2016.9.8 WBS・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

新型ｉＰｈｏｎｅ７は“日本重視”

米国サンフランシスコで７日、アップルの新製品発表会が開かれました。登壇したティムクックＣＥＯがまず発表したのは意外な“新商品”、スーパーマリオシリーズで始めてアイフォーン向けに配信されるゲーム「スーパーマリオラン」です。マリオの生みの親、任天堂の宮本茂取締役も登場しました。16日に発売される「アイフォーン７」は、デザインに大幅な変更はないものの、イヤフォンジャックを無くし、防水機能や日本限定で「フェリカ」を搭載しました。世界的に販売が伸び悩む中、比較的好調な日本市場を重視し巻き返しにつなげる狙いです。アメリカのヘッドホンメーカー「オーデジー」はすでに充電端子につなぐハイレゾ対応のヘッドホンを開発、今後の販売拡大を狙っています。一方、ニューヨークではソニーが新型「ＰＳ４プロ」など２つの新機種を発表。４Ｋでゲームが楽しめるなど高画質が売りで、年末商戦を前に販売攻勢をかけます。

中継担当：ニューヨーク支局進藤隆富記者

【新型ｉＰｈｏｎｅ７は“日本重視”】

米国で日米のハイテク大手２社が揃って新商品を発表した。ニューヨークでソニーが「プレイステーション４」の新機種を、サンフランシスコでアップルが「ｉＰｈｏｎｅ７」を発表。「ｉＰｈｏｎｅ７」は日米のアップルストアなどで明日から予約が始まる。見た目はあまり変わらないが、日本市場を重視した戦略が盛り込まれていた。

【ｉＰｈｏｎｅ７は日本重視！？マリオにフェリカも】

アップルの新製品発表会で最初に発表されたのは「スーパーマリオラン」。

スーパーマリオシリーズを初めてｉＰｈｏｎｅ向けに有料で配信するもので、年末にリリース予定。そして発表されたのが「ｉＰｈｏｎｅ７」。デザインの大幅な変更はないもののカメラの性能を向上させ、初めての防水機能を加えた。さらにおさいふケータイで使われているＩＣカード技術「フェリカ」を日本限定で搭載。来月末からＪＲのスイカなどでサービスが始まる予定。アップルが地域限定仕様のｉＰｈｏｎｅを売り出すのは異例で、販売が好調な日本市場を重視する戦略を打ち出した。発表会に参加したＪＲの幹部はビジネス面での広がりに期待を寄せる。またイヤホンジャックが充電端子に一体化され、ハイレゾ音楽も聞けるように。ｉＰｈｏｎｅの世界販売台数は韓国のサムスンや中国メーカーに押されて４－６月期に１年前と比べ１５％マイナスになり、２四半期連続で減少した。そこで日本でニーズの高い防水機能やゲーム、日本限定の決済機能などで伸び悩むｉＰｈｏｎｅに再び勢いを取り戻したい考え。

【ｉＰｈｏｎｅ７は日本重視！？新機能に早くも商機！？】

既にｉＰｈｏｎｅの変化を先取りし動き出している周辺機器メーカーも。ヘッドホンの開発と製造を手掛けるオーデジー。社員４５人のベンチャーだがｉＰｈｏｎｅからイヤホンジャックがなくなるのを見越し、充電端子と接続するハイレゾ対応のヘッドホンを開発した。販売の約６割は米国以外で、「ｉＰｈｏｎｅ７」の展開に合わせて日本をはじめとした世界で販売拡大を狙う。

【米国・年末商戦にらみ新型続々・ソニーは新ＰＳ４発表】

米国・ニューヨークではソニーが収益の柱、ゲーム機「プレイステーション４」の新機種を世界初公開した。ソニーインタラクティブエンタテインメントが発表したのは４Ｋ映像でゲームが楽しめる上位機種の「ＰＳ４プロ」と、「ＰＳ４」と同じ性能で本体のサイズと価格を抑えた改良型の２機種。ただ４Ｋテレビの普及が進まない米国でソニーならではの高画質を売りにした「ＰＳ４プロ」が販売を伸ばせるのか、参加者の中には懐疑的な人も。それでもソニーは唯一好調と言えるゲーム機部門で攻めの姿勢を崩していない。１０月に発売されるバーチャルリアリティを使った「ソニープレイステーションＶＲ」が今回発表した新機種でより一層高画質で楽しめる事などをアピール。年末商戦を前に販売攻勢をかける。

【米国・年末商戦にらみ新型続々】

ソニーの廉価版「ＰＳ４」は来週発売予定で、アップルも来週からアップルストアなどで「ｉＰｈｏｎｅ７」の出荷が始まる。両社ともに製品自体はマイナーチェンジと言える範囲だったが、機能や価格などで新しさを演出して世界の年末商戦を引っ張っていく事になりそう。

今日のマーケット概況

今日の日経平均株価は２日連続の下落でした。午後になって日銀の副総裁がマイナス金利の副作用について言及したことで、一時、円高・ドル安が進み株価は下げ幅を広げる場面がありました。終値は１万6,958円で、４日ぶりに１万7,000円を下回りました。為替相場では、さきほどＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行の理事会が開かれましたが、追加の金融緩和には踏み切りませんでした。これを受けてユーロが買われ、やや円安ユーロ高方向に動きました。

■ニュース特集

巨大市場に異変あり ハロウィーン商戦の裏側

日本でも定着したハロウィーン。市場規模は1,220億円と５年間で２倍以上に急成長しています。ＵＳＪは「やりすぎ」をテーマに、去年10月の来場者数175万人超えを目指します。仮装して出かけることが定着したハロウィーンですが、今年は家でも楽しみたいという人が増えています。ネット通販大手のアマゾンはハロウィーンコーナーを去年より10日早く設置しました。売り上げが毎年1.5倍づつ伸びているためです。今年人気なのが、部屋の飾りなどで使える接着剤です。ＤＩＹ女子が増えてきていて出来合いの商品に飾りなどを付けオリジナルな商品を自分で作ることが広がっています。食品スーパーの「いなげや」は今月から店内に専用の売り場をもうけました。家で楽しむファミリー層が増えており、客層に合わせた商品を充実させました。ゾンビメイクができるボディペイントも売られており、製造販売する「プール」によると前年比４倍の売り上げとの事です。

【今年はさらにスゴイ！？早くもハロウィーン】

東京ディズニーランドの今年のハロウィーンは「ミュージックフェスティバル」。さらに１５周年を迎えた東京ディズニーシーでは大人向けの演出でメモリアルイヤーを盛大にお祝い。年々盛り上がりを見せるハロウィーン。今年はどうなるのか。

【巨大市場に異変あり・ハロウィーン商戦の裏側】

ハロウィーンの季節が到来。東京ディズニーリゾートは明日からハロウィーン一色に染まる。ハロウィーンの市場規模は去年１２２０億円と、この５年間で２倍以上になっている。さらにバレンタインデーを上回る可能性も出てきた。日本でも定着したハロウィーン市場に今年はある変化が起きている。

【ＵＳＪやりすぎハロウィーン・月間記録の更新狙う】

開業１５周年を迎えたユニバーサルスタジオジャパン。今年のテーマである「やりすぎ」はハロウィーンでも健在。お菓子の詰め放題や仮装パーティー「リボーンパーティ＃仮装で熱狂」、さらに期間限定で「崇ＴＡＴＡＲＩ～生き人形の呪い～」もある。これは日本を舞台とした初の純国産ホラーアトラクションで、和歌山県の淡嶋神社の協力により供養に出された日本人形が出迎えてくれる。ＵＳＪの去年１０月の来場者数は単月としては過去最高の１７５万人。１５周年を迎えた今年、さらに力が入る。ユニバーサルスタジオジャパンホラープロデューサーの津野庄一郎は「去年の来場者数の記録を塗り替えたい」と話した。

【巨大化するハロウィーン市場・“家でも楽しむ”がトレンドに】

ハロウィーン商戦に今年はある変化があった。ネット通販のアマゾンで卸業者が売り込んでいたのは接着剤「ボンド裁ほう上手」。日本ホームパーティー協会によると今年は室内で楽しむハロウィーンパーティーが増えると予測。既存の製品に飾りを簡単に接着できる事から編み物や縫い物が苦手な若い女性に人気。今年は去年より１０日以上早くハロウィーンコーナーを設けたアマゾン。ホームパーティー需要が多く関連グッズも好調。そんな中、ＤＩＹ女子が増えている事で人気となっているのが「グルーガン」。これを使ってオリジナルの飾りつけをする楽しみ方がトレンドという。

【巨大化するハロウィーン市場・“精肉売り場”の隣に“仮装グッズ”】

ハロウィーンを家で楽しむ動きは食品スーパー・いなげやでもあった。ハロウィーン専用コーナーを今月から設置し、出だしは好調。さらに精肉コーナーに面した場所には、ハロウィーンの定番・ゾンビの仮装にも使われる特殊メイクのシールや血のり、ボディペイントがある。いなげや・奥田卓也は「年々、家庭でパーティーをする人が増えているので需要があると考え品揃えした」と話した。また仮装グッズの中でも人気を集めているのはボディペイント用の絵の具「ミラクルペイント」。ハロウィーンの盛り上がりと共に売り上げも右肩上がり。スーパーでの取り扱いが始まった今年はさらに伸びると期待していて、今年はゾンビメイク用の新商品「バイオハザード立体傷メイクセット」も投入している。

【巨大化するハロウィーン市場】

これまでハロウィーンを楽しむ人達の要求に企業が応える形で市場が拡大してきたが、今年は企業側から仕掛けようという動きも出て来ている。江崎グリコは１０月３１日を「シチューの日」にと提案。ハロウィーンにシチューを定番化させたい考え。記念日で拡大した市場はバレンタインデーはチョコレート、ホワイトデーはキャンディー、土用の丑の日はうなぎなど定番商品が広がって市場が拡大してきた。さらにハウスもホームページで１０月３１日を「カレー・シチューの日」にしようと提案している。参加する企業が増えればさらに大きな市場になる事も考えられる。

大塚家具 “高級中古”で巻き返しなるか

大塚家具は中古家具の買い取り・販売事業を８日から本格的に展開すると発表しました。大塚家具の調査では、家具を買い取ってもらえる制度があったら新しい家具を買いたいと思っている人が６割以上に上ったということです。新品で129万円で販売されたイスは、リユースでは29万8,000円で販売します。家具の補修工場では、１日に10点～20点ほど集まり、１ヵ月600点ほどをリユース商品として販売します。大塚家具の大塚久美子社長は、家具の中古市場ができれば、新品市場も活発になると話します。「お家騒動」後も低迷が続く大塚家具ですが、付加価値をつけたリユース事業で売り上げの回復を狙います。

【次は“高級中古”、直して売る職人技】

御家騒動後も苦戦が続く大塚家具は中古家具の買い取り、販売事業を今日から本格的に展開すると発表した。大塚家具の調査では家具を買い取る制度があれば新しい家具を買いたいと思っている人が６割以上に上ったという。

ＩＤＣ大塚家具青海サービスセンター（東京都江東区）では買い取った家具の状態に合わせ塗り直しや座面の張り替えなどを行っている。月に約６００点が新たな商品に生まれ変わる。元々大塚家具はアフターサービスなどで修理を行っていたため、そのノウハウをリユースに生かしている。リユース事業の狙いについて大塚家具・大塚久美子社長は「中古市場ができる事は新品市場も活性化するし、消費者に選択肢が出来る。住宅や家具も手放したときに買ってくれる人がいることが、買うときの安心感にもつながる」と話す。２０１６年１２月期の業績予想を２度下方修正し、最終赤字は４３億円の見通し。

■ニュース

ＬＩＮＥに続け！躍進する韓国アプリの秘密

ＬＩＮＥの株式の約８割を持つのは実は韓国の大手検索サイトを運営するネイバー。日本やアメリカでの上場で得た資金を、新技術、新サービスの開発などに充てている。そのネイバーが事業拡大のため、ネット通販用で人間の代わりにチャットをする人工知能を開発しているという。また、ＬＩＮＥに続けと韓国ではベンチャー企業が開発した様々なアプリが登場し人気に。日本でも話題のＳＮＯＷというカメラアプリも韓国発だ。韓国国内でブームになっているのが、出前アプリ。韓国でのべ2,400万人が利用していて、取扱い金額も右肩上がりで上昇している。こうした躍進するアプリには海外からマネーも流入。出前アプリを開発する会社にはアメリカのゴールドマンサックスなどから合わせて100億円以上が投資されている。韓国ベンチャー企業がアプリ開発で躍進するその背景には何があるのか、日本企業のヒントになるのか？その躍進の秘密を取材した。

