■マーケット
三菱商事ローソン子会社化決定
三菱商事は16日、コンビニ大手のローソンを子会社化することを正式に決定しました。三菱商事は来年１月をメドにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、ローソンへの出資比率を過半数に引き上げて子会社にします。１株あたりの取得費用は8,650円で、合計ではおよそ1,440億円となる見通しです。
《店舗数ランキング（８月時点）》 １位 セブンイレブン １万９０４４店
２位 ファミリーマート １万８２４０店
３位 ローソン １万２６０６店
コンビニ業界では今月、ファミリーマートとサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが統合し、ローソンは店舗数で業界３位に後退しました。また、店舗ごとの1日当たりの売上高もセブン-イレブンとは10万円以上の差があります。
《２０１６年２月期店舗毎売上高（１日）》
セブンイレブン ６６万円
ローソン ５４万円
子会社化の後、ローソンは三菱商事が持つネットワークを活用して、材料調達のコストカットや新商品の開発を強化する狙いです。一方、資源価格の低迷によって２０１６年３月期の決算で、創業以来初めての最終赤字（約１４９３億円の赤字）となった三菱商事としては、コンビニなど小売部門を強化して収益の柱としたい考えです。
元ＣＥＡ委員長に聞く どうなる？日米金融政策
《中継担当：ニューヨーク支局／影山秀伸記者》
米中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長とも親交が深いコロンビア大学経営大学院のグレン・ハバード学長に日米の金融政策について聞きました。ハバード氏は2001年から03年にかけてブッシュ政権のＣＥＡ＝大統領経済諮問委員会の委員長として米経済政策の舵取りを担っていました。
ハバード氏は米国の９月の利上げはないだろうと述べました。
《コロンビア・ビジネス・スクール／グレン・ハバード学長》
「９月利上げの可能性がゼロだとは言わないが、９月の利上げはないだろう。ＦＲＢ幹部は混乱している様子だが、９月利上げは念頭にないようだ。」
また、マイナス金利については、マイナス幅の拡大があったとしても物価上昇を達成するための一時的な措置であるべきだと主張しました。
「マイナス金利は日銀の目標達成の手段の１つであることは間違いないが、長期にわたり実施される政策ではない。マイナス金利を巡っては米国で採用される可能性は低く、今後景気が落ち込んだ場合、日米ともに財政政策の出番だと考える。」
■ニュース
ホンダ 国内市場で再び輝けるか
ホンダは16日、新型「フリード」を発売しました。約８年ぶりのフルモデルチェンジですが、小幅な改良の積み重ねです。新型フリードは従来モデルから大きな変更は加えられていませんが、ハイブリッドタイプの燃費性能は27.2キロ。188万円からと多くの人に手が届く価格です。強い個性を主張しないクルマ。それが新型フリードの特徴のようです。実はこのクルマが、ホンダが国内市場で反転攻勢をかけるための大きな役割を担っているのです。その背景にあるのが、フィットハイブリッドの大量リコール問題。さらに、タカタの欠陥エアバッグ問題で、ホンダは2016年３月期まで２期連続で営業減益に陥りました。現在、海外では好調ですが、国内販売では苦戦が続いています。今回の新型フリードの投入を契機に国内販売を回復させたい考えです。【ホンダ、国内市場で再び輝けるか】
