2022年9月定例県議会 報告
本会議で一般質問に立ちました。
項目は、
① 国のマイナンバーカードの普及促進に対する県の姿勢について
② 再生可能エネルギー「小水力発電」の普及について
③赤字ローカル線と指摘されたＪＲ大糸線の存続について
取り上げました。
①マイナンバー制度は、元々、税、社会保障、災害の3分野に限定され、カードの取得は任意であり、義務ではない。国による全国民の所得や資産、医療や教育など、あらゆる分野の膨大なデータが集積されることになる。個人情報の漏えいや悪用が懸念され、中でも医療データは、究極の個人情報です。
国はマイナンバーカードの普及率を地方交付税の算定に反映するとまで言いだした。問題が多すぎます。国の普及促進に対する県の姿勢を質しました。
知事答弁では、これからのデジタル社会の基盤となるツールであり、様々な場面で活用されている。引き続き市町村と協力し普及する。
◎県民益から見ると、ある知事は「国の制度なのに都道府県に責任を負わせ、成績が悪ければ補助金、交付金を冷遇するというのはほとんど恫喝する形で、アプローチが間違っている」と批判していが、まさにその通りだと、指摘しました。
②地球温暖化防止の観点から二酸化炭素が排出される石炭火力と安全性が問われ、再稼働すべきでない原発はさけるべきです。県としては、
県内ポテンシャルが高い「小水力発電」の普及にもっと積極的に取り組むべきではないかと質しました。
部長答弁で、長野県は河川の高低差が大きいことなどから、小水力発電に適している。課題として、初期費用が大きいことと、技術面、手続き面のノウハウの不足があるため、引き続き支援を行っていくほか、環境省が提供するするポテンシャルデータを活用できるよう、見えるかの検討も進めていく。との事でした。
③ 8月29，30日に大糸線を実際に利用し視察及び沿線首長などと懇談をして、存続に地元も力を尽くすとの強い思いを感じた。住民の貴重な交通手段であると共に、観光面でも重要な役割を果たしており、地域振興にとっても大切であるが、県としてＪＲや国に対する働きかけも含め、どのような取り組みを行っていくか質しました。
知事答弁では、沿線自治体やＪＲを含めた関係者と一体となって、地域の皆様の生活利用や、コロナ禍から回復しつつある観光客の利用や促進に取り組む。地域の皆様の思いに寄り添いながら、ＪＲや国への働きかけを行っていくとの事でした。
◎質問を終えて
マイナンバーカードの普及のコマーシャル料49億円との事です。
マイナポイントを2度受け取った事例が500名以上。どうなっているのか。健康保険証に運転免許証等、多機能になったらますます心配です。
産業観光企業委員会報告
産業関係では、技術専門校の入校者が木曽の上松校以外、佐久・長野・松本・岡谷・飯田校とも定員の半数以下となっている。技術専門校は、雇用保険を受給しながらも学べ、手に職をつけることが出来る大切な人材育成の場であると認識している。アピールするなり存在感を示してほしい。
答弁では、雇用情勢が良いこと、大学への進学率が上がり、入校者が減っている。ハローワーク等と連携を強めるとの事でした。
＊日本建築を継承するために、「建築大工」になる練習科は、是非残してほしいと要望しました。
観光では、今年度を、復興元年と位置付け、実施計画を立てるなど、何とかしたい、よくしたい、の思いは理解するが、どうしてもインバウンドに頼ろうとする方向はいかがだろうか。
医療・介護現場を中心に、年次休暇取得の困難さ、不況の長期化による家計消費支出、自由時間関連支出及び旅行関連支出の伸び悩み、ここにきて物価高騰を直視することが必要。インバウンドや高額所得者のみが結果として利用するような観光政策にならないよう指摘をしました。
企業局では、技術面での支援を行い、「小水力発電」の普及に引き続き力を入れていただきたいと要望。
水道事業では、上田長野地域水道事業広域化に向けた取り組みの説明を受けました。私からは、給水人口減少は理解するが、水道事業は専門性が高く、管路の敷設場所等知り尽くしているような方は大切な人材。広域化では難しい小回りも利く。地域要望を汲んでほしいと指摘しました。