【ＬＩＮＥに続け！、海外マネー呼ぶ韓国企業】

日本で生まれたメッセージアプリ・ＬＩＮＥだが、親会社は韓国企業。韓国ではポストＬＩＮＥを目指す企業に海外から投資が集まり始めている。７月１４日、日本と米国で上場したＬＩＮＥ。ＬＩＮＥの株式を８０％以上保有する親会社がソウル近郊に拠点を置く韓国最大のインターネット企業・ネイバー。ＬＩＮＥの上場で約１３００億円の資金を手に入れた。その資金で新たな事業を開発しようとしている。若い女性をターゲットにした衣料品店・リトルマーケットがネイバーのネット通販に加盟したところ、売上が一時の２０倍になった。客からの問い合わせ時に商品写真が自動で添付、よく利用する客にはクーポンなどを配布。売上アップの秘密はチャット。ネイバーはこうした対応を人工知能を活用したものに変え始めている。さらに自動車大手・ヒュンダイなどとスマートカー用人工知能の開発にも乗り出している。ネイバー・李海珍取締役会議長は「ＬＩＮＥ上場氏金は技術に投入しなければならない」と述べた。

【ＬＩＮＥに続け！躍進、韓国アプリ】

韓国発の顔認識技術を利用したカメラアプリ・ＳＮＯＷは全世界で６０００万人が利用。ネット通販・クーパンにはソフトバンクが約１２００億円を出資。アプリ開発が活発な背景には９割以上という韓国の高いスマホ所有率がある。

《スマートフォン保有率（出典・情報通信白書２０１６年版／総務省）》

　　韓国　９６．６％

　　日本　６０．２％

ソウルの弁当販売店・プン弁当はアプリ「配達の民族」を使って売上を伸ばしている。「配達の民族」アプリはジャンル別の店舗リストから注文できる。スマホの位置情報を使い、クレジットカードで決済できる。

韓国では日本の４倍以上のクレジットカード決済があり、こうしたカード決済を使うアプリの普及には追い風だ。

《クレジットカード決済率（経産省資料）》

　　韓国７３％

　　日本１６％

「配達の民族」は今や月間注文数は８８０万件。プン弁当・申東烈さんは「３倍以上の売上を狙う」という。配達の民族を手がけるのがベンチャー企業のウーワブラザーズ（ソウル）。売上も右肩上がりで、米国・ゴールドマンサックスが約４０億円を投資するなど、外資から１００億円以上の資金を集め、海外展開も視野に入れている。同社・尹鉉俊ＣＯＯは「中国やベトナムなどでもこうしたサービスは発展させられる」という。韓国政府も海外４ヶ所に拠点を開設するなど、アプリを開発する韓国ベンチャーが海外進出する足がかりになっている。アプリ開発で存在感を見せ始めた韓国のベンチャー企業。海外からの資金を得て、さらなる飛躍を見せるのだろうか。

東アジアサミット 南シナ海で日米と中露が対立

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合や日本、アメリカ・中国などの首脳が参加する東アジアサミットがきょう、ラオスの首都ビエンチャンで開かれました。南シナ海問題を巡り、中国の主張を否定した仲裁裁判所の判断が７月に出てから関係国の首脳がそろうのは初めてです。サミットでは、安倍総理大臣やアメリカのオバマ大統領らが中国の李克強首相に対し、仲裁裁判所の判断を順守するよう求めました。外交筋によりますと、李克強首相は、南シナ海問題は「当事国の２国間問題」であり、域外国は関与すべきではないと主張したということです。また、ロシアのメドベージェフ首相も「第三国は関与すべきではない」と述べ、日米両国をけん制したということです。

シャープの空気浄化技術 結核感染リスク低減に効果

シャープは、自社の空気浄化技術、「プラズマクラスター」が、結核の感染リスクを減らす効果があったと発表しました。ジョージアの国立結核病院で、市販品の４倍の性能がある空気清浄機を使って臨床実験をしたところ、結核の院内感染を通常より75％減らせたといいます。結核に発症した患者は世界で１年間に960万人いて、シャープは結核のまん延率が高い国を中心に、技術を売り込む考えです。

引きこもり対策 菅長官ポケモンＧＯ検討も

菅官房長官はきょう、スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」を所謂「引きこもり」の対策に活用することも検討する考えを示しました。海外では「ポケモンＧＯ」が外出のきっかけとなる事例が報告されているとした上で、「こうした先端技術を活用することも今後、見極める必要がある」としています。内閣府の調査では仕事や学校に行かず自宅に閉じこもる人の数は推計でおよそ54万人に上ります。

ＧＤＰ改定値0.7％増に上方修正

政府がきょう発表した今年４月から６月期のＧＤＰ＝国内総生産の改定値は実質で、年率換算0.7％増となり、速報値の0.2％増から上方修正されました。また、物価変動を反映し、生活実感に近いとされる名目ＧＤＰも、年率換算で1.3％増となり、速報値の0.9％増から上方修正されました。

■【トレたま】スプレータイプの食器用洗剤

これまでは洗剤にこする力が加わることで汚れが落ちていたんですが、このスプレータイプ用の洗剤には、特殊な界面活性剤が配合されており、泡全体が急速に浸透し、汚れそのものを壊すというものなんです。泡が入り込める場所なら、どこでも洗える。開発には９年もかかった。

【商品名】キュキュットＣＬＥＡＲ泡スプレー

【商品の特徴】食器にスプレーして、こすらず水ですすぐだけで洗浄できる洗剤

【企業名】花王

【住所】東京都中央区日本橋茅場町１－１４－１０

【価格】350円前後

【発売日】10月１日

【トレたまキャスター】北村まあさ

■【コメンテーター】高橋進氏（日本総研理事長）

・中古市場が育てば･･･、新品も売れるようになる！？

－－高級な中古市場を整えることによって、本当に大塚社長が仰るように、新品のニーズが増えると考えていますか。

「一般論としては中古市場が形成されれば、新品が売れるようになるのは間違いないと思います。ただ、家具については最近、安くて機能が普通にある商品が随分出ているじゃないですか。従って、デフレ下で中古とはいえ、高級な家具が本当に動くのだろうかという疑問はあります。ただ最近見ていると、私は中古の家具市場が作られていく、そういう素地ができてきている、経済環境が変わってきたというふうに思いますね。例えば、いま高齢化と共に子供が親の相続をします。家を相続する例が多いです。ところがそこに家具も付いています。それをどう処分するのかというのは結構大変なことなんですよ。」

「それからそれとは別に、政府も政策として、いま住宅ストックを活用しようということで、中古住宅市場の形成をやっています。加えてリフォーム市場も作ろうとしています。ということは、家が動く、あるいは家が変わることで、中に入っている家具も、売却しますか、買い替えますか、修理して使いますか、という選択が出てくる。家が動けば、家具も流動化する。そういう経済環境の変化があるので、私はうまくやれば結構流通市場が大きくなって、ビジネスモデルとして成功する可能性は多分にあると思います。」

・どう作る！？日本のベンチャーにお金がまわる仕組み

－－驚いたのが１００億円以上の資金が外資から集まっているというところなんです。

「外国企業がそれだけ取り込むってすごいですね。それは韓国企業だけでなくて、実は欧米の大企業のビジネスモデルも変わり始めていることも反映しているのではないかと思う。というのはＡＩやＩｏＴなどが絡む新分野というのは、欧米の大企業は自前で開発しないで、技術をオープンにして資金を出してベンチャーや中小企業に開発してもらう。そのほうが早いし、いいものが出てくるということで、そういう動きが出てきているんですね。それで韓国企業はそれをいち早く取り込んでいるということだと思うんですけど、一方で日本を見てみると、日本は相変わらず大企業中心の自前主義ですよね。オープンも遅れているし、ベンチャーも育っていないです。そういう意味では、最近は、日本は韓国からは経済も産業も学ぶものはないという雰囲気だけど、日本になくて韓国にあるのが何かというと、ベンチャースピリットじゃないかと思うですね。そういう意味で、欧米のビジネススタイルも変わってきているので、日本も大企業の自前主義じゃなくて、スモール・オープン・コラボレーション（連携）、この３つの合い言葉で、ベンチャーや中小企業を育てることで、第４次産業革命に取り組むと、私は意外と成功するのではないかと思う。従来型のやり方で、本当に第４次産業革命ができるのだろうか、とちょっと疑問があるんですね。トヨタもお金を出しているけど、海外で出している。国内でもっとお金を出してくれないと･･･、あるいはそういう素地を日本で作らないといけないですね。」

・今年は“休み方改革”も必要!?

－－ハロウィーン市場は年々拡大してきて、もうバレンタインデーも抜く可能性も出てきたということなんですが･･･

「昔は節分の鬼がゾンビだったと思うんですが、今はハロウィンがゾンビになっちゃいましたね。年間の消費を考えると、ゴールデンウィークの時に、消費が盛り上がって、それから夏休みは旅行需要、そしてクリスマスから年末にかけてもう１回消費の山が来ますね。そういう意味では、秋というのは消費の谷みたいになっている。そこを企業努力、企業でいろいろ仕掛けて、消費を盛り上げようとしている。だから政府も一緒に頑張らないといけないと思う。ただ商品券とか、いろんなイベントをやろうというのもあるんだけど、そういうものでやってそれで盛り上げても、後でへこむと同じことなんですよね。じゃあ政府に何ができるんだろうかと考えると、私は、いま働き方改革と言っているけど、休み方改革で、３連休あったら４連休にする。休みが増えると消費が増えるのは確かなので、私はそういうことを政府はやるべきなんじゃないかと思う。」

2016.9.7 WBS・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

アメリカの半導体関連株が堅調な動き

９月に入り、アメリカの追加利上げやブレグジット議論の最下位など株式相場への不透明要因が再び浮上しやすくなる中で、明るい材料もあるようです。ニューヨークから池谷さんに伝えてもらいます。

《中継担当：ニューヨーク支局／池谷亨キャスター》

「半導体関連の分野には中期的にみて追い風が吹きそうで、株価も堅調を見せています。アメリカには半導体関連企業の株価の動向を表すＳＯＸ指数があります。アメリカの株価全体の値動きを示すＳＰ５００と比べても、足下でその値動きはしっかりとしています。ただこの株価指数は、実は半導体自体の進化のサイクルと相まって、２年おきにピークをつけることが過去の経験則から知られていて、実は今年がそのピークの年になるとみられていました。しかし足下でこのサイクルが伸びる、つまり株価の上昇が続く可能性が出てきました。」

－－ちょうどアップルが新型のｉＰｈｏｎｅを間もなく発表ですけれども、これとも関係があるんですか。

「はい、アップルの新製品発表会は間もなくサンフランシスコで始まります。実はその新製品がこの半導体株の堅調さを長引かせそうです。新製品の発表会は日本時間の８日の午前２時過ぎから始まる予定で、現地にはすでに多くのメディアが詰めかけ、新型ｉＰｈｏｎｅ７の発表を待っています。今回の案内状には「See you on the 7th」とアメリカでの発表の日付７日とｉＰｈｏｎｅ７のお披露目を示すと見られるメッセージが書かれていました。アップルはこれまで２年おきにアイフォーンのメジャーチェンジを行ってきました。しかし、７はマイナーチェンジにとどまると予想されています。それでも今回は、本体が薄くなり、また上位機種ではカメラを２つ搭載したデュアルカメラの機種が用意されるとの観測もあります。こうした機能の充実には、多くの半導体が使われます。来年にはメジャーチェンジとなるアイフォーン８の登場も予想されており、有機ＥＬディスプレーの搭載など高機能化がさらに進む事で半導体の需要拡大が期待されます。アメリカのみならず日本の半導体関連企業などにも追い風になると期待され、株式市場にとっては中長期的なテーマとして意識されそうです。」

“スマホ部品”ＴＤＫの値動き大きく

新型のｉＰｈｏｎｅが間もなく発表されますが、ｉＰｈｏｎｅなどのスマートフォンには日本メーカーの電子部品も多く使われています。東京市場でも部品関連のある銘柄に注目が集まった。ＴＤＫの株価の値動きが激しくなっています。その背景にはスマホの進化を支えるある部品をめぐる思惑があります。

スマートフォンのデータ復旧などを手がけるＡＯＳリーガルテック（東京都港区）。ｉＰｈｏｎｅ６ｓの電池は厚さ１ｍｍ程。本体の薄さと電池の持ちを両立させるため、要求される技術水準は年々厳しくなっています。

韓国・サムスン製のスマホ「ギャラクシーノート７」が爆発・発火する事故が海外で相次ぎ発生し、約２５０万台回収に追い込まれたことがきっかけです。不具合の原因はサムスングループのサムスンＳＤＩが供給した電池とみられているため、同じくサムスンに電池を供給するＴＤＫのシェアが今後高まるとの思惑から、買いを集め、５日には年初来高値に迫りましたが、その後、利益確定の売りにおされて２日続落。新型ｉＰｈｏｎｅへの期待も材料となり、値動きが激しくなっています。アップルとサムスンという世界のスマホ市場をリードする“２強”の動向が、日本勢を大きく揺さぶる展開は続きそうです。なお、サムスンが回収したスマホの当該機種は日本国内では発売していないということです。

