝鮮の金正男氏の息子、ハンソル氏を名乗る男性が発表したビデオメッセージについて韓国政府当局者が、「ハンソル氏本人」のものだと確認したことがわかりました。（キム･ハンソル氏を名乗る男性）「私の名前はキム・ハンソルです北朝鮮の金一族の出身です。私の父は数日前に殺されました」ハンソル氏を名乗る男性はきのうまでに「私の父は殺された」などと話すおよそ40秒のビデオメッセージを発表しました。韓国政府当局は、このビデオの中で話す人物は「ハンソル氏本人だ」と確認したということです。一方、脱北者支援を名乗る団体は、正男氏の家族から要請を受け、ハンソル氏や母親を安全な場所へ退避させたとする声明を発表しました。
マレーシアで殺害された北朝鮮の金正男氏の息子、ハンソル氏を名乗る男性が発表したビデオメッセージについて韓国政府当局者が、「ハンソル氏本人」のものだと確認したことがわかりました。（キム･ハンソル氏を名乗る男性）「私の名前はキム・ハンソルです北朝鮮の金一族の出身です。私の父は数日前に殺されました」ハンソル氏を名乗る男性はきのうまでに「私の父は殺された」などと話すおよそ40秒のビデオメッセージを発表しました。韓国政府当局は、このビデオの中で話す人物は「ハンソル氏本人だ」と確認したということです。一方、脱北者支援を名乗る団体は、正男氏の家族から要請を受け、ハンソル氏や母親を安全な場所へ退避させたとする声明を発表しました。
日清食品社員が１億円超 横領
日清食品ホールディングスは社員が１億円を超える会社資金を横領したとして８日付けで懲戒解雇処分にしたと発表しました。この社員は2011年ごろから取引先業者と癒着しキックバックを受け取る方法で会社の資金を不正に横領していました。日清食品はこの社員をすでに刑事告訴しています。また、取引先業者に対しても損害賠償請求を行う方針です。
日清食品ホールディングスは社員が１億円を超える会社資金を横領したとして８日付けで懲戒解雇処分にしたと発表しました。この社員は2011年ごろから取引先業者と癒着しキックバックを受け取る方法で会社の資金を不正に横領していました。日清食品はこの社員をすでに刑事告訴しています。また、取引先業者に対しても損害賠償請求を行う方針です。
退位めぐり 詰めの協議
天皇陛下の退位をめぐって、与野党各党による３回目の全体会議が衆議院議長公邸で開かれ、与野党の間で焦点となっている退位を特例法で対応するか、皇室典範改正で対応するかで引き続き議論が行われました。大島衆議院議長は、会議の後、「前回より各党の隔たりが少し縮まった」との認識を示しました。衆参両院の議長らは、これまでの議論を踏まえ、週明けの13日に、各党から個別に意見を聴取します。
天皇陛下の退位をめぐって、与野党各党による３回目の全体会議が衆議院議長公邸で開かれ、与野党の間で焦点となっている退位を特例法で対応するか、皇室典範改正で対応するかで引き続き議論が行われました。大島衆議院議長は、会議の後、「前回より各党の隔たりが少し縮まった」との認識を示しました。衆参両院の議長らは、これまでの議論を踏まえ、週明けの13日に、各党から個別に意見を聴取します。
中国 ３年ぶり貿易赤字
中国の税関総署がきのう発表した２月のドルベースの貿易収支は91億ドル、約１兆350億円の赤字でした。貿易赤字は2014年２月以来、３年ぶりです。輸出が１年前に比べて1.3％減少する一方、輸入が38.1％増と大幅に伸びました。また輸出と輸入を合わせた２月の貿易総額は15.8％増で２ヵ月連続で前年を上回りました。
中国の税関総署がきのう発表した２月のドルベースの貿易収支は91億ドル、約１兆350億円の赤字でした。貿易赤字は2014年２月以来、３年ぶりです。輸出が１年前に比べて1.3％減少する一方、輸入が38.1％増と大幅に伸びました。また輸出と輸入を合わせた２月の貿易総額は15.8％増で２ヵ月連続で前年を上回りました。
森友学園 小沢代表が視察
（自由党･小沢代表）「お役所仕事とは思えない前例のないスピードで進められている」自由党の小沢代表が大阪・豊中市にある森友学園の小学校予定地を初めて視察しました。小沢代表は国有地売却の経緯についてあまりにも行政の対応が速いことをあげ、「不可解だ」と指摘しました。今後も調査を進めるとしています。
（自由党･小沢代表）「お役所仕事とは思えない前例のないスピードで進められている」自由党の小沢代表が大阪・豊中市にある森友学園の小学校予定地を初めて視察しました。小沢代表は国有地売却の経緯についてあまりにも行政の対応が速いことをあげ、「不可解だ」と指摘しました。今後も調査を進めるとしています。
国際女性デーに昭恵夫人
