両角友成 活動日誌

県政に挑戦。松本市民の声を長野県政に届けます。

9月定例会報告

2021年10月10日 | 日記

2021年9月定例県議会「報告」
                 
*中小企業者に新たな負担増

インボイス制度の導入延期を求める意見書 提案理由説明

本会議では、会派から議会に提出した「適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入延期を求める意見書(案)」について、提案理由の説明を行いました。
10%への消費税率引き上げとともに軽減税率制が実施されることに伴い複数税率のもとで適正な課税を確保するためと、令和5年10月から消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されることになりました。
実施に先立って、今月(10月)から適格請求書発行事業者の登録申請が開始される運びとなっています。しかしながら、インボイス制度においては、免税事業者は適格請求書を発行できず、仕入税額控除の対象から外れることから、免税事業者が取引からの排除や不当な値下げを強いられる恐れがあることや、課税事業者への転換を余儀なくされ、納税に伴う負担が増加することに対する懸念が広がっています。
インボイス制度の導入により更なる負担が課せられることになれば、経営意欲を失い、廃業を選択する中小企業者が増加し、コロナ禍からの経済再生を阻害することにもつながりかねません。
建設の下請け業者・一人親方・個人タクシーや運送・文化芸術関係者・ダンプ労働者・米価下落で苦しんでいる農家を見ても、販売農家全体の約9割が免税事業者です。食をインフラを支えている皆さんが「課税事業者」になれば赤字でも税負担が求められます。
地域経済の基盤であり、雇用の受け皿でもある中小企業者が、コロナ禍を乗り越え、事業存続と再生に注力できるようにするために、インボイス制度の導入を延期するよう、国会及び政府に強く要請する意見書(案)です。と説明しましたが、
本会議で採決がされ残念ながら自民党・公明党などの反対で否決されてしまいました。
 
県民文化健康福祉委員会報告


「床屋さん・美容院にCO2センサーの貸し出しを検討して」
長野県では、新型コロナウイルス感染症予防を目的とし、県内の飲食店に室内の喚起状況をモニタリングできるCO2センサーと飛沫防止パネルを提供しています。それを受け、床屋さんからこれから冬を迎え室内の喚起に気を使います。私どもの所にもセンサーをと要望があり、感染ゼロで頑張っている、床屋さん・美容院に貸し出しをとせまりました。答弁では、急な提案であり即答はできませんが検討します。との事でした。


「松本市中山での劣悪環境での犬の飼育」
 県が所管していた期間でもH28年から9回立ち入り調査をしており、所管が松本市に移っても(本年4月)県にも責任があるのではないか。9月2日時点902匹。大半は埼玉県の業者に、松本市の保健所に21匹と承知しているが、「NPO法人ペット里親会」の会員の方より埼玉県の保護がうまくいっていないとの情報をいただいたが、把握をしているか質しました。
答弁では、指導が充分でなく、指導困難事例で警察の捜索に至った。
県内の飼育施設79ヶ所(松本・長野保健所管内以外)ほど、立ち入り検査を年内に行う。埼玉県とは松本市が交渉窓口となっており県は承知していない。
*大変なことが起きてしまった。動物愛護の観点からも、しっかり管理していただきたい。と要望いたしました。


「旧中信松本病院の有効利用」
 新型コロナウイルス感染対策の一つに、限られた医療資源を最も効果的に活用するために、感染拡大の最大時に対応できる臨時の医療機関の設置を準備してください。(9月14日知事申し入れ)この項目に関係し、国立の「旧中信松本病」の有効活用を再度提案。
答弁では、コロナウイルスであり、換気に注目しダクト・空調を調べる必要があった。問題ないことが分かり、6波に備え選択肢の一つにしたいとの事でした。
*民間の病院に病床確保をお願いするより、自宅待機の患者さんの所を往診するより合理的ではと活用を強く要望しました。
 
*次開会の県議会は11月です。1ヶ月とわずか、新型コロナウイルス対策・災害復旧と待ったなしの課題が山積み。引き続き力を尽くしてまいります。
 
 


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2021年 6月定例県議会

2021年07月06日 | 日記

本会議では、一般質問を行いました。

「東京オリンピック・パラリンピック開催について」

「行政におけるデジタル化の問題点について」

「再生可能エネルギーの普及促進について」の3つの点で質問しました。

■東京オリンピック・パラリンピックについて

 東京オリンピック・パラリンピックについては、世界的なコロナ禍の中で、開催に向けて進んでいる現在の動きに強い疑問と危惧を抱くとしました。

「専門家の、組織委員会やJOC・IOCは開催のための機関として準備するのが当然で中止しようという話はしません。ストップをかけられるのは、国民の命や健康を守るとはっきり言った菅首相であり、その責任があります。「アルマゲドン(最終戦争)がない限り中止しない」と発言されたIOCの役員もいますが、いざ感染爆発が起きて、緊急事態宣言発令となったら、これはもうアルマゲドンと一緒ではないか。」