■ニュース特集

米 一部の抗菌せっけん販売禁止へ

アメリカのＦＤＡ＝食品医薬品局は２日、トリクロサンやトリクロカルバンなどの成分を含む一部の抗菌せっけんやボディソープなどを販売禁止にすると発表しました。通常のせっけんより殺菌効果が高いという根拠がなく、人間の菌への抵抗力を弱めたり、ホルモン作用に悪影響を与えたりするリスクがあると指摘しています。日本では、こうした抗菌せっけんは「薬用せっけん」と呼ばれることが多く、これらは厚生労働省に効能や安全性について承認を得る必要がある医薬部外品として扱われています。アメリカで指摘された成分を使っている商品を、日本で販売している企業は、「厚労省の承認を受けていて問題はない」と回答しました。一方で、アメリカでの問題を受けて、該当する成分から別の成分に切り替えている企業もあります。厚労省は「今すぐに規制を設ける状況ではない」としていて、情報を収集して措置が必要かどうかを検討していく考えです。

【アメリカ・一部の抗菌せっけん販売禁止へ】

風邪やインフルエンザを予防する為に手を洗う時に使用するハンドソープ。中でも最近は消毒や殺菌効果のある抗菌せっけんが人気となっているが、その抗菌せっけんの一部がアメリカで販売禁止になるという発表がされ注目が集まっている。日本市場にも影響はあるのか。

【アメリカ・一部抗菌せっけん販売禁止へ“殺菌効果の根拠なし”】

殺菌効果を謳ってアメリカで長年人気を集めてきた抗菌せっけん。しかしＦＤＡ（アメリカ食品医薬品局）は２日、トリクロサンなどの成分を含む一部の抗菌せっけんやボディソープなどを販売禁止にすると発表した。ＦＤＡはこれらの商品が「通常の石鹸より殺菌効果が高いという根拠がない」と指摘。またトリクロサンとトリクロカルバンは人間の菌への抵抗力を弱めたり、ホルモン作用に悪影響を与えたりするリスクがあるとしている。ただＦＤＡは病気の予防には通常の石鹸と水による手洗いを推奨していて、該当成分を含む抗菌せっけんについては今回、販売禁止に踏み切った。販売の禁止についてＦＤＡはメーカーに対し１年間の猶予を与えているが、消費者は厳しい目を向けている。このためアメリカでは問題の殺菌剤の使用を止めるメーカーも出始めている。

【アメリカ・せっけん“販売禁止”・日本は？】

日本で市販されている石鹸は大きく２つのカテゴリーに分けられる。化粧品と医薬部外品（薬用せっけん）。ナイーブ、ニベア、ビオレＵ、ミューズ、牛乳石鹸、キレイキレイなど。

医薬部外品は商品に殺菌など具体的な効能を謳う事ができ、製造や販売にあたっては厚生労働大臣の承認が必要になる。この医薬部外品の石鹸の中には今回、アメリカのＦＤＡで指摘された成分を使った商品も含まれている。今回のアメリカの発表を日本側はどう受け止めているのか。菅官房長官は今日、日本でも今後、抗菌せっけんに規制を設けるべきか検討する考えを示した。またこの問題を所管する厚生労働省は「情報収集中だが今すぐ規制を設ける状況ではない」としている。

《大浜・大江キャスター解説》

実際に商品の成分はパッケージの裏などの表示されている。特に医薬部外品の場合には、殺菌の働きをする成分を有効成分として「トリクロカルバン」と書かれている。では日本で売られている医薬部外品の抗菌石鹸にはどういうものがあるのか。ライオンの「キレイキレイ」や花王の「ビオレＵ泡ハンドソープ」には当該成分は使用されていない。一方で、トリクロサンやトリクロカルバンを使っている商品は、固形のミューズ、鐘紡ナイーブの薬用ハンドソープ、コラージュフルフル泡石鹸、柿渋エキス配合石鹸などがある。これらに会社に取材したところ、右のような回答が得られた。当然、アメリカのＦＤＡの基準と日本の厚労省の基準が一致するということではないが、政府も規制を設けるかどうか検討するとしているので、今後どういった方針になるのか注目が集まる。

クリスマスへ 早くも新製品

早くもクリスマス商戦が始まっています。７日から始まった「クリスマスおもちゃ見本市2016」。このイベントはわずか２日間で１万人以上もの業界関係者が足を運びます。今年のクリスマス商品の平均価格は5,000円台。そして、キーワードは「デジタルとアナログの融合」と「復活」です。既存の商品と新技術の組み合わせや、新しい要素を加えてリバイバルされた商品が主力だといいます。一方、イオンも「今年のクリスマスケーキのお披露目会」を開きました。今年のキーワードは「フォトジェニック」。写真写りの良さを重視したケーキが特徴だといいます。中心価格帯は2,980円（税別）。数年前から価格は据え置いていますが、今年は25日が日曜日となり、３連休となることから、昨年と比べて売り上げ目標を105％に設定しています。

【早くもクリスマス商戦】

早くもクリスマス商戦が始まっている。多くの家庭では余計な出費を控えるという消費マインドが続いているが、おもちゃにケーキなどクリスマスに欠かせない商品を扱う業者が始めた新戦略とは。

【“融合”と“復活”がカギ】

「クリスマスおもちゃ見本市２０１６」（東京台東区）が開催された。わずか２日間の開催期間中に、１万人以上の業界関係者が足を運ぶ。今年のクリスマス商戦でキーワードとなるのが「デジタルとアナログの融合」。手軽にバーチャル体験ができる「Ｂｏｔｓ　Ｎｅｗ　ＶＲ」、ドローン「ＰＸＹ　Ｗｉ－Ｆｉ」など。さらにもう１つのキーワードは「復活」。今年の夏休み商戦で最も人気が高かった「ベイブレードバースト」は、相手を破壊するという要素を加え３度目のブームを作り、既に４００万個を売り上げている。他にも昔懐かしい「おえかきアーティスト」も進化して復活だ。

【今年のケーキは“見た目”重視】

イオン２０１６新作クリスマスケーキお披露目会。今年の特徴はフォトジェニック（写真写りの良さ）。「ＫＡＷＡＩＩ　ＭＯＮＳＴＥＲ　ＣＡＦＥクリスマススイーツゴーラウンドケーキ」は去年、原宿にオープンし若者を中心に人気を集めているＫＡＷＡＩＩ　ＭＯＮＳＴＥＲ　ＣＡＦＥとコラボレーションしたものだ。思わず写真を撮りたくなるようなケーキで、ＳＮＳを頻繁に利用する若者世代の取り込みを狙う。さらに健康志向の高まりから砂糖を抑えた「トマトとダークチェリーのチーズケーキ」やペット用のケーキまで６７品目を揃えた。クリスマスケーキ市場は堅調が続き、中心価格帯はここ数年据え置きの２９８０円。ただ今年のクリスマスは２５日が日曜日となり５年ぶりの３連休という事で期待が膨らむ。売り上げ目標は去年の１０５％という。

■特集　ここまで来た！“仮想現実”活用法

2016年はＶＲ（仮想現実）を体験できるヘッドマウントディスプレーが相次いで発売され、「ＶＲ元年」とも呼ばれています。ゲームだけではなくビジネスの現場にも活用が広がっています。電気設備メーカーの明電舎の従業員は、高さ20ｍ以上の建物の上に照明を取りつけるなど、危険が伴う高所作業をします。明電舎は従業員の安全教育のために５月からＶＲを使い始めました。60ｍの高さにかけられた足場を歩き、そこから飛び降りるというＶＲ体験を従業員にさせています。高所の恐怖を知ってもらうということで、事故につながる気の緩みを防ごうというのです。また、プロ野球の楽天ゴールデンイーグルスは、ＮＴＴデータと共同開発したＶＲトレーニングを今シーズンから実験導入しています。選手が実際のマウンドに立ったようなＶＲ空間で、試合前に相手投手の投球をリアルに体験できます。楽天はＶＲを使うことで、低迷するチーム成績の飛躍につなげます。

取材先・葛西水再生センター・明電舎・楽天野球団・ＮＴＴデータ

【広がる仮想現実の活用】

今年はヘッドマウントディスプレイが相次いで発表され、ＶＲ元年と言われている。ゲームなどエンタテインメントだけではなく、ビジネスやプロスポーツの世界でもＶＲ（仮想現実）を活用する動きが広がり始めている。その現場を取材した。

【恐怖の“飛び降り”教育とは】

電気設備メーカーの明電舎は、社員は危険が伴う高所での作業を行っているが、ふと緊張が途切れてしまうこともあるという。明電舎は社員教育の為に５月からＶＲを使っている。社員は、ヘッドマウントディスプレイを装着して仮想現実の世界で地上６０ｍの高さを体験、最後にそこから飛び降りる（ＶＲ墜落体感教育）。４人に１人が飛び降りられないが、それも教育の内だという。高所は怖いと危険を察知する意識づけができればいいという。明電舎はこれまで人形を落とした衝撃を受け止める事で恐怖を感じてもらう教育をしてきたが、ＶＲを活用する事でよりリアルな恐怖を感じてもらえる。

【プロ野球、楽天の秘密兵器】

今江選手が最近試合前にＶＲを使ったトレーニングに取り組んでいる。楽天が今シーズンから実験的に導入したバッティングのトレーニングシステムだ。楽天とＮＴＴデータが共同で開発した。今江選手はこの日に対戦するファイターズのメンドーサ投手の投球をＶＲで確認できる。

《大浜キャスター解説》

いろんな使い方が出てきているが、前段の高所体験では、結局普段の現場の安全管理が徹底されているので、ヒヤッとする機会が減っているそうだ。ただやはり、怖いとか、ヒヤッとする感覚というのは、危機管理のためにも大事だということで、それをあえて体験してもらうという考え方だ。まさに安全にヒヤッとするということだ。

ＶＲ関連の市場規模は、２０２５年には世界で８兆円規模に成長するという予測もある。当然、ゲーム・映画・娯楽の分野というのは成長するが、そのほかにも今ＶＴＲに合ったような体感教育・トレーニング、それからリハビリなど医療分野での活用というのも期待されている。体で感じる、体で反応する、これはまだまだ考えつかないような使い方があるのではないか。

■ニュース

日ＡＳＥＡＮ首脳会合が開催

ラオスを訪れている安倍総理大臣は、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との首脳会合に出席し、中国が海洋進出を進める南シナ海問題に関して、法の支配を徹底する重要性を強調し、各国に協調を求めました。これに対して異論はなく、複数の国が日本と同様に、南シナ海問題に対する懸念を示したということです。これに先立ち、安倍総理はきょう午前中に開催されたＡＳＥＡＮビジネス投資サミットでＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定に触れ、「ＴＰＰに参加を希望するＡＳＥＡＮの国々がそれを果たせるよう、後押ししていく」とＴＰＰへの参加を促しました。

三越伊勢丹ホールディングス 三越千葉店など閉鎖を発表

三越伊勢丹ホールディングスは、千葉市にある三越千葉店と東京都多摩市にある三越多摩センター店を、来年の３月20日に閉鎖すると発表しました。２つの店舗とも近隣の商業施設との競争激化などで売り上げが低迷していました。業績の不振が続く郊外や地方の店舗を整理し、経営資源を東京都心の主力店に集約することで、収益力の向上をはかる狙いです。

アクアと日本マイクロソフト 家電へのＩｏＴ活用で協業

ハイアールグループの家電メーカー「アクア」と、「日本マイクロソフト」が、モノとインターネットをつなぐ「ＩｏＴ」の技術を家電で活用することで協業します。まずは、来年を目標に、業務用コインランドリーのＩｏＴ化を進めます。アクアは、三洋電機時代に、国産初の業務用コインランドリーを開発・販売しており、今後も市場の拡大を狙っています。既に多くの企業とＩｏＴ分野で提携しているマイクロソフトのノウハウを生かし、新たなコインランドリーのサービスに繋げていきたい考えです。

台風災害 自民・公明両党 政府に「激甚指定」要請

自民党と公明党は、７日、北海道や東北地方に甚大な被害をもたらした相次ぐ台風への対策を協議しました。会談後、自民党の二階幹事長は、一連の台風をひとつの災害ととらえて、一括して激甚災害指定するよう、政府側に要請したことを明らかにしました。これに関連して、自民党幹部は、「政府側は激甚災害指定に時間がかかりすぎている」と政府側の対応を批判しました。

