両角友成 活動日誌

県政に挑戦。松本市民の声を長野県政に届けます。

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2月定例会県議会報告

2020年03月12日 | 日記

【2020年2月定例県議会報告】

 本会議では、一般質問に立ち、「公立・公的病院の統合の動きについて」「教職員の長時間労働の是正について」と2項目取り上げました。

■公立・公的病院の統合の動きについては、安倍政権が、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年に向け、公的医療費を抑え込むための制度改悪の推進策を取っている。そのひとつに、病院の統廃合を言い出し、県内でも15病院の実名を公表して本年9月までに結論をと。病院関係者からは、「うちの病院がなくてもいい病院と言われているようだ」住民からは、「ベット削減につながる」と不安の声が上がっている。日本医師会長も「あんな乱暴なことをしてはいけない。ベット減少は人口が減れば当然おこる。計画的にどんどん減らせはナンセンス」と厳しく批判。今も、拡大を続ける新型コロナウイルスに対応する隔離病棟をもつ感染症指定医療機関の約8割は、公立・公的病院だ、まさに最後の砦。

 知事には、長野県内の地域医療を、病院を守る立場で、国に対して、まずは白紙にと「リスト撤回」を求めていただきたいと迫りました。知事答弁は、撤回をする、しないというようなものではなく、国に、しっかり意見を言っていきたい。に留まりました。

 

■教職員の長時間労働の是正については、国が公立学校の教員に、1年単位の変形労働時間制」を導入可能とする法案を強行成立。

 これを受け、今年は県でも否応なしに制度導入の是非が検討される年になるとし、1年を「繁忙期」と「閑散期」に分け、「繁忙期」に1日10時間まで可能とすれば、退勤時間が午後6時、7時に延び、長時間労働が固定化してしまうと指摘しました。

 学校現場は、大変な状況。「休憩時間は45分あるが、5分程度で食べ終わり後は打ち合わせ」の時も、「子どもの日記を見てコメントを書いてあげるのが本来の仕事だと思うが、時間に追われ、それができない」などを紹介し、教員の定数増、行政研修の削減、学校閉庁日の実施など抜本的な対策が必要と迫り、1日平均12時間近く働いている教員の勤務時間をどんな理由があっても長くしてはならないと、力を込めて質しました。

 教育長答弁は、変形労働時間制について、制度の導入の「適否」について慎重に検討してまいりたいとの事でした。

 県民・教師の立場に立てないのか残念でなりません。住民運動の必要性を感じています。

【危機管理建設委員会の報告】202038

 建設部関係では、台風19号による災害箇所の早期復旧・復興の為の予算(より良い復興を目指し、被災時の流量に対応した改良復旧工事)と、新年度が最終年となる県土強靭化「防災・減災、強靭化のための3ヶ年緊急対策」関係等、1,584億円と、例年の約5割増しとなる予算が計上されました。

 私からは、復旧・復興の工事は、地元業者優先で発注願いたい旨、発言し、業者側からの、箇所、工事規模が明らかになれば、「入札」「見通し」が付く、正確な情報がほしいなどの要望を伝えました。

 答弁では、スピード感を持ってことに当たり、発注計画の早期公表、発注標準の特例、復興共同体(復興JV)、現場代理人の兼務等業者が意欲を持てるよう、取り組んでまいるとの事です。

 県営住宅居住環境改善事業では、この年度、並柳団地他240戸のユニットバス・浴槽等を設置する予算が組まれ、私からは、この計画で90%完了とのことだが、入居者の生活を考えれば、100%に一気に事業を進めるべきと迫りました。答弁では、若者・高齢者向け、アルプス団地等の建て替え事業もあり、4年間の予定との事です。

 三才トンネルの通行料金「無料化」が、今年の91日から実施される事になったことに対しては、県民要望を取り入れていただいたと、お礼を申し上げました。

 