国内販売が低迷する中で、大手自動車メーカーのホンダが今大きな転機を迎えている。ホンダの主力車種「フィット」はトヨタ自動車「プリウス」などと首位争いをしてきた車だが、今大きく揺れている。２０１２年～２０１４年の国内販売台数は概ね２０万台付近で推移し、ホンダを支えていた。しかし２０１５年、前の年に比べて半分近くに激減。これは「フィット」のハイブリッド車で立て続けにリコールが発生した事から信頼が大きく揺らいでしまったため。また今年の上半期を見てみても２０１４年の水準に戻すにはまだまだ厳しい状況で、ホンダはこの減少分を補う為に新たな柱を増やす必要に迫られている。こうした中、国内販売の復活をかけた車が発表された。
【ホンダ新型「フリード」発売、国内市場で再び輝きを！】
ホンダが今日発売したのは新型「フリード」。約８年ぶりのフルモデルチェンジで、室内空間を拡大した。ただ外観デザインなどは従来モデルから大きな変更は加えられていない。「フリード」は子育て層を意識したファミリーカーで、ハイブリッドタイプはミニバンではトップクラスの燃費性能。価格も１８８万円～と多くの人に手が届く価格。「強い個性を主張しない車」が新型「フリード」の特徴のよう。この車がホンダが国内市場で反転攻勢をかける為の大きな役割を担っている。その背景にあるのはかつて販売した主力車種「フィット」のハイブリッド車のリコール問題。これによりホンダのブランドイメージが大きく傷ついた。さらに追い打ちをかけたのがタカタの欠陥エアバッグ問題で、２０１６年３月期まで２期連続で営業減益に陥った。好調な海外（北米、中国）とは裏腹に国内販売では苦戦が続いている。２０１４年、２０１５年と２年連続で販売台数が減少。今年度も更に減少する見通し。そこで今回発売する新型「フリード」を「フィット」と軽自動車「Ｎ－ＢＯＸ」に次ぐ第三の柱に据え、国内販売を回復させる考えだ。しかし、現在の小型ミニバン市場では大きな壁が立ちはだかる。トヨタ自動車「シエンタ」。派手なデザインでニーズを掴み、今年上半期の販売台数は６万台を超えるヒットとなっている。ホンダの新型「フリード」は「シエンタ」と戦えるのか。モータージャーナリスト・鈴木ケンイチは「それなりの数字は見込める」と話した。さらにホンダはその先も見据えている。先月１０年ぶりにスポーツカー「ＮＳＸ」の国内販売を発表。目指すのは「ホンダらしさの復活」。かつてのホンダらしさを象徴する車「ＮＳＸ」でブランドイメージを回復させる狙い。新型「フリード」を契機に国内販売を伸ばし、「ＮＳＸ」でブランドイメージを高める事で中長期的な成長に繋げる考えだ。
激動スマホ市場 シェア争いに異変！？
米アップルの新型スマートフォン「ⅰＰｈｏｎｅ７」シリーズが16日、発売されました。防水機能が搭載され、日本の電子決済に対応する「フェリカ」の機能も加わり、日本市場を重視したものです。国内スマホ市場のシェアでアップルは５割以上を占め、好調です。しかし、世界販売では２四半期続けて前年比マイナスで、日本市場が巻き返しのカギを握ります。一方、世界シェア首位の韓国・サムスン電子は先月、「ギャラクシーノート７」でバッテリーの欠陥がみつかり、ブランドイメージへの影響が懸念されます。こうした中、急成長しているのが世界シェア３位のファーウェイ（中国）です。日本でも新型スマホを相次いで投入し、２位のアップルに迫る勢いです。今や世界のスマホ市場の３割を占める中国では新興メーカーが台頭し、業界の勢力図が一変しています。
【激動スマホ市場・シェア争いに異変！？】
米国・アップルのｉＰｈｏｎｅの最新機種が今日発売された。スマートフォン端末の世界シェアは韓国のサムスン電子が首位、アップルが２位となっているが、ここにきて業界の勢力図に異変が起き始めている。新興メーカーの台頭など現場の最新の動きを取材した。
【スマホ勢力図に異変？新ｉＰｈｏｎｅ「過去最高」も】