７月の景気指数 ２ヵ月連続改善

内閣府が７日発表した７月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が前の月に比べ0.7ポイント上昇し、２ヵ月連続の改善となりました。熊本地震の影響で落ち込んでいた自動車の生産や出荷が回復したことや、百貨店などの販売が改善したことが寄与しました。また、景気の先行きを示す「先行指数」は消費者心理や在庫関連の指標が悪化したことが影響し、２ヵ月ぶりの下降となりました。

御殿場アウトレットにホテル建設へ

アウトレットを運営する三菱地所・サイモンと小田急電鉄は御殿場プレミアム・アウトレット内に新たにホテルなどを建設する共同事業を発表しました。日本で初めてアウトレット内に建設されるホテルは、2019年の冬に開業予定で、客数はおよそ180室あり、近隣の箱根でホテルを運営する小田急グループのノウハウを活かします。御殿場プレミアム・アウトレットの2015年度の売上高が過去最高の891億円と好調な中、三菱地所・サイモンは小田急グループと協力し、宿泊による客の長時間利用でさらなる売上増加を狙います。

■【トレたま】光を取り込むブラインド

外の光を取り込んで、部屋全体を明るくする。鍵は、ブラインドの上の方に使っている特殊な羽根。このブラインドの羽根には光を屈折させるフィルムの加工がされていて、上の方向に光が広がるようになっている。天井に光を反射させることで部屋全体に光を行き渡らせている。電気代を約４割削減できるという。

【商品名】採光ブラインド

【商品の特徴】外光を取り込んで部屋全体を明るくするブラインド

【企業名】シャープ

【住所】東京都港区芝浦１－２－３

【価格】未定

【発売日】今年度末までの発売を予定

【トレたまキャスター】北村まあさ

■【コメンテーター】高橋進氏（日本総研理事長）

・人手不足が消費回復の追い風！？来年の所得増に期待

－－クリスマス商戦、結構、強気の売り上げ目標でしたが、年末の消費は期待できそうですか。

「少し期待できるんじゃないかと思いますけどね。消費というのは賃金が上がるかどうかと消費マインドの２つで決まる。消費マインドは相変わらずあまり良くないです。だけど人手不足もあって賃金が上がっていますから、所得が少しづつ増えてきているので、したがってこれから消費は少しずつ少しずつですけど良くなっていくのではないかと思う。ただそれだけだと日本経済はまだ貧血気味かなと思うんですが、実はコメンテーターをやっているフェルドマンさんのレポートを見ていたら、いま人手不足が非常に厳しくなってきて、いま失業率が３．１まで下がっていますから、ひょっとしたら来年は２．５％まで下がるかもしれない。これってすっとなかったことですね。それで何が起きるかというと、多分賃金が相当上がるだろう。その結果実は物価目標２％も近づくかもしれない。まあ、そこはちょっと楽観的かなという気もしますけど、言いたいことは、人手不足がどんどん広がっていくと、賃金プレッシャーがいよいよかかってきて、経済が良い方向に動いていくのではないか、ということを（フェルドマンさんは）仰っているんですけどね。それが来年、表面化してくると、日本経済は意外と持ち上がってくるかもしれない。ただそれにつけても、心配な要素は円相場です。」

・日本主導ＴＰＰに活路？アメリカ抜きシナリオとは

－－安倍首相がＡＳＥＡＮ首脳会合に出席しましたけれども、その東南アジア諸国との連携は様々な分野でこれから重要だが、その中でも注目されているのはどんなところでしょうか。

「どうしても今は南シナ海問題にいってしまうんですが、ちょっと視野を広げて、ＴＰＰを重視すべきではないかと思いますね。というのも、東アジアがＴＰＰでオープンになれば、それによって１番恩恵を受けるのは実は日本でもあるんです。例えば、農産物の輸出などはどんどんやりやすくなっていきますから、もちろん日本だけじゃなくて、みんなに恩恵があるわけです。従ってわたしはやっぱり、アメリカが批准するかどうかが問題ですけど、場合によってはアメリカ抜きでもやるぞぐらいのことを、日本がアジアの国と共同して、アメリカに迫っていってもいいのではないか。実際にはアメリカ抜きでやるのは難しい。だけどもそれぐらいの覚悟を示してアメリカにプレッシャーをかけてもいいんじゃないかと思う。

もう１つのＴＰＰには狙いがあって、それは参加国に国有企業がある。その国有企業に対して、その国は補助金を出したり独占的な地位を与える。そうすると、その国の市場をゆがめるばかりか、例えば中国の国有企業の場合は、世界市場までゆがめてしまう。従ってＴＰＰは国有企業をコントロールすることを。１つの目標としている。ですからＴＰＰを進めることで、国有企業をコントロールする。これから中国をＴＰＰの中に取り込む。そしてゆくゆくは中国の国有企業もコントロールさせるということが、１つの大きなテーマになってくるので、そういう意味も含めて私はこのＴＰＰをぜひとも東アジアで進めるために日本がもっともっと強いイニシアティブをとっていいんじゃないかと思います。」

－－アメリカの大統領選挙もありまして、このＴＰＰに関しましては不透明感が漂い始めていますけれども、そんな中でも日本が･･･

「やっぱりＴＰＰを１つのてこにすれば、例えば日中韓ＦＴＡなども質の高いオープンなものにできるのではないか。ですからＴＰＰの実際の批准はまだだとしても、ＴＰＰの考え方をきちっと伝えてひろっめて行くということが大事だと思う。」

・「100円割れ阻止」へ日本政府の覚悟

－－アメリカの９月利上げはどうなるのか、といところで、本当に今、ドル円相場が大きく揺れ動いているわけなんです。円高がこのまま進みますと、日銀はもう動かざるを得なくなりますか。

「日銀も政府も動かざるを得なくなる可能性はあると思いますね。というのも、今は確かにアメリカの景気がどうなるか、それによって金利がどうなるかによって、円が動いているわけなんですけれども、でもその背景には、最近を見ると、円が独歩高になっている、投機筋がかなり円を買っていることがあると思うんですね。円高になると日本の場合は株が下がってしまう。そして起業家心理がさらにまた冷え込んでしまって、せっかく冒頭にも申し上げたように、日本の景気が回復に向かっているのに、それを冷やしてしまう。そればかりか、いま一生懸命に経済対策をやろうとしていますけれども、もし円高がまた進んでいくと、せっかくの経済対策の効果をまた打ち消してしまうことにもなりかねない。結局、日本が何を１番避けないといけないかというと、デフレに逆戻りすることですね。従って、円が高くなってデフレに逆戻りするような可能性があるのであれば、何としても止めなければならない。政府はもう既に８月のうちに日銀と財務省と金融庁の３者で協議をしています。政府が何を考えているか、私にもよく分かりませんが、でも１００円を割るということは断固として阻止をする。従って例えば場合によっては、日銀の金融緩和はもとより、介入だってあり得るんだと思うんですね。アメリカの出方を気にする人もいます。アメリカから文句が来るだろうという人がいますけれども、でもアメリカを気にしても仕方ない場合もあるんです。なぜかというとデフレに後戻りしてしまったら、もうしょうがないわけですから、だからデフレに後戻りさせないということを、１つ大きな目標にして円相場を止めるということも政策の選択肢としては十分にあると思うので、あんまり投機筋は、日本は何もしないというふうに考えないほうがいいと思いますよ。」

－－いま口先介入が始まった感じがします。

2016.9.6 WBS・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

日経平均 ３ヵ月ぶり高値

日経平均株価は小幅ながら２営業日連続となる値上がりで、およそ３ヵ月ぶりの高値となりました。日経平均株価の終値は44円高の１万7,081円でした。株価の上昇を支えたのは円相場が円安に振れたことです。今日の東京外国為替市場では一時１ドル＝103円台後半まで円安ドル高が進みました。また、きょうは個別のテーマ株にも注目が集まりました。今月15日から始まる東京ゲームショウで関連会社によるＶＲ＝バーチャルリアリティ技術関連の出展が見込まれるソニーのほか、バンダイナムコホールディングス、ＤｅＮＡの株価が年初来高値を更新しました。ＪＲ東日本がきょう、発表した山手線・品川新駅の施工を担当する大林組や鉄建建設の株価も大きく値上がりしました。ただ、今月20日から開かれる日本とアメリカの中央銀行の政策決定会合を前に、手控える投資家も多く、売買は低調でした。

米 サービス景気 予想下回る

先ほど重要な指標がは票されました。堀古さんの報告です。

《中継担当：ホリコ・キャピタル・マネジメントＬＬＣ／堀古英司氏》

「米国のサービス業などの景況感を示す、８月のＩＳＭ非製造業が発表されました。８月の指数は51.4と2010年２月以来の低い水準となりました。今後の金融政策を占うにあたって、市場は雇用統計に目を奪われがちですが、雇用統計は遅行指標であるのに対し、ＩＳＭ指標は先行性の高い経済指標のため、米経済の先行きを占うにあたってはより重要と言えます。」

－－今月２０日から２１日かけてはＦＯＭＣ連邦公開市場委員会がありますが、ここでの利上げはズバリあるんでしょうか。

「追加利上げをする環境にはないと言えるでしょう。先週の木曜日に発表されたＩＳＭ製造業指数も６ヵ月ぶりに低下し、景気の拡大・縮小を示す分岐点と言われる50を割り込みました。アメリカの経済の大部分は非製造業ですが、歴史的には製造業に引っ張られる傾向が見られます。経済の先行指標が示す方向性を見ていると、９月の追加利上げは賢明な策とは思えません。以上ニューヨークからお伝えしました。」

■ニュース特集

「リッツ」対「ルヴァン」 新ビスケット戦争 勃発

モンデリーズ・ジャパンはビスケットの「オレオ」や「リッツ」などの新製品発表会を開きました。これらの商品は８月末まで山崎製パンの子会社に国内生産や販売の権利を与えていましたが、46年に及ぶ契約関係が終わりました。モンデリーズはグローバル企業の強みを生かして海外工場で新たに生産や研究開発をはじめています。一方、ヤマザキビスケットは独自に開発した「ルヴァン」を発売。契約で来年１１月まで類似品を製造、販売できないことになっているため、自社開発製品で自分たちで育てたリッツに挑みます。さらに、飯島社長はテレビ東京の取材に対し、人気商品「オレオ」についても、来年対抗する商品を発表する可能性を示唆しました。

【「リッツ」対「ルヴァン」、新ビスケット戦争勃発】

ビスケット界のロングセラー商品が今月から様変わり。「リッツ」は４０年に渡って山崎製パンの子会社が米国の食品大手・モンデリーズから日本国内で製造販売する権利を買って販売していた。しかしこれが８月で終了し、来週からモンデリーズが直接新しい「リッツ」を販売する事になった。一方、ヤマザキはこれまで「リッツ」などを作ってきた経験を生かして新たなビスケット「ルヴァン」を今月から販売している。ヤマザキとしては自分達で高めてきた「リッツ」のブランド力とゼロからの真っ向勝負となる。ビスケット市場で新たな争いが幕を開けた。

【かつての“仲間”が“ライバル”に！？「リッツ」めぐり新ビスケット戦争】

食品大手のモンデリーズジャパンは今日、来週発売するビスケット「リッツ」、「オレオ」などの新製品発表会を開いた。４０年以上続くロングセラー商品だが、これまでは山崎製パンの子会社・ヤマザキに国内での生産や販売の権利を与えていた。しかし８月末で契約終了し、モンデリーズが独自開発した商品の販売を始める。モンデリーズはグローバル企業の強みを生かし、コストが低い場所での生産や研究開発を始めた（インドネシア、中国、イタリア）。さらに今回、マーケティングでもフレンチシェフ・三國清三とコラボして新たな食べ方を提案する。国内のビスケット類の生産額はこの１５年間で約２５％増えていて市場規模は拡大傾向にあり（出所・全国ビスケット協会）、今がビジネスチャンス。今後、モンデリーズはビスケット界で地位を確立したブランド力を武器に新たな商品開発に臨む。モンデリーズジャパン・辺丙三専務は「製品群の５０％を健康、栄養に集中した商品にしていきたい」と話した。

【サイト管理人のポイント】

日経新聞：「オレオ」再デビュー、イメチェン狙う中国製 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06HM6_W6A900C1000000/

ヤマザキ・ナビスコ時代はオレオやリッツを日本国内で生産していたが、モンデリーズはオレオを中国、リッツをインドネシアの工場で製造、日本国内に輸入して販売する。この点は、モンデリーズにとっては大きな賭けになるかもしれない。「中国産になると聞いてリッツやオレオを買いだめした」――。ヤマザキ・ナビスコがリッツやオレオの国内生産を終了した８月末前後からネット上には、こんな書き込みがあふれた。日本の消費者は「国内産」に対するこだわりが強く、とりわけ、「中国産」を敬遠するような消費者も少なくないのだ。