 ■危機管理関係では、予算総額約64億円が計上されました。

台風19号の被害状況が、127日現在で、公表され、人的被害、死者5名、重傷者8名、軽傷者137名、住宅被害は全壊1,095世帯、半壊2,812世帯、一部損壊3,635世帯、床上浸水14世帯、床下浸水1,713世帯となり、890世帯の方々が住み慣れた地域を離れた生活、応急仮設住宅などで生活。また、農業・林業関係の施設、公共土木施設、店舗や工場等の産業基盤、学校、社会福祉施設、医療施設等の社会資本が広域にわたって被災し、被害総額は、2,714億円余との報告がありました。

 私からは、避難所は市町村が中心としてきた県が、今後の災害に備えて、液体ミルクや使い捨て哺乳瓶等の物資の備蓄を進めるとした事を大きく前進だと評価しつつ、仮設住宅の県産材使用での「木製キット」、「段ボールベット」等の備蓄も要請しました。

 防災ヘリについても質問。事故から3年。「殉職された隊員の皆様のご冥福をあらためてお祈りします。」と申し上げた後、現在の、リース機体について、車でいったら車検(ヘリは耐空検査)がすでに合格しているのに、発注業者の言い分である「不都合修理」継続で昨年12月には飛行する予定が3ヶ月経った今でもそれができていない。  全国にこんな例があるのか、リース代も発生している、いつごろ運行できるようになるのか、予定を伺う。としました。答弁では、しっかりした飛行予定を発表する段階でないとの事でした。(問題の解決は持ち越しの格好です。)

 質問の最後に、危機管理部の皆さんが、台風19号被害への対応等最前線で活動されていることに敬意を表するとし、新しい年度は、新事業を7項目、拡大する事業を2項目と意欲的な取り組みになると確信しています。引き続き県民のために力を尽くしていただきたいと締めくくりました。

 

 

 


2019年11月定例県議会報告

2019年12月21日 | 日記

高校生との意見交換会にて

 


 本会議では、我が会派で議会に提出した、

「大学入学共通テストにおける英語民間試験導入の中止を求める意見書(案)」

の提案理由の説明を私の方より行いました。

 

 民間試験導入の発端は、安倍首相が議長を務める「教育再生実行会議」が2013年に出した、「大学入学者選抜改革」の提言であり、その中身は、「大学入試に民間事業者の参入を進める方針」であります。

 営利目的・採算重視の民間事業者へ道を開いたのは大きな問題です。

 英語民間試験の問題点を改めて指摘させていただくと、受験生の居住地や家庭の経済状況によって受験機会に格差が生じることや、実施の目的や内容が異なる複数の試験の成績が同一の基準で比較されることになり、教育行政の最も重要な教育の機会均等の原則や 試験の公平性に反することにあります。

 今回は、延期となりましたが、大学入試に民間事業者の参入を進める方針そのものには変更はありません。加えて、民間への記述式採点の委託は、守秘義務を課すとされていますが、試験問題漏えいを防ぐ十分な保障がないとの指摘もあります。

 こうした問題が山積みされているにもかかわらず、英語民間試験は、

2024年には実施するとされています。構造的な欠陥は手直しによって解決されるものではありません。
 この意見書(案)は、受験生の進路を大きく左右する大学入試で保障されるべき公平・公正性を確保するため、英語民間試験導入を延期ではなく、中止を求めるものです。

 議員各位の賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。

 残念ながら、自民党、公明党などの反対多数で、起立採決の結果否決となってしまいましたが、国は記述式見送りを決めざるをえませんでした。声を上げ続けることの重要性を感じています。一歩前進です。


危機管理建設委員会 質問要旨

危機管理では、「台風19号に関係して消防を中心に災害活動大変にご苦労様です。」と申しあげた後、消防機関が、活動人員24,054名、救助人員755名、の数字を上げ、ご自身も、消防署も、詰所も被災している状況下での現場活動に敬意を表しました。



1.避難所に関係して県として役割はと質しました。


「災害時住民支え合いマップ」に力を入れている姿勢が見て取れるとし、長野県避難所運営マニュアル策定指針を市町村とともに全ての部局に周知した。言われますが、避難所は、市町村が中心とせず、県ももっと係わる必要を感じていますが?