を引用し、長野冬季五輪を成功させた県として、国の動きに対する知事の姿勢を質しました。

 知事答弁では、アスリートの思いを考えるといい形で成功してもらいたいが、コロナ禍で開催する以上、感染拡大につながることのないよう、最大限の措置を講じていくことが重要だ。にとどまりました。

 

■行政におけるデジタル化の問題点について

 行政におけるデジタル化の問題点については、個人情報の一元化や、デジタル庁の発足、マイナンバーカードの利用促進など、行政におけるデジタル化について国の動きに対する県の受け止めは、また、県としてどう対応するのか。県は市町村と一緒にシステムに入るとしているが、標準化の名のもとに、各自治体が住民福祉のために積み上げてきたものが後退させられてしまうのでは。内部情報や個人情報の流出の問題もあり、個人情報をどう守るのかと質しました。

 答弁では、国は行政サービスのレベルや仕組みを統一すると考えているわけではない。全国共通の取り組みに対応するためには、同一のシステムであっても、それぞれの独自のサービスを工夫しながら提供しやすくなっているものだと認識している。との事でした。

 

■再生可能エネルギーの普及促進について

 再生可能エネルギーの普及促進について、では、県議団として長年にわたり要望してきた個人住宅への太陽光パネル等に補助金支給が計画され歓迎するとし、知事には、昨今の地球温暖化が生み出す異常気象に対して若者から「私たちの未来を奪わないで」と訴えがある。

この思いにどう応えるか質しました。

知事答弁で、近く「ゼロカーボン実現県民会議(仮称)」を立ち上げたい。若者世代も含めて多くの皆さんに協力していただき、ゼロカーボンの実現に取り組んで行きたい。との事でした。

 *今回も待ったなしの課題を取り上げました。世の中の動き、県民皆さんの思いがどこにあるのか、アンテナを高くし、これからも、議会活動に力を尽くしてまいります。

 

県民文化健康福祉委員会

■ワクチンは足りるのか

県は4か所に集団接種会場を設置し、市町村による新型コロナウイルスワクチン接種を補完し、県全体の接種の加速化と円滑化を図るとするが、6月29日に「職域接種の申請を中止」に見られるようにワクチンが足りないのではないか。菅首相は党首討論の場で「ワクチン接種こそが切り札だ。昨日は100万回を超えてきた」とまで言っているが、本当はどうであろうか。県民の期待を裏切ることがあってはならないが、どうかと質しました。

 答弁では、275箱・183箱が長野県に来ると具体的に数字を上げ、当面は大丈夫との事でした。

*全国の報道を見ても、ワクチンは品薄です。それこそ、県民の皆さんの期待を裏切らせないよう国に対しても声を上げ続けます。

 基礎科学に力を入れるべき

 外国でワクチンがすぐできたイメージを持ちましたが、実は、40年間かけて今があると知らされました。ワクチンに対し日本では、いろんな経過はありますが、基礎研究に潤沢な予算を配分してこなかった「付け」が今来ているのではないか。

部長答弁で、重要な事柄と承知している国にもしっかり要望してまいります。との事でした。

■生活保護「扶養照会」について 生活福祉資金貸付について

他にも、生活保護制度での申請抑制につながるとされる「扶養紹介」は義務ではない。の立場で質問。生活福祉資金貸し出しでは、65歳以上の方はダメではなく、高齢者でもコロナ禍で職を失った方々も。

壁をつくらず必要な方に貸し出してほしい。

答弁では、窓口の県社協に検討するよう申し込んでいるとの事でした。


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11月定例会議会報告

2020年12月19日 | 日記

2020年11月定例県議会報告 


「平和憲法を守るために」


本会議場で討論に立ち、自民党提案の「憲法審査会における議論の推進を求める意見書(案)」に反対を致しました。
 意見書(案)は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三原則は現憲法の根幹をなし、今後も堅持されなければならない。としつつ、我が国を取り巻く安全保障環境は一層緊迫度を増しているとし、現憲法の制定から情勢は大きく変化している。だから、憲法審査会における議論を推進するよう求めるというものです。
私からは、第二次世界大戦への痛切な反省から、徹底した恒久平和主義を採用した経過があり、9条を生かす政治が今こそ求められているとし、「国民の多くが憲法改正を望んでいないもとで、憲法原案の発議を任務とする憲法審査会は動かすべきでない」むしろ現憲法を生かす営みが求められている。今現在100年に一度といわれる禍、新型コロナウイルス感染症拡大ただ中、国民は憲法改憲論議の推進は望んでいません。
今こそ、世界に冠たる平和憲法を守り生かす時ではと申し上げ、討論としました。起立採決の結果、自民党(案)が可決してしまいました。残念ですが、今の県議会の勢力図です。これに負けずこれからも、平和憲法を守るための活動に力を尽くします。