秋の味覚に異変 鮮魚値上がりの現場

９月を迎え「味覚の秋」が到来。しかし、相次ぐ台風の影響などにより、野菜や魚の価格が高騰している。特に、魚の価格の高騰が問題になっている。都内の鮮魚店では、サバやイワシなど旬の魚の仕入れに苦労している。品揃えは。通常の３分の２程度だ。価格は、サンマ一尾490円。前日に比べ200円も上昇した。苦肉の策として、貝類を置いて売り場を埋めたり、安定的に入荷できる干物の品揃えをそろえている。回転すし「まぐろ問屋めぐみ水産」では、ネタの仕入れ値がサバは2.5倍、ウニやサンマは1.5倍以上となっているが、ある作戦で販売価格を維持している。極力レーンにはすしを流さずに、注文を受けてからつくるようにしたことで、無駄を省いていた。

【ギョギョッ！“庶民の味”に異変】

最近、北海道に相次いで襲来した台風の影響で一部の野菜の値段が高騰している（玉ネキ、サトイモ、ニンジン）。さらに魚はそれよりも値上がりしている（サンマ、サバ、カツオ、東京都中央卸売市場調べ）。この異常とも言える魚の値上がり。今、一体何が起きているのか現場を取材した。

【サバがイワシがない！】

東京・練馬区にある魚屋シュンの自慢は毎朝、築地から仕入れる旬の魚。

しかしサバ、イワシはなく、サンマは値段が高騰。今年は小ぶりなものが多く、脂ののった大きなサンマは大幅に値が上がるという。ここ最近相次いだ台風などの影響で魚の品揃えは３分の１も減った。苦肉の策として貝類で鮮魚売り場を埋めている。さらに少しでも品揃えを多くしようと安定的に入荷できる干物の種類を２割近く増やした。

【回転すし店がピンチ】

不漁の影響は回転すし店でもある。関東を中心に１４店を展開している回転すしのまぐろ問屋めぐみ水産。サバやウニ、サンマなどの仕入れ値が高騰しているが価格には反映できないため、高値で仕入れたネタは注文後に作る事にした。

取材してみますと、魚不足はいろんなところで結構深刻だった。その主な

理由は、台風・漁場の変化・魚の捕りすぎである。ＶＴＲにもありましたが、最近何度もやってきている台風の影響というのが、ここ最近では一番大きい。あとは漁場の変化、例えば千葉沖で取れていたものが最近はもっと北のほうで取れるようになったりしている。さらに魚の取り過ぎ、どうも４～５年前からとれる魚の量が減ってきている。それから小ブリになってきていると感じている漁業関係者の方が多いそうなんですね。日本近海でも魚を取り過ぎているんじゃないかということで、持続可能な漁の在り方というのをこれから考えていく段階に来ているのかましれません。

清水建設など支援ロボ開発

清水建設は、きょう、建設現場で重量鉄筋を簡単に運べる「配筋アシストロボ」を建設機械会社などと共同で開発したと発表しました。「配筋アシストロボ」は腕のような形状になっていて、250キロまでの鉄筋を持ち上げたり、並べたりすることができます。これまで、鉄筋を運ぶためには、６人ほどの人手が必要でしたが、このロボットを使うことで半分の３人で行えるようになり、作業時間も短くなるといいます。建設業界では、少子高齢化などによる人材不足が問題となっていますが、このロボットの導入で、人手不足を補っていきたい考えです。

■ニュース

山手線 新駅の概要発表

ＪＲ東日本は東京の山手線と京浜東北線の品川駅と田町駅の間に開業予定の新駅の概要を発表しました。駅舎は国際交流拠点を目指す周辺の町づくりのシンボルとなるよう折り紙をモチーフとした大きな屋根に障子をイメージした木の柱など「和」を感じられる作りになっています。また、全体が大きなガラス張りで町との一体感を出しています。新駅は2020年の春に開業する予定です。

西友 米ブランド牛を直輸入

西友は、生鮮食品の品揃え強化の一環として、アメリカ産のブランド牛、「アンガスビーフ」を直輸入し、明日から販売すると発表しました。親会社、ウォルマートの調達網を生かすことでコストを下げ、100グラム187円の低価格で販売します。近年の赤身肉ブームを追い風に好調な生鮮食品分野の売り上げ拡大を目指します。

《西友生鮮食品部／ウォルターボッケル部長》

「２０１８年までに生鮮食品の売り上げを２桁増で成長させていく。」

北朝鮮 ミサイル連続発射の映像公開

北朝鮮の朝鮮中央テレビは、きのう弾道ミサイル３発を発射した際のものとみられる映像を公開しました。映像では、移動式の発射台に設置されたミサイルが連続して発射される様子が写っています。また、金正恩・朝鮮労働党委員長が弾道ミサイルの発射訓練を視察した際の様子も合わせて伝えています。北朝鮮は、迅速な映像公開で、発射実験の「成功」を大々的に宣伝する狙いがあるとみられます。

米比首脳会談が中止に

ラオスを訪問中のアメリカのオバマ大統領は、きょう予定されていたフィリピンのドゥテルテ大統領との会談を取りやめました。ドゥテルテ大統領がオバマ大統領に対し、挑発的な発言をしたことを受けたものとみられます。会談中止を受けドゥテルテ大統領は、「懸念や苦痛を生じさせるような私の発言が直接の原因」として陳謝する声明を発表するとともに後日あらためて首脳会談を行うことで双方が合意したと明らかにしました。一方、安倍総理大臣は、ドゥテルテ大統領と首脳会談を行いました。中国が海洋進出を進める南シナ海問題をめぐり、仲裁裁判所が中国の主張を退ける判決を下したことを踏まえ、お互いに平和的解決に向けて協力関係を強化することを確認しました。

若狭氏 自民公募に応募へ

東京都の小池知事に近い自民党の若狭勝衆院議員は、きょう、来月の東京10区補欠選挙に向けた自民党の公募に応募する意向を二階幹事長に伝えました。当初、小池知事が側近の若狭氏を無所属で出馬させ、保守分裂選挙となる可能性も取沙汰されましたが、関係者によりますと、小池知事は、敵対する相手を都議会自民党のみと定め、自民党本部や総理官邸とは友好関係を維持していく考えだということです。

蓮舫氏が台湾国籍放棄

民進党の代表選挙に立候補している蓮舫代表代行は、台湾籍が残っている可能性を指摘されていることについて、台湾側に確認を求めていることを明らかにしました。ただ、確認には時間がかかるとして、改めてきょう、台湾籍を放棄する書類を提出したとしています。蓮舫氏はこれまで、「台湾籍は放棄済み」と説明していました。

【サイト管理人のポイント】　民進党はスパイばかり

小沢、鳩山、菅、岡田、そして蓮舫･･･尽きることのないスパイの支配

国籍は台湾でも、中国出身なんですね。子供にも中国風の名前を付けて、心はまだ大陸にあるようです。

採用難を変革チャンスに、苦戦する中小企業・希望する学生１．４万人減少

来年３月に卒業する学生の就職活動ですが、去年８月の段階で65％だった内定率は、今年すでに79％に達しているそうです。大手企業が採用活動を早めたことが影響していますが、これから内定を出す中小企業にとっては厳しいのが現状です。そんな中、このピンチを会社変革のチャンスにしようと動き出す中小企業が現れました。都内で開かれた中小企業が一同に介した就職説明会。その東商合同会社説明会（東京都千代田区）は、去年は１日だけの開催でしたが今年は企業側からの要望で２日間の日程で開催されます。あるブースでは社長自ら会社をＰＲする熱の入れようです。社長が言うには求人広告媒体を出してもなかなか応募が来ないということです。

大企業（従業員５０００人以上）を希望する学生は８．３万人と前年比１．４万人増。一方、中小企業（従業員３００人未満）を希望する学生は９．９万人と前年比１．４万人減（リクルートワークス研究所調べ）。

そんな中、北区に本社がある運送会社「北王流通」（千葉県習志野市）では業界に根付いたイメージを変えようと、長時間労働削減に結びつく新たな手当や、働く母親に優しい制度を導入しています。若い世代にとって魅力ある職場作りに取り組む北王流通が、今年の目玉としてスタートしたのが「効率改善手当」です。残業手当とは反対に、動労時間を短くすれば手当がもらえます。もう１つは女性でも働きやすい職場作りです。今年１０人の採用予定に対し、内定はまだ１人です。

ご当地から揚げ12種類

ローソンは、きょう、看板商品「からあげクン」の30周年を記念して、地域限定の「ご当地からあげクン」12種類を発売しました。記念イベントには、京都の「抹茶塩味」や、静岡の「桜えび味」など、全国各地でそれぞれ販売される「ご当地からあげクン」全12種類が登場し、ファンに提供されました。およそ１ヵ月で一番売れた「ご当地からあげクン」は、来年、全国で一斉に販売される予定です。

■【ヒットの順番】楽器

日本全国に160店舗を展開する島村楽器。少子高齢化が進み日本の楽器市場が縮小傾向にある中、10年以上右肩上がりで業績を伸ばしています。この好調を支えるのがランキング２位の電子ピアノ。電子ピアノはピアノと比べて価格が比較的安く、消音機能があるため夜でも練習できることで人気を集めています。さらに今、趣味としてピアノを始める団塊世代も多く、電子ピアノの販売数アップを後押ししています。そして今回ランキングの１位になったのがアコースティックギター。実は今、アコースティックギターを弾く若い女性「アコギ女子」が増えていて、アコギの販売数量を押し上げているのです。

取材先・島村楽器(株)・(株)ヤマハミュージックジャパン・トート音楽院渋谷

■【トレたま】波の力で発電する船

サスペンションがモーターを回して発電し、さらに波の揺れを約７割抑える。約３割の燃料を削減できるという。現在、海での実験を重ねていて、３～４年後の実用化を目指している。

【商品の特徴】波の力で発電し、動力や照明などの電力に使うボート。

【企業名】東京大学北澤研究室／博士課程３年／韓佳琳

【住所】千葉市稲毛区弥生１‐８

【発売日】３～４年後の実用化を目指す

【トレたまキャスター】北村まあさ

■【コメンテーター】高橋進氏（日本総研理事長）

・相次ぐライセンス解消、攻めに転じるチャンスに

－－もともと日本のマーケットは消費者のこだわりがとても強くて、世界一難しいマーケットだ。だからこそ日本の企業とライセンス契約を結んで展開するというのが、今までの流れだったはずなんですけど、ここにきてライセンス解消例が増えてきている。主なライセンス解消例は、モンデリーズ「リッツ」とヤマザキビスケット「ルヴァン」（４６年）、バーバリーと三陽商会「マッキントッシュロンドン」（４５年）、ムンディファーマ「イソジンうがい薬」と明治「明治うがい薬」（５５年）などである。今何が起きているのか。日本のマーケットに対するグローバル企業の見方が変わってきているんですか。

「日本のマーケットが特殊だからというだけでもないと思うんですね。昔は各国ごとにバラバラでしたね。だから例えば食料品・アパレル・薬品というのは、各国の需要に合ったものを作るためにも、外資が各国の企業と組むというケースが多かった。ところが今の時代はもうグローバル化しているので、そういう大きな企業、ブランド力を持っている企業というのは世界的にサプライチェーンを作っていく。それからもう一つは、日本以外に中国とか成長マーケットがどんどん出てきたので、そういうことを考えると、世界統一戦略を取った方が良いというふうになってきて、ライセンス解消という話になってきているんだと思います。」

－－日本企業というのが数多くあるチャネルのうちの１つになってきていると･･･。

「かつライセンス契約を失う事で、企業としてはライセンス料が入らなくなる。でもマーケットがなくなるわけではなくて、ブランド力を生かせばまだ売れるかもしれない。あるいは、日本は輸入が増えていますから、輸入が増えるのであれば、彼らにしてみれば、マーケットはなくならない。そこで苦しいのは今度は日本企業ですね。だけどヤマザキの場合は、独自の商品力もあるし、それから自分の独自の販売ネットワークももともと持っているわけですから、やっぱりそこでいい商品を作る。あとは勝負はブランド力をどうやってもう一回、浸透させるか。でも一方では経営の自由度はどんどん出てきますから、いい商品をどんどん開拓する。それから海外に売ることも、今度は気兼ねなくできるわけですね。だからそういうメリットとデメリット、両方ありますけど、メリットのほうをいかに生かしていくか。日本の企業の場合は、今回のライセンス解消の話に限らず、製品力は強いんだけど、ブランド力が弱いというのが一つの最近の弱みだ。これは日本企業全体の課題としてブランド力をどうつけるかという、そこをもう一回やらなくてはならないということでしょうね。」