 飲料水・食糧・段ボールベット・簡易トイレ等の現段階での備蓄はどうなっているのか。例えば、段ボールベット:松本市は常備備蓄、したがって、即**100**ベット長野市に支援した。このことが大切ではないか?
 答弁では、市町村と連携して今後進める等の姿勢でした。

1.避難勧告に関連し、佐久市入沢地区の経験を基に質問。
 区の役員の皆さんの集まりで、台風状況の報道から、「これはえらいことになる。」と10月11日早めの避難を開始。

290軒、地区役員が一軒一軒回り、住民皆さんの顔を見て青沼小学校へ避難を進めた。避難所では、住民に情報を逐一報告。不安を払しょくするための努力をされたとのことです。

答弁でも、地域住民の普段の絆の重要性を確認しました。

1.米軍機の低空飛行について質問。


 自分自身の経験として、11月15日午前8時30分、県庁に出勤途中「米軍輸送機C-130」3期編隊と筑北村で遭遇。即、車を止め、ビデオに収めたが、それこそ低空でした。これを基に抗議の声を上げ続けることの重要性を質しました。

 答弁では、他にも住民から目撃情報があり、声を上げ続けるとのことでした。


◎建設委員会では、
・台風19号が大きな災害をもたらしました。この復旧復興のため、建設部の皆さんが、力を尽くしていただいていることに私の立場からも敬意を表します。と申しあげたのちに、被災された皆さんからすれば、被災地の住宅・道路・河川・砂防(土砂災害)の復旧を優先して行ってください。この思いかと思います。建設業者の皆さんには、通常の、生活道路の整備、維持、補修、大規模な河川整備をしていただいているわけですから、復旧優先という観点から行くと、全体にかなり無理が掛かるようにも思いますが?

答弁では、災害現場をロット化し請負安くする。不足する現場代人は、近くの現場2か所をOKとするなどの工夫をするとのことでした。

*今回の災害を経験し、できることは何でもやるべきと思っています。とし、
・信州大学名誉教授の赤羽先生は、今回の災害を受け、現代社会は、都市化で水田は荒廃し、住宅や工場が拡がり、道路はアスファルト、田んぼの水路も三面張りのコンクリート、降水が短時間に本流に集中する環境となった。

 具体的な水害対策としては「出水を集中させない」塩田平のため池のようにいたるところに遊水地をなどをいっぱい作る。休耕田を積極的に活用する、森林を整備するなどして、水を一時的に貯めて水が集まるピークをずらすことが大切と言っています。私どもも田んぼダムを前から提案しています。これら検討し、実行に移す時期と思いますがいかがでしょうか。見解を伺います。

 答弁では、総合的な対策を立て速やかに市町村と協力し実行に移す旨の答弁でした。



*災害3年と復旧工事の事は言われますが、それは予算が3年に分けてくるとの意味で、県としてもどんどん復旧に向けて取り組むとの姿勢が示されました。担当委員会委員として私もしっかり災害復旧に取り組みます。

                                   以上。


2019年9月定例県議会報告

2019年10月12日 | 日記

本会議一般質問に登壇。

介護保険の見直し、教職員の長時間労働の是正、地域分散型再生エネルギーの活用について県の姿勢を質しました。

□介護保険では、厚生労働省介護保険部会が年内にまとめるとされる内容は、要支援1・2に続き、要介護1・2の方々を保険給付から外し、ケアプランの作成費の有料化、40歳以上からの2号保険者の年齢引き下げ、施設入所者の居住費・食費の自己負担の引き上げ、介護サービスの現金給付も言われているとし、

県内43,000名の要介護1・2の方々が介護保険から外されれば、介護保険制度そのものが大きく変質してしまう。結論が出される前に国にものを言うべきと迫りました。

 答弁では、国庫負担の拡充や介護職員処遇改善加算の恒久的な制度を、特に低所得者への配慮を国に提案するとのことでした。

 

□教職員の長時間労働の是正については、政府もついに「教職員の長時間勤務の早急な是正」を掲げたとし、教育に深刻な影響を与え限界に達している長時間労働を是正するために、教職員を増やすことに力を尽くすべきと質しました。

 答弁では、今年度、小学校の英語教科化に対応する専科教員を20名、事業準備や事務を補助するスタッフを121名配置するなど、人的整備を進めているとのことでした。

 