今日、米国・アップルの最新スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ７」と「ｉＰｈｏｎｅ７Ｐｌｕｓ」の販売が始まった。「ｉＰｈｏｎｅ７」シリーズは防水機能を新たに搭載し、おさいふケータイやスイカなど日本国内向けの電子決済ができるフェリカにも対応した。ｉＰｈｏｎｅの国内シェアは５割以上で圧倒的にトップ（２０１５年度、ＭＭ総研調査）で、追加された機能も好調な日本市場を重視したもの。その背景にあるのが世界市場での苦戦。ｉＰｈｏｎｅの世界販売台数は急速に落ち込んでいて、今年１－３月は初のマイナスに。さらに４－６月もマイナスで、アップルにとってはかつてない異常事態。唯一気を吐く日本市場が巻き返しのカギ。
《ｉＰｈｏｎｅの世界販売台数（前年比）》
１－３月 －１６％ （初のマイナス）
４－６月 －１５％
【スマホ勢力図に異変？２強に迫る中国メーカーとは？】
スマートフォンの世界シェア首位は韓国・サムスン電子。ただ先月発売した「ギャラクシーノート７」はバッテリーの出火事故が発生していて、今後ブランドイメージへの影響が懸念される。世界シェア１位と２位が逆風の中、急成長しているのがシェア３位の中国・ファーウェイ。ＣＥＯはイベントで「アップルは減速を続けていて、ファーウェイは２０１８年にも世界２位になりそうだ」と強気の発言。ファーウェイは日本市場でも次々と新型スマホを投入している。６月に発売した「Ｐ９」の特徴は名門・ライカと共同開発したカメラで、レンズが２個ついている。さらに今月２８日に新機種「オーナー８」を発売する予定。ファーウェイ日本・呉波副社長は「日本市場で生き残る事を目標にしているが、グローバル市場ではファーウェイの品質は世界中の消費者に気に入られ真っ先に選ばれるようになる」と話した。
【スマホ勢力図に異変？巨大市場・中国で下剋上！？】今や世界のスマートフォン市場の３割を占める中国では新興メーカーが台頭し、スマホ業界の勢力図が一変している。今年４月～６月の中国のスマホ販売ランキングは１位がファーウェイ、２位がオッポ、３位がビボとなり、去年まで２年連続で年間首位だったシャオミは４位に転落（調査会社ＩＤＣ調べ）。また中国市場に力を入れていたアップルは５位とｉＰｈｏｎｅの競争力に陰りが。さらに世界首位のサムスン電子に至っては上位５位圏外に。ビボの売れ筋の中心価格帯は３万８０００円～４万６０００円と中国携帯の人気機種の平均３万１０００円よりもやや高めとなっている。新興メーカーは品質を売りにこれまで安さで売って来た中国スマホのイメージを覆す戦略で販売台数を伸ばしている。
豊洲市場 地下空間を公開
東京都は築地市場の移転先となる豊洲市場の地下空間を16日、報道陣に公開しました。豊洲市場は土壌汚染対策として敷地全体に盛り土をしたと説明していましたが、実際には主要な施設の下では行われず、現在も空洞になっています。公開されたのは、青果棟、水産卸売場棟、水産仲卸売場棟の３棟で、地下の床には水がたまり、都の担当者は雨水が浸透したとみていますが、「きちんと検証して都民に示したい」としています。一方で、14日に豊洲市場の青果棟の地下空間を視察した共産党都議団が会見を開きました。採取した地下の水を民間の調査機関に検査を依頼しベンゼンは検出されなかったものの、環境基準を下回る微量のヒ素が検出されたとする結果を発表しました。共産党都議団は地下水との関連性を指摘し、豊洲市場内の徹底した継続的な調査が必要と述べました。
辺野古移設 国が勝訴
アメリカ軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設をめぐり国と県が争った裁判で、福岡高裁那覇支部は16日、沖縄県の翁長知事の対応を「違法」と認定しました。判決で「前の知事の埋め立て承認は誤りではなく、翁長知事が取り消したまま何もしないのは違法だ」と国の主張を全面的に認めました。判決後、翁長知事は会見で上告する方針を明らかにしました。
民進幹事長に野田前総理
蓮舫新代表のもと民進党の新たな幹事長に野田前総理大臣が就任しました。総理経験者の幹事長就任は極めて異例ですが、蓮舫代表は、「安倍政権に対峙できる経験がある」と起用の理由を述べました。その他の人事については、来週早々にも固まる見通しです。