・採用活動・苦戦する中小企業・“働きやすさ”で会社変革

－－中小企業は人材を確保するために様々な工夫をしていますが、それでも難しい。

「企業にとっては非常に厳しい時代ですけど、逆に学生にとっては本当にありがたいというか、これだけ人手不足なので、働く場をどんどん自分で選べるようになってきて、売り手市場です。だけどそこでちょっと感じるのは、１０年前は真逆だった。就職氷河期と言われていました。これだけ人手不足になっている時に、実は日本をみると、２５～３４歳の年代、まさにその就職氷河期に社会に出たような人達の失業率が高いんです。かつ長期失業者、１年以上失業している人が多い。さらに２年以上失業している超長期失業者がだいたい日本で男性で４０万人、全失業者の４割いるんですね。女性でも１０万人いる。要するに景気がいいときに出たか、悪いときに大学を出たか、によって非常に変わってしまっている。日本は就職氷河期に卒業した人たちが、非正規や長期失業者になったりしている。これだけ人手不足になっている時に彼らは、ある意味では日本経済にとっては戦力化できていないわけですし、彼らの生活も苦しいわけです。新卒のことも大事なんですけど、私はこういう長期失業者や非正規の方たちの処遇を改善する、あるいは職業訓練をするとかして、日本経済にとっての戦力化していく。そのことが本人の生活にもいいわけですから、そういうことを考える時代になってきたんじゃないかと思います。」

・魚不足　ノルウェーに学べ

－－最近日本近海で魚が減ってきているのには、どうも魚の取り過ぎという原因もあるようだということですが、これにはどう対処していけばいいでしょうか。

「取り過ぎということは言い換えると、魚が大きくなる前に小さいうちにどんどんとっちゃうので、それで結果的に減ってしまうということですね。日本は一応乱獲を防止するために、総漁獲可能量という取り決めがあって、トータルの漁獲量を決めているんですけど、参考にすべきはノルウェーじゃないかと思う。ノルウェーは総漁獲量だけではなくて、漁船ごとに漁獲枠を決めています。そうすると焦って取りに行く必要が無くて、自分の量は決まってますから、マーケットを見ながら今日は高いなと思ったら取りに行けばいいし、小さいものを無理に取らないで、大きいものだけを取って自分の実入りが決まりますので、そういう工夫をしているんですよ。ですから日本も個別漁獲割り当てという制度を取り入れるべきじゃないかなと思う。ただ反対論もあって、それをやると漁業者が減ってしまうという考え方もあるんですが、でも持続可能な漁にするためには、私はもう政策を変えたほうがいいんじゃないかと思いますね。」

2016.9.5 WBS・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

黒田総裁「追加緩和　まだ十分可能」

きょう都内で日本銀行の黒田総裁の講演がおこなわれました。２週間後の金融政策決定会合でこれまでの金融政策の効果についての検証が行われることもあり発言が注目されていました。黒田総裁は「量・質・金利の各次元での拡大はまだ十分可能。検証はあくまでも物価上昇率の２％の早期実現のために行うもの。緩和の縮小という方向の議論ではない」と発言し、今後もあらゆる手段で追加緩和に踏み込む可能性を示しました。その一方でマイナス金利政策が金融機関に与える影響などの「副作用」についても言及し、マイナス金利政策などに反発する金融機関などに配慮する姿勢をにじませました。講演を聞いたエコノミストたちは次の会合での追加緩和は見送り、今後慎重に判断していくとみています。

■ニュース特集

格安スマホ 安さと人気の秘密

無料通信アプリを手がけるＬＩＮＥは格安スマートフォン事業を、５日から始めると発表しました。ＬＩＮＥの無料通話やメッセージが使い放題で、最低料金はデータ通信容量１ギガバイトの場合、月額500円（税別）となります。また、ＬＩＮＥのほか、ツイッターやフェイスブックの使い放題で音声通話も含めたプランは1,690円。これは大手通信会社のスマホ利用料金の３分の１以下になります。ＭＭ総研によりますと、格安スマホの契約数は３月末の時点で約540万件と、２年間で３倍以上に伸びています。格安スマホは異業種からの参入も相次いでいて、「楽天モバイル」は楽天ポイントが２倍になるサービスなどで契約者数を伸ばしています。またリサイクルショップを展開する「マーケットエンタープライズ」は中古端末と通信回線をセットにした格安スマホを今月にも販売。他社では端末が限定される中、バリエーションで勝負します。

【格安スマホ“戦国時代”に突入！？月５００円で使い放題】

月々の利用料金が従来の約半額以下になるという格安スマートフォンが急速に普及している。格安スマホの契約数はこの２年間で３倍以上伸びていて、２年後には倍増し１０００万件を超えると予想されている（ＭＭ総研）。今、多くの企業が参入しているこの成長市場にＬＩＮＥが参入する事を発表した。ＳＩＭカードのほかスマホ端末とのセット販売も行い、８機種を取り扱う。売りは安さで、月額の料金は最も安いプランで５００円。ＬＩＮＥのメッセージやスタンプの送信、会員同士の無料通話が使い放題（動画も含む）。ＬＩＮＥやフェイスブック、ツイッターの使い放題プランも月額１１１０円、音声通話が利用できるプランでも１６９０円と、大手通信会社の３分の１以下（コミュニケーションフリープラン）。ＬＩＮＥではユーザーを増やすと共に有料で提供している音楽やゲーム事業の収益向上に繋げたい考えだ。

【格安スマホなぜ安い？】

格安スマートフォンの最大の魅力は価格。その安さの秘密は格安スマホの事業モデルにある。ＮＴＴドコモなどの大手キャリアは自社で通信回線を持っていて基地局やサーバー、そのほか巨額の設備投資をしている。一方、格安スマホは大手キャリアの通信回線を借りて利用者に提供している。そのため設備投資などの固定費が少なくて済み安く提供できる。この成長市場を狙ってＬＩＮＥのほか異業種からの参入が相次ぎ、格安スマホのシェアの３位にはネット通販大手の楽天、４位には動画配信のＵ－ＮＥＸＴが入ってきている（１位・ＮＴＴコミュニケーションズ、２位・インターネットイニシアティブ、５位・ビッグローブ、出典・ＭＭ総研）。異業種の戦略を取材した。

【格安スマホ“戦国時代”に突入！？拡大目指す“楽天”の思惑】

２年前に格安スマートフォンに参入した楽天の販売店・楽天モバイル。客の多くは大手キャリアからの乗り換えが目的。５ＧＢの通信料に通話料を含めたプランで月額３０００円と、大手キャリアに比べ半分以下の価格が客を惹きつけていた。さらに楽天ポイント付帯サービスもある。通話付きプランの契約者は契約期間中、ネット通販サイト・楽天市場で買い物をするとポイントが２倍になる。楽天グループで客を囲い込むのが狙いだ。さらに今、力を入れているのが実店舗の拡大だ。現在、販売店は全国に９５店舗あるが、今年中に１００店舗以上に拡大する予定だ。他社はネットでの契約がほとんどだが、シニア層を中心に店舗での契約を望む客も多いためだ。実店舗を増やす事で新規顧客の拡大へ繋げようとしている。

【格安スマホ“戦国時代”に突入！？２００機種から好みの端末をチョイス】

テレビや白物家電など客から買い取った商品を中古品としてインターネットで販売するリサイクルショップ・マーケットエンタープライズは、情報通信会社・光通信と共同出資会社・ＭＥモバイルを設立。今月中にも中古端末と通信回線をセットにした格安スマホの販売に乗り出す。そこには幅広い端末を取り扱う事ができるというリサイクルショップならではの強みがある。現在、取り扱っている端末は約１００機種だが、サービス開始時には２００機種になるという。他社では端末が限定される中、バリエーションで勝負に出る狙いだ。

【格安スマホ“戦国時代”に突入！？生活スタイルで選ぶ時代に】

携帯電話業界に詳しい専門家は格安スマートフォンの選択肢が今後さらに広がると指摘する。単に通話や通信だけでなく自分の世界つスタイルに合うスマホを選ぶ時代が来ている。但し、格安スマホ２年縛り違約金、サポート体制、速度低下などの点に注意する必要がある。

外国人旅行客の不便を“便利”に！

セブン-イレブンでは、全国１万9,000あるすべての店舗とサポートセンター、通訳を電話でつなぐ「同時通訳」サービスを今月から開始。必要に応じて通訳が客と話し、要望を聞き出して店側へと伝える。最近増えているチケットの購入や発券などの問い合わせにも、言葉の壁を越えてきめ細かく応えます。ＪＴＢとパナソニック、ヤマトＨＤの３社は共同で「手ぶら観光支援サービス」を開始しました。訪日観光客の宿泊が10日を超え、大きな荷物を持って電車やバスを利用することが困難になっている現状を踏まえ、空港から宿泊地、宿泊地から次の宿泊地に荷物を配送します。

【外国人旅行客の不便を“便利”に！】

最近増えているのが訪日外国人。外国人旅行客が日本での滞在で感じる不便さを解消してビジネスチャンスに結び付けようと、至れり尽くせりのサービスが登場している。

【増える訪日外国人「コミュニケーションとれない」】

訪日外国人の数は増加の一途（出典・政府観光局）。さらに観光立国を掲げる政府は２０２０年までに今の倍の４０００万人にする事を目指している。しかし日本に不便さを感じる外国人も多く、総務省・観光庁のアンケート調査ではコミュニケーションで不便さを感じている人が多い事が分かる。

【訪日外国人サービス続々・コンビニで“同時通訳”】

訪日外国人にとっても便利なコンビニだが、問題となっているのが客と店員とのコミュニケーション。そこでセブンイレブンが始めたのが同時通訳サービス。これにより外国人客の複雑な要望にも言葉の壁を超えてきめ細かく応える事ができる。セブンイレブンでは今月から全国約１万９０００ある全店舗で同時通訳サービスを開始している。現在は英語と中国語のみだが、反応次第でさらに言語を増やす事も検討中。

【訪日外国人サービス続々・荷物はホテルへ“手ぶら”で観光】

訪日外国人客の宿泊が平均１０泊を超える今（出典・観光庁）、手荷物も大きくなりがちで電車やバスでの移動が大変に。そこで今月から実証実験として「手ぶら観光支援サービス」がスタート。事前に海外で申し込んだ時に発行された２次元バーコードを端末にかざすだけで、荷物の送り先が記入された伝票が出てくる仕組み。このサービスは観光客の情報はＪＴＢ、英語や中国語、韓国語を翻訳し送り状を発行するのはパナソニック、荷物の配送はヤマトと３社が連携して始めたプロジェクト。２０１６年度中の商用化を目指している。空港で預かった荷物は客がチェックインする前にホテルに届けられる。またホテルにも端末があり、空港や次の宿泊先まで荷物を送る事もできる。企業が様々なシステムを活用したおもてなしで、訪日外国人の満足度を高めようとしている。

旅好き中国人に驚きサービス

中国人に人気の国内旅行先の一つが上海ディズニーランドです。経済が原則する中国で「国内旅行」は数少ない成長市場。その市場規模は右肩上がりで今や50兆円以上にのぼります。園内で目につくのは「自撮り」をする中国人の姿。その「自撮り」を超えるサービスが、旅行席にプロカメラマンを同行させて好みの場所で撮影を依頼できるというものです。料金はカメラマンの腕や期間、旅行先によって異なりますが、今回体験した李さんの場合、上海で半日間で約３万円でした。決して安くありませんが、20～30代の若い女性を中心に人気を集めています。このサービスを始めた撮影会社のプラスへは、サービスを始めた２年前はひと月数件だった依頼が、今は1,000件以上に増えています。中国人の意識がモノからコト消費へ変わり始めているようです。

■ニュース

日中トップ １年５ヵ月ぶりに会談

中国の杭州で開かれたＧ２０に合わせ、日中首脳会談が行われました。会談の冒頭で、習国家主席は「早期に正常な発展の道へ戻るべきだ」と述べたのに対し、安倍総理は「安定的な友好関係を築いていきたい」と応じました。ただ、安倍総理が、沖縄県・尖閣諸島周辺海域における中国公船の領海侵入に対して懸念を伝えたものの、習国家首席は「東シナ海の安定を維持していく」との発言にとどめました。また、安倍総理が、中国が一方的に埋め立てを強行する南シナ海問題をめぐり法の支配を順守するよう訴えましたが、議論は平行線に終わりました。両者は、自衛隊と中国軍の不測の事態を避けるためのホットライン＝「海空連絡メカニズム」の早期の運用開始に向けた協議加速で一致し、安倍総理は「今後とも対話と協議を通じて、東シナ海情勢の安定を図り、これを真の意味で平和・協力・友好の海とするよう中国側に働きかけていく」と決意を示しました。

農業改革の推進で一致

自民党の小泉進次郎農林部会長はきょう午後、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の奥野会長らと会談し、肥料や農薬の価格引き下げなどの改革を進めることで一致しました。自民党は、農業改革の方針を年内にまとめる予定で、小泉氏は、あす、奥野氏らも招いて関連の会合を開きます。