□地域分散型再生可能エネルギーの活用に関連して、関東地方を襲った台風15号では、最大93万4900戸が停電。東電は、停電が明日にも復旧するような発信をしてから二転三転。一部地域ではいまだに停電(9月26日現在)が続いている。この現状を見たとき「東電、大丈夫か?」と思わざるを得ないとし、長野市から直線で約94キロ、栄村は50キロ圏内に位置する新潟県柏崎刈羽原発の東電の原発に対する姿勢が心配としました。廃炉をちらつかせながら、実は再稼働を目論んでいる。隣接する県として県民の安心安全のため、改めて国に対して再稼働に懸念を示すべきと迫りました。

 知事からは、原子力災害は、日本のどこに住んでいても無関係でいられない。国民として二度と被害を受けてはならない。地元の新潟県や全国知事会とも連携して、国に対して責任ある対応を求めていきます。との答弁でした。


 現場に出かけて調査をしたり、関係する方々と突っ込んだ話し合いをし、質問内容を練り上げて臨みましたが、実を取るのは大変です。また頑張ります。

 

危機管理建設委員会が3日間にわたり開会されました。

私からの質問項目は、

1. 国道158号奈川度改良(延長2,2Km。2本のトンネル全体事業費:146億円)。中部縦貫道について。

2.河川の洪水対策について。河川内の土砂除去は民間業者に許可しては?河川氾濫時の浸水想定図の作成を県に望む声が多い。
3.リニア関連。飯田市に建設予定の駅周辺の道路改良など、簡単に進んでいるような現地で(8月27日)の説明があったが、地元住民より代外の土地が要望に合わない等の話を聞いているが。
4.太陽光発電について。自然エネルギーだからなんでもOKではなく、建設部として景観からも規制をかける?せめて住民合意を入れるべきではないか。
5.地元災害現場の復旧について。国道143号取手地区、10月31日完成予定。矢室明科線五常落水地区災害現場、そこを通過する11月3日の四賀地区災害復興60周年記念駅伝大会1日だけでも通してほしいと要望しておいたが、現状は。
6.国道143号の安曇野市地籍で行われている、ボーリングはどんな工事につなぐのか?大口沢の大曲部分のトンネル化を望む声が多い。11月定例までに検討願いたいが。
7.2017年3月に起きた県防災ヘリコプター墜落事故については、なぜ現場任せになったのか。県として、組織としての責任を明らかにしていくことが次のステップになるのではないか。
8.米軍機の低空飛行について。本会議での質問で(9月30日)県側の答弁は飛行高度の測定はしないとのことであったが、測定する。の姿勢が相手にプレッシャーを与えることになるのではないか。

 

*委員一人当たり約1時間の持ち時間での質問です。今回委員会内容を知っていただくため、質問項目だけを並べてみました。なかなか期待するような答弁はありませんが、地元の復興記念駅伝大会(11月3日)では災害現場を走らせてもらえそうです。

委員会では、各部局の事業の取り組み状況の説明報告。補正予算の審議、請願・陳情の審査も行います。緊張の3日間です。

住民要求実現のために引き続き力を尽くします。


2月定例県議

2019年03月13日 | 日記

2月21日一般質問に立ちました。

 松本養護学校の大規模改修は喫緊の課題だとし、整備基本方針策定に2年間かけるとされている教育委員会の案に対し、そんなに時間をかけていられないのではと質し、また、他の養護学校の整備はどう進めるのかも問いました。

 答弁では、松本養護は老朽化が著しく、来年度検討委員会を設置し、検討に着手。他の学校も必要性の高い学校から順次抜本的な整備に取り組くんでいく。とのことでした。

 


 中信地区特別支援学校再編が動き出し1年が過ぎ、スクールバスの運行や受け入れ体制に問題が出ていると聞くがどのように是正していくのか。また、教育委員会として実態の把握や各学校への支援等を行っていくべきと思うがどうかと質しました。

 答弁では、受け入れの拡大に伴い設備・備品について順次拡充しているほか、スクールバス運行については、保護者の要望等を踏まえて見直している。今後も生徒の実態や保護者の要望等を把握して適切な支援をしたい。とのことでした。