トランプ・髪触らせ“疑惑”一掃
不自然な髪型との疑惑が付きまとっている米国大統領選挙の共和党候補・トランプが１５日、ＮＢＣテレビの番組に出演。司会者の「髪の毛を触りたい」との頼みに快諾し、疑惑を一掃した。
自民政調会長 もんじゅ廃炉求める
自民党の茂木政調会長は16日、長年にわたりトラブルが続く高速増殖炉「もんじゅ」について、廃炉にすべきだとの考えを示しました。政権与党の幹部がもんじゅの廃炉について明言したのは初めてです。政府はもんじゅの存廃について近く、最終判断をする方針です。
ビートルズのドキュメンタリー映画公開
伝説の武道館公演から50年、世界一有名なロックバンドが、スクリーンでよみがえります。1960年代、世界中が熱狂したイギリスのロックバンド、ザ・ビートルズ。全盛期のライブ映像と関係者の証言を織り交ぜ、名匠ロン・ハワード監督が描きます。15日夜には都内の飲食店でイベントが開かれました。色あせることがないビートルズサウンド。いまの若者は、どう感じたのでしょうか？
■【ＴＨＥ行列】超ふっくら“うな重”
千葉・成田市にある川魚専門店の川豊。身がふっくらとしていて“他にはない味”と言われる「うな重」目当てに、いつも長い行列ができています。川豊には、仕入れたウナギを生きたまま保管しておく「立て場」があります。うなぎは鮮度が落ちやすいため、一般的な店では、仕入れた分を捌いて保存していますが、川豊は「立て場」のすぐ前で職人が捌き、新鮮なうなぎを提供しています。さらに、熟練の職人たちが、うなぎの身の硬さや脂の量を見極めながら、ひとつひとつ焼き加減を変えながら仕上げていきます。“新鮮さ”と“職人たちの技”が川豊の「うな重」の味を支えています。
取材先・川豊
■ 再成長に挑む！行列のできるドーナツ店
10年前にロッテと企業支援会社リヴァンプの共同出資で設立したクリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン。16日、千葉県佐倉市のショッピングモールに新店舗をオープンしました。「行列のできるドーナツ店」として一世を風靡したクリスピー・クリーム・ドーナツですが、去年末から大規模な店舗閉鎖を実施。最大64あった店舗は現在46店舗に減りました。その背景には“流行り物スイーツ”のイメージを払拭したいという思いがありました。新店舗は子どもを意識した店舗限定の商品を置くほか、キッズスペ－スを併設するなどファミリー層の多い地域に応じた店作りとなっています。クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンの岡本光太郎社長は、長く日本に根付くにはより地域密着型の店舗を目指していく必要があると強調します。■【トレたま】花色鉛筆
花色鉛筆を削ると、削りかすが花の形になる。軸はプラスチックと使い古されたリサイクル紙で出来ており、エコ。
【商品名】花色鉛筆
【商品の特徴】花の形をした色鉛筆。削りかすは花びらのようになる。
【企業名】ＴＲＩＮＵＳ／代表取締役／佐藤真矢
【住所】東京都千代田区内神田１－１－５－４０７
【価格】1,800円（予定）
【発売日】来月予約開始（予定）
【トレたまキャスター】相内優香
■【コメンテーター】梅澤高明氏（Ａ.Ｔ.カーニー日本法人会長）
・スマホ戦国時代・巨大・中国市場の真の勝者は
－－名前をあまり聞いたことがないメーカーが、気が付いたら台頭していたりと、中国は本当に移り変わりの激しい市場ですね。