農政林務委員会の報告


 新型コロナウイルス感染症拡大で浮き彫りになったのは、食と農業の危機や社会の脆弱さだとして、これを克服するためには、自国の食糧は自国で賄うのが重要。歯止めなき輸入自由化ストップ。生産コスト・価格保証の実現。新しい担い手の確保、老・壮・青年のバランス・家族農業等の重要性を説き、持続可能な新しい社会をどうする。生産を続けられる農業を長野県としてどう実現するか議論をしました。
 鳥インフルエンザ対策では、林務部と連携し、野鳥の調査、ため池密集県に発生が多いとの報道もあり、農業用ため池だけでも県内に1869か所あるとし、調査を要請しました。
 国に対しては、米価下落を食い止めるため備蓄米に買い入れ強化を。種苗法については、最終の狙いである、多国籍企業に種の独占を許さぬよう、今から声を上げるよう求めました。


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9月県議会 少人数学級実現へ

2020年10月25日 | 日記

本議会では一般質問に立ち、

「少人数学級の実現について」「リニア中央新幹線建設について」「再生可能エネルギーの活用について」

の3項目を取り上げました。

 少人数学級実現では、教職員の負担軽減や教育の質の向上という今までの教育が抱える従来の問題に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、分散登校等で少人数学級を経験しその良さを確認。

これからの新しい生活様式を考える中で少人数学級を求める世論が高まっている。全国では、「少人数学級と豊かな学校生活を保障してください」の署名がわずか2カ月ほどで15万人集まり文科省に提出。

 小・中学校で35人以下学級を実現した県として、全国に先駆けて20名規模学級の実現をも望みます。この分野、精力的に取り組まれている知事の見解を伺います。

 知事答弁では、全国知事会として国に緊急提言を行い、少人数編制を可能にする教員の確保を強く要望した。県として今後もとも、35人以下学級を維持できるよう教員を配置していく。に留まりました。

 リニア中央新幹線建設については、静岡県に関係する報道が目立つが、長野県内にも、沢筋を埋め立てての残土処理に問題を抱く住民。新駅舎建設予定地での住宅立ち退きが迫られる中、悲痛ともいえる声があり、7月29・30日と現地調査。覚悟して立ち退いた人たちもいる。途中で放り出されても困る。リニア、リニアで何を考えているか分からない。もう少し腰をすえて、計画をし直してほしい。皆が困らないように。(地元住民の声一部)

 JRや行政が住民の疑問や不安にもっと真剣に耳を傾けるべきだ。

 様々な問題や新たな問題が出ている今、一度立ち止まりそれらを整理必要があるのではないか。と質しました。

 答弁では、県として地域の声を丁寧に聞き、JR東海、地元の市町村と十分に連携して事業が円滑に進展するよう積極的に取り組む。

 残土置き場は専門家の意見を伺っている。地域への丁寧な説明と対応をJR東海に求めていく。との事でした。

 

 再生可能エネルギーの活用については、今年の酷暑を経験しても地球の温暖化がハイスペードで進んでいるとし、環境が壊れてしまえば私たちの生活は成り立たない。環境を守るため多くの市町村が補助金を出している個人住宅の太陽光発電施設に県も補助するなど

を含め、県として2050ゼロカーボンに向けたより具体的な施策を打ち出してほしい。

 答弁では、太陽光発電設備等共同購入事業の補正予算案を計上しており一括購入することで、負担軽減につながる。

 企業局に対しては、水道管路を活用(減圧弁の代わりに発電用水車を回す。)することまで、提案してきた。中・小の水力発電所建設に向けて精力的に活動していることを歓迎するが、2050ゼロカーボン

に向けての企業局のスケジュールはと質し、答弁では、R7年度までに事業着手ベース28カ所に倍増させる。広く県民の意見を聞き、

新規電源開発等に関して中長期的視点で積極的に取り組むとの事でした。

 