出光 財団側に説明申し入れ

出光興産と昭和シェル石油との合併に、出光の創業家が反対している問題で、出光の経営側はきょう、合併に反対する創業家側の「出光美術館」と「出光文化福祉財団」に対し、合併の意義を説明する場を求める書簡を送ったと発表しました。両財団は創業家の長男、出光昭介氏が代表を務めていて、３日に開いた理事会で、合併に反対することを決議しています。

北朝鮮ミサイル 北海道沖に

北朝鮮はきょう正午過ぎ、南西部の黄海北道・黄州付近から日本海に向け弾道ミサイル３発を発射しました。中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられています。ミサイルは、およそ1,000キロ飛行し北海道の奥尻島の西、およそ200キロから250キロ付近に落下したということです。Ｇ２０のさなかでの発射は、国際社会の圧力へのけん制とみられています。

香港 民主派が1/3超の議席獲得

香港の議会にあたる「立法会」の選挙で、「親中派」ではない勢力が、定数の３分の１以上の議席を確保しました。これは政府が提出する重要議案を否決できる議席数です。また、2014年に香港の民主化を訴えたデモ「雨傘運動」のリーダーだった羅冠聡氏は、最年少で当選しました。

タイの鉄鉱石投資話めぐり告訴

タイでの鉄鉱石採掘事業に出資したものの配当金が支払われないとして出資者19人がきょう、タイの鉄鉱石採掘会社を名乗る「ＯＮＫ」側に対し詐欺と出資法違反の疑いで警視庁に告訴状を提出しました。ＯＮＫは「120年間継続できる採掘量がある」などとして年間10％以上の高配当を謳っていました。出資者はおよそ1,500人で出資の総額は300億円に上るとみられています。

■【ロングセラー研究所】カセットこんろ

夏のビアガーデンやこれからの季節おいしい鍋に欠かせないのが「カセットこんろ」。誕生から47年。日本の食文化に根付いています。カセットコンロの製造工場では人件費を抑えることで、製造コストの引き下げにつなげていました。その後、組み立てた製品が向かったのは「暗室」です。中では熟練の作業員が一つ一つ安全を確認しているのです。コストは削減しても安全性は人の手で徹底して追求しています。そのカセットコンロは、なぜ生まれたのか？

旭製作所（埼玉県さいたま市岩槻区）では岩谷産業のカセットこんろを製造。岩谷産業は世界で初めてカセットこんろを開発。国内販売で６割以上のシェアを占めています。

開発者が注目したのが殺虫剤などに使われている「420缶」。殺虫剤には元々噴射剤としてガスが充填されており、この缶を使えば持ち運びが楽になると考えたのです。こうして開発から４年後商品化に成功。１９６９年、イワタニホースノンこんろ「カセットフー」１号機発売。さらに高度成長期に台頭を始めた大型スーパーマーケットが普及を後押ししました。こうして発売から７年で300万台、そして今年までの47年間で4,700万台を売り上げるロングセラーになったのです。カセットこんろは新たな進化を遂げ、網焼き、たこ焼きなど幅広い製品を展開し、需要拡大を狙います。

取材先・岩谷産業

■【トレたま】おならクッション

吸音材でおならの音を大幅にカットして、活性炭フィルターで臭いもカットしてくれるクッション。現在ネットで販売。将来的には通販会社やドラッグストアでの販売も考えているという。

【商品名】サイレントクッションⅢ

【商品の特徴】おならの音を大幅にカットし、臭いもカットしてくれるというクッション。

【企業名】ボディ＆ビューティー／ジェフリーマイケルサムズ社長

【住所】中央区築地７－９－１５

【価格】8,500円（税別）

【発売日】発売中

【トレたまキャスター】北村まあさ

■【コメンテーター】高橋進氏（日本総研理事長）

・言葉だけじゃない！？、外国人の日本での障壁とは

－－外国人向けに便利そうなサービスというのはいろいろ出てきていますけれども、ということは外国人対応はまだまだ様々な余地があるということなんですか。

「それは間違いないと思いますね。特に日本はＩＴが得意ですから、いろんな多様なサービスをやったらいいと思います。ただ私はその前に、例えば公共機関の窓口とか、小売りの現場や飲食店ではやっぱり接客の時に英語ができるということが、非常に重要だと思いますね。最近うかがっていると、京都はだいぶ街中で英語が通じるんだそうです。ところが東京や大阪ではまだほとんど英語が通じない。私はいろんな都市に行きましたけど、東京より通じない町ってモスクワぐらいじゃないかと思います。尤も外国人にとってのバリアというのは言葉だけではなくて、例えばさっきの（ＶＴＲで）荷物を届けるというのはものすごくいいサービスだと思いますけど、一方で荷物を駅に預けようとする、コインロッカーを使おうとすると、コインロッカーがどこにあるかわからない。行ってみたらものすごい小さなロッカーしかないとか、小銭をたくさん入れないといけないとか、そもそもロッカーに行くのに段差を何回も乗り越えないと行けなとか、たくさんバリアがあるんですね。そもそも羽田でも成田でもいいけど、降りてそこからずっとバリアふりりーで持って来れるかと言ったら、いろんな階段を上り下りしないといけない。そういうところから、街の在り方なども含めて、バリアフリーをやるべきだ。それにつけても私は２２年を目標に、日本人はもっと英語を勉強して、もしそういう目的のために勉強するんだったら、政府もお金を出していいんじゃないか。それくらいやったら日本は変わると思いますよ。」

・日銀黒田総裁の発言、その真意を読み解く･･･

－－私も黒田総裁の講演を聞きに行っていたんですが、副作用について触れたときに、会場内が「ほう、ここまで言うか」という雰囲気だったんですよね。但し金融政策の限界は黒田総裁は否定しています。ということは、「でもなかなか追加緩和は厳しいんだよ」というのをにじませたかったということですか。

「そうだと思いますね。やっぱり一番日銀として言いたいことは、マーケットの中に『金融政策がもう限界じゃないか。信任が崩れてきている』ということを仰る方もいるので、それは否定する。だから『まだままやる手はありますよ』ということなんですが、だけど実際にマイナス金利にした場合に、副作用を考えないといけないということで、実際の行動としては少し手足が縛られる状況になってきている。総裁は『緩和の縮小はしない』とはっきりと仰っていますが、だけど『追加緩和については副作用もあるね』と言ったことによって、ちょっとそちら側にも動きづらいという状況になっている。そういうふうに見るのが自然だと思いますけどね。」

－－そうすると次の出番というのは･･･？

「円相場がまた円高に動けば別ですけど、そうでなければ私はどちらかと言えば、政府はやっぱり日銀を後押しする方向に動かないといけない。即ち総裁も最後のほうで仰っているんですけど、物価を押し上げていくためには成長率が上がっていかないといけない。それは金融政策の役割ではなくて、政府が構造改革や成長戦略をしっかりやって、成長率を押し上げていくこと、それが物価を押し上げることにつながるんだということを仰っているので、そういう意味では私はやっぱり政府としても日銀ばかりを頼っていないで、構造改革とか財政出動を通じて、あるいはその二つを通じて成長率を押し上げていくこと、例えば年後半から働き方改革ですとか、そういったところの構造改革に思い切って踏み込んでいくこと、それが私はこれからの政府の役割だと思います。」

・Ｇ２０以外の“小国”に学ぶべき点

－－世界の様々な問題を解決するのに有効な枠組みはＧ２０なんでしょうか。

「僕は違うと思いますね。というのは今まで有効だったのは中国とか新興工区が元気だったから、だからＧ２０が機能していたんです。ところが今はもう元気じゃないので、機能しない。だから私はちょっと考え直さないといけないと思います。」

－－ということはＧ７に戻るんですか。

「違う。参考になるのはＧ２０に入っていない中小国、例えば、スウェーデンとかデンマークとかアイルランド。あるいはＴＰＰをもともと提唱したのは、ブルネイ・チリ・ニュージーランド・シンガポールであり、小国なんです。彼らはグローバリズムの荒波に打たれているので、構造改革をしっかりやるし、それから研究開発や教育にお金を使うんですよ。それを実はみんなが真似をしないといけない。」

2016.9.2 WBS・ワールドビジネスサテライト

■ニュース特集

米８月雇用統計　市場予想を下回ったが…

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が決める政策金利の利上げに大きく影響する８月の雇用統計が発表されました。今回の雇用統計は市場予想を下回ったものの、極端に悪いわけではなく、利上げの先行きが見通しにくくなったと言えそうです。今回の雇用者の増加幅は前月比15万1,000人と市場予想の18万人を下回りましたが、10万人は割り込まず、市場関係者にとっては想定の範囲内でした。ＦＲＢは米経済が回復基調にあり、早期の追加利上げに前向きであることはあきらかで、まだ早期利上げの可能性がなくなったわけではありません。注目の金融政策の判断が示されるのは9月21日の予定です。

【中継：アメリカの８月雇用統計、市場予想を下回ったが】

今、世界が注目しているのがアメリカの経済が好調かどうか、利上げをするかどうか。その重要な判断材料となるのが雇用統計。雇用者数が大幅に増え利上げをした場合は円安ドル高となり、輸出に頼る日本にとってはプラス面が大きくなる。しかし発表された８月の雇用統計は市場の予想を下回った。

【どうなる！？アメリカの利上げ、どうなる！？世界の景気】

アメリカの８月の雇用統計が発表された。平井記者の報告です。

《中継：ニューヨーク支局／平井裕子記者》

早期利上げがあるのではと予想されていたが、判断が難しくなった。市場予想は下回ったものの、極端に悪い数字でもなかっただけに、先行きが見通しにくくなったと言えそうだ。今回の雇用者数（非農業部門）は前月から１５万１０００人の増加と市場予想の１８万人を下回りはしたが、１０万人を割り込むような衝撃的な数字でもなく市場関係者にとっては想定の範囲内だった。実際６月からの３ヵ月の平均で見ると、２３万３０００人と雇用拡大の目安とされる２０万人を上回っているからです。さてこの雇用統計を受けて為替が大きく動いています。発表直後は利上げが遠のいたとして、ドルに対し１円近く円高に進みましたが、その後また戻しています。現在は１０３円台後半での取引です。

－－早期利上げの可能性はなくなったわけではないんですね。

そうなんです。なぜなら、ＦＲＢはアメリカの労働市場は回復基調にあると自信を深めていて、早期の追加利上げに明らかに前向きだからです。実はこの１～２週間程ＦＲＢは、９月に利上げするかどうかは今回の雇用統計の結果次第というシグナルを立て続けに発信して、９月の利上げに向けて動き出していた。今回は微妙な結果だっただけに、もしこのまま９月の利上げに踏み切るのなら、今後ＦＲＢは市場に対して力強いメッセージを送る必要がある。金利先物取引の動向から利上げの確率を予測するＣＭＥフェドウォッチを見ると、９月の利上げの確率は発表前には２４％だったのが１２％にまで下落している。注目の金融政策の判断が示されるのは９月２１日の予定（ＦＯＭＣ）である。

冷凍食品“温め用”の新家電

シャープは10月、市場が拡大している冷凍食品や総菜を温めることに特化したオーブン「ヘルシオグリエ」を発売します。これまでは生の食材を焼いたり蒸したり、一から調理することを前提にしてきましたが、機能を絞ったことで、従来10万円台だった価格を約４万円に抑えました。セブン―イレブンが力を入れているのが「冷凍食品」です。働く女性や少人数世帯の増加から、温めるだけで食事がとれる冷凍食品は、今後夕食市場で需要が見込めるとして、今月からＰＢ商品のリニューアルを始めました。従来より100円高い、200～300円ですが、品質を上げた事で勝算はあるとしています。経営統合により業界２位となったファミリーマートは夕食向けの総菜に力を入れています。鮮度を保てる透明な容器を新しく導入し、シニアも好む商品も充実しています。ファミリーマートでは総菜のラインナップを今年度中に約２倍まで増やす計画です。

【冷凍食品が“サックサク”に！？最新“オーブン”の実力とは】

忙しい時に調理の手間が省ける事から年々市場が拡大している冷凍食品や総菜。そこでそれらを温める事に特化した新しいジャンルの家電が登場した。シャープが今日発表したオーブン「ヘルシオグリエ」。２００℃前後の水蒸気で食品を焼くように温める為サクサクに仕上がる。さらに水蒸気が余分な油を落とす効果もあるという。水蒸気で調理する「ヘルシオ」はシャープが２００４年に開発。これまでは生の食材を一から調理する事を前提にしてきたが、今回は冷凍食品や総菜といった調理済みの食品を温める機能に特化。価格を約４万円に抑えた。背景にあるのは女性の社会進出や若者やシニアなど単身世帯の増加で冷凍食品の国内消費が約２２％伸びていること（日本冷凍食品協会調べ）。