「オッポとビボというこの２つのブランドは、実はＢＢＫという中国のＡＶ機器メーカーのグループ会社なんですね。中間価格帯にちょうどうまく入ってきて、今、ハイエンドがｉＰｈｏｎｅとサムスン、ローエンドがシャオミ。２百数十ドル～３百数十ドルの間のところに入ってきて、そこが今ちょうど伸びてきています。それでいろんな世界初を連発していて、２年前には世界で最も薄いスマホを出したり、去年はスマホの前側（ディスプレイのある側）に１６００万画素のカメラを付けて、要は自撮りのクオリティがとても高いという、世界初をやったりして、シェアを取ってきている。」
－－価格だけではなくて、そういう特徴づけというのもちゃんとしているわけですね。
「そうですね。それで今は勢いがいいんですけど、中国市場って、とにかくブランドの盛衰が激しくて、２年後にどうなっているかというのはちょっと読みづらいですよね。なので実は私は中国のスマホ産業の真の勝者は別の所にいるのかなとというふうに思っています。ブランドのシェアが変わっても、変わらずに供給し続けられているのは、例えば、ＯＳではアンドロイドは今でいうと８割以上の中国でのシェアです。チップはクアルコムもトップシェアですね。ディスプレイは実はサムスンが今でも強くて、エッジディスプレイという最先端のディスプレイを出しましたけれども、それがいろんなメーカーに採用されています。なので実は真の勝者はそういうデバイスだったり、あるいはＯＳだったりというところにいるのかなというふうに思います。」
－－最終製品のランキングだけを見ていては分からないところがありますね。
・世界の外食チェーンが日本で成功を目指す意味
－－日本に上陸した店にとっては流行りモノから永く愛される定番になるにはどうすればいいか、この課題は付きまといますね。
「日本は世界一消費者の選択が厳しい、特に食に関して、それからサービスの水準に対しても厳しい国なので、話題性がなくなったら人気がなくなってしまうというケースは過去も多かったと思います。フードサービスというのはそもそもブランドビジネスなので、本来であればそのブランドイメージがぶれることを嫌って、メニュー、サービス、オペレーションなどをなるべく本国のものを世界中に展開したいというのが基本だと思うんですけど、やっぱり日本にはこれは通用しないんですよね。なのでたとえばサブウェイはパンを柔らかいものに変えて、メニューも７割を日本化したら復活しました。スターバックスですら、サンドウィッチはアメリカ本国のものはハイカロリーで、そんなに美味しくないんですけど、日本は野菜を使ってローカロリーで少しおいしいメニューに変えたら、やっぱり人気が出てきました。こういういろんな日本における試行錯誤というのが、実は本国発のオペレーションの進化、あるいはメニューの進化につながっているのかというふうに思います。」
－－日本で開発されたメニューが本国に逆輸入されるということもあるかもしれませんね。
「そうですね。水曜日に食科学のセンターに日本をしようという話をしましたけれど、外食産業のオペレーションのイノベーションもやっぱり日本がセンターにもっともっとなっていってもいいんじゃないのかなというふううに思います。」
・「食」体験は強力コンテンツ
－－【視聴者から質問】「日本食」を絡めた体験型の観光コンテンツは作れませんか？（Ｔｗｉｔｔｅｒ・尾澤エグゼイドさん）
「色んなやり方がありますね。できますね。世界の食のトレンドとして、ファームトゥーテーブルというキーワードがあります。『農園からレストランのテーブルへ』、ということなんですけれども、要は地産地消の美味しい食材を生かしてレストランへ、という話なんですけど、これを一歩進めると、農家がレストランをやるという話になるんです。実はもう日本各地に様々なものがあって、いわゆる農家民宿、これはもちろん採れたものを提供するだけではなくて、例えば、一緒に収穫ができたり、一緒に梅干し作りが体験できたり、みたいないろんな民宿がありますね。」
－－そこに食の教育というエッセンスも盛り込めるといいですね。