農政林務委員会 

 りんごの新ワイ化について突風などの災害に弱い、県が農家に奨励してきたが、再検証をしてほしいと質しました。

 昨年の台風19号による甚大な被害を経験し、「田んぼダム」10aで10センチ水を貯めるだけで1000トン。とりわけ日本の屋根と言われる長野県が田んぼダムに取り組む意義をすでに7年前に取り上げたことも紹介しながら、質しました。答弁では、農業者にだけ負担が掛かるので進んでいないとのことでしたが、昨年(台風19号)の災害を経験した県民皆さんが、理解していただける事業ではと迫り、広く取り組みたいとの姿勢が打ち出されました。

 コロナ感染症拡大により、経済の停滞からベニヤ板が売れず、県内カラマツが滞留しているとのこと、解消のため県は6000万円の

補助金予算を計上。バイオマス発電燃料に使用するとの説明。私からは、平行して、森林県から林業県にと目指している県として木材の利活用を多く提案すべきとしました。


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2020年6月県議会 PCR検査の充実へ全力

2020年07月04日 | 日記

本会議

「PCR検査の充実と、医療・介護・福祉従事者・施設入居者への検査を積極的に」と提案

 県議会は、「コロナ」を理由にした、質問時間を短縮・取りやめ等はせず、ただし、3密を避けるため臨時に机といすを増設し、本会議場をいっぱいに使い、開けられる扉は全て開け、全員マスク、発言する演壇には透明のアクリル板を設置して行われました。

そんな中、私も質問に立ちました。

 今回の新型コロナ感染症で重要な位置に置かれた「保健所」の体制強化を質しました。平成2年には546名だった職員が今年度296名と激減。保健師は減っていないとの県側答弁でしたが、事務職が減ったことで保健師が事務仕事も行うことになってしまい、結果、保健師本来の仕事ができていないと指摘をしました。

 PCR検査については、多忙極める保健所をいまだに経由しないと検査にたどり着かないことにメスを入れ、かかりつけ医から直接検査センターを紹介するシステムに。また、クラスターをつくらない為の一つとして、医療、介護、福祉従事者、施設入居者等への検査を積極的に行うべきと提案しました。

農家が望む、毎年の生産コストの補償をいまこそ

 農業問題も取り上げ、世界的なコロナ禍により、食料輸出国が自国の国民を守るため、輸出を規制し、食料を外国に頼る食料自給率37%の日本は窮地に立たされるのではないかと心配です。とし、国へは自給率の早期50%台への引き上げを訴えるとともに、農家の経営が成り立つ支援、農家が望むせめて毎年の生産コストは補償してほしい。を、基本に据えて制度化してほしいと迫りました。

答弁は、国の収入保険制度を紹介、加入促進に取り組むとの内容にとどまりました。

 再生可能エネルギーへの転換についても質し、長野県が2050ゼロカーボンで決意した、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに県民が、取り組むための政策的裏付け、計画を示す時期と思うがとしました。答弁は、現在、次期環境エネルギー戦略の策定作業を進めており、今後10年間で取り組む具体策を盛り込むとの事でした。

 私からは、県内全ての屋根と言う屋根に発電パネルをのっけるイメージ。相当に力を入れないと達成できないのでは、と付け加えました。

 

農政林務委員会

 農政では、本会議一般質問に引き続き食料自給率向上策について提案。国内需要の約6割を外国産に頼ってきた。人口1億2千万のうち約7千600万人相当の食料市場を取り戻すことで、国内で生産し、国内で消費する循環型になるとしました。

 大規模経営への農地の集積、農業へ企業参加を拡大する「農業中間管理事業」の創設。米価の下落、不安定化を招く米生産調整からの政府の撤退。農家に歓迎されていた個別所得補償・米の直接支払廃止。「食と農を次世代につなぐ」というなら経営の安定策が必要と迫りました。アメリカの、農産物の販売価格が生産費を基準とした目標価格を下回った場合は、農家負担なしで差額を補てんする価格支持・所得補填で農家経営を支えていることを紹介しました。

 農家の皆さんに、道路・河川の草を刈ってもらっている。結果、地域の景観を守っていただいている。こう考えるのが普通かもと申し添えました。

林務委員会では、

今国会で成立した森林組合法の改定に触れ、背景に、今日日本の丸太原木輸入量は、輸出国の資源の減少や自然保護政策から激減している中、国内大規模製材工場が、2008年には16箇所であったものが、2017年には50箇所と3倍に増加。森林組合の「営利を目的としてその事業を行ってはならない」規定を排除し、森林組合が、大規模製材工場の求めに応じて森林伐採・販売を強めれば、逆に山の荒廃を招き多面的機能が後退すると懸念を示しました。

16日間の議会でした。県民の皆さんの立場で県政を質し、コロナに負けない、医療・検査体制、生活が営める社会を守りきるためにこれからも力を尽くす決意です。


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