安倍総理大臣の妻、昭恵夫人は国際女性デーのきのう、東京都内のイベントに参加しました。昭恵夫人は総理夫人としての活動について、「私に注目してもらえれば、活動自体が注目される」と話しました。一方、森友学園の問題については何も話しませんでした。（安倍昭恵総理夫人）「いい形で放送していただきますようくれぐれもよろしくお願いいたします」
安倍総理大臣の妻、昭恵夫人は国際女性デーのきのう、東京都内のイベントに参加しました。昭恵夫人は総理夫人としての活動について、「私に注目してもらえれば、活動自体が注目される」と話しました。一方、森友学園の問題については何も話しませんでした。（安倍昭恵総理夫人）「いい形で放送していただきますようくれぐれもよろしくお願いいたします」
昭恵氏同行は「公務」
安倍総理大臣の妻昭恵夫人が森友学園の系列幼稚園で講演した際に政府職員が付いていったのは「公務」だったと菅官房長官が明らかにしました。「私的行為」としていたこれまでの政府見解を訂正しました。付いていったのは経済産業省出身の職員で夫人の支援のため配置されていました。昭恵夫人をめぐっては政府職員の支援を理由に野党側が「公人」だったと追及していますが総理側は「私人」としています。
安倍総理大臣の妻昭恵夫人が森友学園の系列幼稚園で講演した際に政府職員が付いていったのは「公務」だったと菅官房長官が明らかにしました。「私的行為」としていたこれまでの政府見解を訂正しました。付いていったのは経済産業省出身の職員で夫人の支援のため配置されていました。昭恵夫人をめぐっては政府職員の支援を理由に野党側が「公人」だったと追及していますが総理側は「私人」としています。
女性たちがトランプ政策に反対
トランプ大統領への反発は根強いようです。８日の国際女性デーに合わせ、トランプ大統領の政策に反対する女性たちがデモ行進を行いました。トランプ大統領は１月、世界各国で人工妊娠中絶を支援している民間団体に政府から助成金を出すことを禁じる大統領令に署名しています。参加した女性は「中絶に関する女性の権利は認めるべきであり、トランプ大統領は女性を攻撃している」と話していました。
トランプ大統領への反発は根強いようです。８日の国際女性デーに合わせ、トランプ大統領の政策に反対する女性たちがデモ行進を行いました。トランプ大統領は１月、世界各国で人工妊娠中絶を支援している民間団体に政府から助成金を出すことを禁じる大統領令に署名しています。参加した女性は「中絶に関する女性の権利は認めるべきであり、トランプ大統領は女性を攻撃している」と話していました。
■【コメンテーター】東海東京証券／佐野一彦氏
・ 米長期金利の行方、次のポイントは
－－雇用の環境、ＡＤＰを見ても、もちろんブレがある指標ではありますけれども、非常に強いですね。
「そうですね。ですから今週末もう明後日ですけれども、雇用統計を待つことなく利上げは決定的、ですから次に利上げをする判断材料にもなりますけれども、やはりインフレ指標がどうか、とりわけ個人消費支出デフレータが２％を目指すモメンタムになるのか、というのがポイントですよね。」
－－今はだいたい未だ１．７％ぐらい、ではそれが２％を目指すような展開になるかどうかを見極めていく。ただこの水準まで行けば、金利はもう少し上がっていきますか。
「そうですね。長期金利３％というのが完全に視野に入るということだと思います。」
－－そして利上げの回数もそこからまたどんどん見えてくると･･･。
「そうですね。２回、３回、４回、あるかもしれません。」
・ ＥＣＢ理事会について
－－ＥＣＢ理事会ですけれども、政策変更はないとは思いますが、会見の内容とか、注目ですね。
「そうですね。これから実質的なテーパリングが始まっていく中で、いま欧州の長期金利も全体的に上がり気味という感じなので、気になるところはたくさんありますよね。」
－－そうですよね。物価も少し上昇し、リスクオフという意味ではフランス大統領選ですね。
「本来リスクオフというと、フランスの国債利回りが下がりやすいんですが、今回はフランスも含めて南欧諸国の国債利回りが上がりやすいという状況になっていますよね。」
・ きょうの経済視点 「ＹＣＣのリスクその２」
－－これは日銀のイールドカーブコントロールですよね。リスクその２ですか。
「その１は先ほどお話したことなんですけれども、その２のほうが潜在的なリスクが大きいのかなと思っているのは、ここからもし財政の大盤振る舞いということになったとしたら、今までは量でコントロールしてきたわけですよね。その時に日銀が年間残高８０兆円に抑えるのであれば、決して財政ファイナスではないと･･･。でも長期金利をゼロ％程度のグリップするのであれば、逆にどんどん量を買わないといけないということになるので、財政ファイナンスのリスクは高まりますよね。」
－－金利のコントロールに移したがゆえに、その上下動をコントロールするときに買ってしまうということですか。買う必要が出てくる。
「そうですね。」