「それで実は教育まで踏み込んだ“モリウミアス”という施設が石巻市雄勝町にあります。ここは廃校を生かして、いわゆる東北復興のプロジェクトの１つなんですけれども、その廃校で宿泊施設・レストランを併設で、子供たちをたくさん受け入れて、一週間ぐらいの農林水産業体験プログラムをやっているという設備です。」
－－そこは子供がメインなんですか。
「大人も受け入れているということです。」
ＧＭＯインターネットグループは１月、新しいドメイン「．ｓｈｏｐ」をおよそ49億円で落札しました。グーグルやアマゾンに競り勝ちました。ＧＭＯの熊谷代表は49億円の回収に自信を見せます。理由は、過熱しているドメイン名の争奪戦。海外ではアドレスを直接入力してサイトを訪れる人が多いため、わかりやすいドメインは価値が高いのです。ＧＭＯが「．ｓｈｏｐ」の販売で重視する一つが中国です。アリババと共にオークションを開催し、600万円以上の売り上げを上げました。鎌倉の味噌屋は「ｍｉｓｏ．ｓｈｏｐ」を購入し、海外への輸出のためウェブサイトを立ち上げる考えです。一方、「ｓｏｆｔｂａｎｋ．ｓｈｏｐ」を購入したソフトバンクの目的は、自社のブランドを守るため。ドメインは不正に使用されるリスクがあるため、防衛的に取得しました。
東京・渋谷に拠点を構えるインターネットサービス会社・ＧＭＯインターネットグループ。去年の売り上げは約１２６０億円で、傘下のネット証券会社は外国為替の取引額で世界一となっている。１月、インターネットオークションでドメイン「．ｓｈｏｐ」の販売権を約４９億円で落札した（当時史上最高額）。ＧＭＯ・熊谷正寿代表は「「．ｓｈｏｐ」は明らかにモノを売っている事を意味している。投資としては極めて安いと感じている。数年で回収が可能」と話した。自信の裏にあるのは世界的に過熱しているドメイン名の争奪戦。７月、ＧＭＯは「．ｓｈｏｐ」の販売を始め８月、中国のネット大手・アリババと協力して中国で「．ｓｈｏｐ」のドメイン名のオークションを開催した。出品した２０件のドメイン名は完売し、約６００万円を売り上げた。
製造品質では世界一と評価されたレクサス（トヨタ自動車）だが、その他の調査を見てみると、魅力品質という客の評価の中では５番目。ＪＤパワー自動車商品魅力度調査（２０１６年／米国）：１位・ポルシェ、２位・ＢＭＷ、３位・メルセデスベンツほか、５位・レクサスほか。ブランド別世界販売台数（１～６月）：メルセデスベンツ・約１００万６６００台、ＢＭＷ・約９８万６６００台、アウディ・約９５万３２００台、レクサス・約３１万９０００台。トヨタ自動車レクサス国内営業部・渡瀬修部長は「１番の競合はヨーロッパの高級車メーカー。それらのメーカには歴史がある。レクサスは開業して日本では１１年目で歴史がない。歴史がない分、新しいことにトライできる。スタイリングやデザインで世の中にレクサスという車をアピールしていきたい。」と話す。
築地市場の移転先となる豊洲市場で、東京都がこれまで説明してきた土壌汚染対策が事実と異なっていたと明らかになりました。経緯の調査、検証を前に次々と問題が続出しています。小池都知事は今日、都庁の幹部職員13人を前に「重大な局面」と話し、正しい情報公開を徹底するよう指示しました。かつては東京ガスの工場だった豊洲市場の地中からは、基準値の４万倍を超える有害物質が検出され、東京都は858億円を投じて土壌の改善に取り組んできました。その対策は、敷地全体で汚染された土壌を除去し、きれいな土を4.5メートル盛る、「盛り土（もりど）」をしたと説明していましたが、実際に主要な水産卸売り場の建物の下にあったのは、空洞でした。さらにコンクリート上に深さ約１ｃｍの水があり、どこから流れて来たのかは不明。東京都は改めて専門家による安全性の検証をするほか、問題が起きた経緯についても調査する方針です。
デフレの足音 ここにも？
【ドライバー不足・渋滞解消なるか！地下鉄が“宅配便”に変わる？】