【コンビニが冷凍食品・総菜強化】

コンビニエンスストアで売っている冷凍冷蔵食品、総菜を試食（紅鮭の塩焼き、ピラフハンバーグ、洋風さぬきうどん、彩り玉子焼き、みぞれから揚げ）。今までコンビニは弁当などのランチの需要が中心だったが、今は冷凍食品や総菜が充実してきている。その背景には新しい顧客層を開拓しようという各社の狙いがある。

【夕食市場開拓へ“セブン”冷凍食品を刷新】

セブンイレブンは冷凍食品に力を入れていて、今月からプライベートブランド商品のリニューアルを始めた。働く女性やシニアを中心とする少人数世帯の増加から温めるだけで食事が摂れる冷凍食品は今後、夕食市場などで需要が見込めるとして力を入れている。「肉のうま味を薄衣で閉じ込めた和風鶏から揚げ」を紹介。リニューアルした冷凍食品の中心価格帯は従来より１００円高い２００～３００円だが、品質を上げた事で勝算はあると見ている。

【“容器革新”のファミマ・コンビニ総菜を夕食に】

ファミリーマートは昨日、ユニーグループホールディングスと経営統合し業界２位へと躍り出た。新たなスタートを切ったファミリーマートが力を入れるのは夕食向けの総菜。スーパーが得意とする総菜の分野で差別化を図る為より鮮度を保つことができる透明な容器を導入し、シニアも好む商品を充実させた。また三角の袋に入った総菜は男性単身者向きで、レンジで温め包みを開ければ器なしでそのまま食べられる。ファミリーマートではこれまで２０種類程だった総菜のラインナップを今年度中に約２倍にまで増やす考え。

民進党代表選“三つどもえ”の戦い

民進党としてのはじめての代表選挙がきょう告示を迎えました。代表選挙には蓮舫代表代行、前原元外務大臣に加え、玉木国会対策副委員長が立候補を届け出ました。高い知名度を元に有利に戦う蓮舫氏と、民主党時代に代表を務めた前原氏が有力候補と見られている中、元財務官僚で当選３回の若手である玉木氏が戦いを挑みます。

■ニュース

日露首脳会談 成果は？

ロシア極東のウラジオストクを訪問中の安倍総理は２日、プーチン大統領との首脳会談に臨みました。「手応えを感じることができた会談だった」と安倍首相は胸を張ったが、プーチン大統領の訪日は決まったものの北方領土問題については目に見える成果はなかった。会談では、次回の会談を今年11月にＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議が行われるペルーで行い、12月15日に安倍総理の地元、山口県長門市にプーチン大統領を招き、再び首脳会談を行うことなどで合意しました。肝心の北方領土問題については、両首脳だけでおよそ１時間議論をしましたが、その詳細は明らかにされていません。安倍総理は、領土問題の進展に向けて、プーチン大統領が強い関心を示す、日本とロシアの経済協力に関連して、自らの最側近である世耕経産大臣を新設の担当大臣に任命したほか、首脳会談に続く夕食会に三井物産や丸紅の会長を同席させるなど、経済協力に本腰を入れる姿勢をロシア側に示しました。ただ、日本側が経済協力のカードを切ってもロシア側から領土問題への前向きな姿勢は見られなかったもようで、同行筋からも１２月での首脳会談について、「そこで成果が出る出ないというものではない」と消極的な見方が出ています。

森会長が小池都知事に“懸念”

2020年の東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長は、東京都の小池知事に対し、築地市場の移転延期に懸念を示しました。築地市場の跡地は競技会場が集中する臨海部と都心を結ぶ道路の整備が予定されていますが、移転の延期で計画の遅れが指摘されていて、森会長は代替案を含めた計画を早めに示すよう求めました。一方、小池知事は、会場整備費などについて「もっとコストを下げられないか調査するので協力をお願いしたい」と話しました。

燃費不正問題で　三菱自に立ち入り検査 ３回目

三菱自動車の燃費不正問題で不正な方法で車の燃費を再測定していたとして、国土交通省は、道路運送車両法に基づき、本社などを立ち入り検査しました。問題が発覚して以降、立ち入り検査は３回目です。国交省によりますと、販売中の９車種の燃費データを再測定する際、都合の良いデータを使って計算していたということです。

自動運転の日産「セレナ」出荷停止

日産自動車が先週24日に発売した新型「セレナ」の販売を停止していることが分かりました。アイドリングストップ機能に不具合がある可能性が浮上し、車が進まなくなる恐れがあるということです。発売３日後から販売店への出荷を停止し、きのうから顧客への納車を止めています。日産は問題点を解消し、今月中旬から下旬にかけて販売の再開を目指します。

ロボットが空港でおもてなし

羽田空港では、きょうから日立製作所が開発した人型ロボット「エミュー３」による接客の実証実験が始まりました。「エミュー３」は外国語にも対応していて道案内を行います。様々な音であふれる空港で、案内できるかを検証し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでの外国人観光客への「おもてなし」を目指します。

台風10号 犠牲者16人に

台風10号の被害にあった北海道の大樹町と新得町できょう、新たに男性２人の遺体が見つかりました。また、岩手県岩泉町でも２人の遺体が見つかり、犠牲者は16人となりました。岩手県の岩泉町と久慈市では道路の寸断によっておよそ1,100人が依然、孤立しています。

米 ユニクロ “新型店舗”に狙い

カジュアル衣料の「ユニクロ」が、海外で最初に開業した旗艦店「ソーホーニューヨーク店」が、開業から10年を迎え、全面的にリニューアルしました。改装で店舗の売り場面積を約2,600平方メートルに拡大。最大の特徴は、東京で流行するスタイルを全面に打ち出した店づくり。「ＴＯＫＹＯＭＥＮ」と書かれた売り場でマネキンに着せているは、東京で流行しているというファッションです。商品をすぐ隣に並べて組み合わせを提案しています。さらに、「トウキョウ・スタンド」と名付けたコーナーでは、日本の雑誌を販売しています。店舗改革の背景には、アメリカ事業における「反省」があります。実は、ユニクロは、2006年にアメリカに進出して以来、北米事業は一度も黒字になっていません。今年になっても５店舗を閉鎖しています。ニューヨークでも評価の高い「東京ブランド」をキーワードに、赤字体質からの脱却を目指す。

“忍者展”外国人にも大人気

日本科学未来館で７月から開催されている企画展「ザ・ニンジャ」の来場者数が10万人を超え、外国人観光客からも人気を集めています。忍者をテーマにしたこの企画展では「手裏剣打ち」や「忍び足」など忍者修行を体験できます。さらに忍者の知恵や技術を現代科学で分析。これは「九字の印」という精神統一に使う所作で、これを行ったときの脳波への影響を調べると、集中とリラックス状態が高まるといいます。また、忍者の携帯食も食品科学の視点から栄養素やカロリーなどを分析しています。

■【ＴＨＥ行列】　無重力かき氷

大阪堺市の茶寮つぼ市製茶本舗。長い日には２時間待ちの行列ができます。人気商品はかき氷です。人気の秘密はその高さで、２０センチもあります。特徴はふわふわの食感です。その秘密は、刃物の町堺市が誇る技術です。かき氷の刃を地元の刃物店が特別に作ってくれました。またシロップにもこだわりが。お茶店として、茶葉にこだわり、通常の数倍の量を使っています。そのレシピは社内でも数人しか知りません。お店を開いたのは、先代からの思いがあります。戦争で一度創業の地である堺市を離れなくてはならず、堺市に戻ることは悲願でした。

取材先・茶寮つぼ市製茶本舗

■【トレたま】ヴァーチャル墓参り

専用アプリをダウンロードして墓の位置情報をスマートフォンに記録する。スマートフォンを墓に向けると、亡くなった方がヴァーチャルで浮かび上がり、メッセージを聞くことが出来る。映像とメッセージはあらかじめ亡くなる前にスタジオで収録しておく。

【商品名】スポットメッセージ

【商品の特徴】ヴァーチャル墓参り

【企業名】良心石材

【住所】千葉県香取市仁良503

【価格】未定

【発売日】今月末からサービス開始予定

【トレたまキャスター】片渕茜

■【コメンテーター】伊藤元重氏（学習院大学教授）

・なぜ“アメリカの景気”に世界が期待する！？

－－米８月の雇用統計、イエレンさんが利上げの判断をするにはなかなか悩ましい結果となりましたね。伊藤先生は９が利上げあると思いますか。

「言うとたぶん外しそうなんで･･･。ただ確かに数字から見ると、少し前よりは（利上げの）可能性は少なくなったというのが市場の見方かもしれないが、やっぱり基本的にはアメリカの経済は強くなっているという実感を持っている人は多いと思うんです。雇用の数字はそうは言っても多少ブレがありますから、だからこれからの数字というのは思ったほど悪くならなくならなくて良かったなという意味では、９月にやるかどうかはなかなか難しいんですけど、年内にはやっぱりかなりの確率で金利を上げていくだろうと思うんですね。大事なことは、今、世界経済を見た時に順調に回復していく可能性を持っているのはアメリカだけなんですよね。しかもアメリカが回復すれば、世界に非常に大きな影響がある。先進国が非常に落ち込んでいる理由が３つある。１つは高齢化、ただアメリカはそうはいっても移民とかで若い人が多いですから、先進国の中ではそういう意味では一番軽微ですね。２つ目は、リーマンショックのあと、ヨーロッパはギリシャ危機とかいろんな問題が起きているし、日本も非常に影響が大きかったんですけど、比較的アメリカがその中で一番早く回復する期待が出てきているわけで、そういう意味ではその影響が弱い。それから最後に一番重要なのは、こういう景気低迷を打破するには技術革新がどうしても必要なんですけど、その担い手として期待される第四次産業革命（人工知能、ＩｏＴ）はアメリカが引っ張っている。そういう意味で見ると、もちろんいつ金利を上げるかという微妙なタイミングというのは、市場関係者は非常に関心があるんですけど、半年経ってみたらアメリカの景気が回復して金利を上げたね、というふうになっているんだと思う。そんな大雑把な言い方だと市場関係者に叱られるんだけど･･･」

－－いま先進国は長期停滞論とも言われますけど、なかなか経済が上回ってこない。そこを打開する要素を持っているのが、アメリカであると･･･。

「私はアメリカの第四次産業革命に期待をしている。いろんな金融・教育・モノづくりなど誰でも影響を受けていますから、そういう意味ではそういうことが本当に広がってくると、これはアメリカの景気回復だけではなくて、日本とか他の先進国にも同じような流れが来る。そういう意味では今年から年末にかけての政策も含めて、アメリカの経済の動きについて注目していく必要がある。」

・冷凍食品がサックサク！？コンビニで進む“食の工業化”

－－コンビニ各社、力を入れる部分が変わってきていますね。

「そうですね。まぁニーズがあるんですね。これを見ていて思うんですけど、食品の工業化ですよね。この前も、冷凍ではないんですけど、コメのすぐに食べられるやつ、白いご飯をいろんな技術でおいしく食べられるようになっている。そしてこの冷凍がすごく可能性があるのは、保存料をあまり入れなくていいし、フレッシュな味がでる。唯一のネックが物流コストが非常にかかるんです。そういう意味では、いまコンビニはどんどん広がっているから、ある意味で街のどこに行っても冷蔵庫があるということで、そういう意味では非常に親和性がありますよね。」

－－ただコンビニだけが進化してもダメなんですよね

「だからそういう意味ではほかのものがレベルが上がっていくから、コンビニへ行っておいしいものが食べられるということは、それだけメーカーが努力しているということですよね。」

・アメリカ雇用統計発表

－－日本時間の今夜９時半に発表されましたアメリカ雇用統計の結果を受けまして、発表直後は一時、為替は１ドル１０２円台後半まで円高が進んだんですが、その後一転、円安方向に動いていまして、現在は１ドル１０４円台に突入をしています。これはやはり早期の追加利上げはなくないぞ、という見方も広がってきているということなんでしょうね。

「（利上げについて）どうもやっぱり潮目が変わったと見ている人が多いんじゃないですかね。来週の為替が気になるところですね。」

・“日露”は“安倍外交”最大の注目点

－－日本とロシアも大きく動いていますね。

「そうですね。今後しばらく、安倍外交で日ロが１番大きな注目点だという人が多いですよね。やっぱりロシア側から見ても日本と色んなことをやりたいという思惑が非常に強いですね。石油が下がっているし、ヨーロッパとも問題が大きいしですね。それから日本から見ても、そうはいってもプーチン大統領は非常に強い権力を持っていますから、ある意味で非常に交渉しやすいですね。よく言うんですけど、毎年交渉すると相手が変わると、そういう言う意味ではこういうのはトップのお互いの関係だと思うので、そういう意味では長期政権のうちにいかに決着つけるか。ただ北方領土はなかなかハードルが高いんですけども、少しでも進んでもらいたいと思いますね。」

－－まずはどこから手を付けるか。

「おそらくエネルギーだと思いますね。日本にとっても非常に大事だしロシアにとっても大事だ。」