 河川内支障木の撤去は重要な課題である。洪水時の流れの支障となり、さらには倒れた樹木が、下流の橋脚に引っ掛かり、災害を大きくしている報告が全国にある。県内広大な河川整備をどう進めるか、見解を伺う。

 答弁では、国の防災減災国土強靭化のための3カ年緊急対策を活用して、氾濫が想定される範囲に多くの住宅や重要施設のある高瀬川ほか124河川において、支障木や堆積土砂の除去を実施し、氾濫発生の危険をおおむね解消していく。とのことでした。


 防災力向上の取り組みについては、県民英知を結集するような、県主催の「災害シンポジウム」を、少なくとも地域振興局単位の10圏域での開催を望むがいかがか。消防や自治体など地域防災力を高めることも重要な課題であるが、消防職員は消防庁の「消防力の整備指針」に照らしても充足率77.4%で全国で約4万7千人足りていないと言われている。長野県の状況はどうか。また、各消防本部では消防力の向上にどう取り組んでいるのか。

 答弁では、各地域振興局や部局で様々な取り組みを行っている。地域住民と防災減災対策を一緒に考える場を設け、地域防災力の向上を図っていくとのことでした。消防団の県内充足率は64.2%。人員確保、消防本部間の相互応援体制の構築などに取り組んでいるとのことでした。

県民文化健康福祉委員会質問(要旨)

保育園を取り巻く環境について。

3歳児以上の給食の主食材料費は、無償化の対象外です。これまで公定価格に含まれていた、副食費も実費徴収に、徴収は各施設が行うと示されています。給食の提供が必須の保育所については、3歳児以上は副食のみ公定価格に含み、ゼロから2歳児は、主食・副食費とも公定価格に含むとしてきました。

それを、あえて実費徴収するという事は、無償化の理念からは反していると思います。さらに副食費については、この額が公定価格から除かれて運営費が減額されることになり、保育所の運営に支障が出るのではと心配です。

自治体によっては、保育料が無償になっても、現状の保育料より給食費の実費徴収負担が重くなる世帯が生まれる可能性も指摘されています。

保護者の願いは、安心で安全な、職員も環境も十分な認可保育園に預けたいという事でないでしょうか?需要増に見合う量的拡大は、認可保育所を中心に行う事、規制緩和による安易な待機児童の対策をすすめないことが求められていると思いますが、と質しましたが、国が決めたことであり、と歯切れの良い答弁はありませんでした。質の確保を前提にした無償化を進めるよう、国に求めて下さい。

としました。


他には、自殺防止対策、ひきこもり対策(県が相談窓口の設置を)、骨髄バンク、忘れてならない3・11、介護保険、災害時の住民の支え合い等について、県民文化委員会で40分間、健康福祉委員会で40分間の持ち時間で行いました。


今後も住民皆さんの「要求実現」のために力を尽くします。

                                      両角友成


11月定例会 報告

2018年12月16日 | 日記
 本会議では、一般質問に立ち、
 
「再生可能エネルギー社会への転換について」
「国道143号と県道の災害復旧の見通し及び青木峠の改良について」
「災害に強い県の構築について」
 
県の姿勢を質しました。

 
「再生可能エネルギー社会への転換について」
 
国内に大きな衝撃を与えた、北海道の全道停電(ブラックアウト)。
原因は、北海道電力苫東厚真石炭火力発電所(165万kw)1ケ所で北海道の半分以上を背負っていたことにあり、福島原発事故であれだけ集中立地は危ないと指摘されながらも、7年間も従来の発想を変えず、大型電源から分散型電源に舵を切らなかったことにあるとし、原発や石炭火力に依存するのではなく、世界の流れのように、大規模集中型電源から分散型電源に切り替えるべきと主張しました。

 提案では、水道管路で減圧弁の代わりに水車を回し発電するなど、県自前の発電施設の導入に取り組んでほしい。としました。


「国道143号と県道の災害復旧の見通し及び青木峠の改良について」

 国道143号の昨年の台風被害箇所が、1年経過しているのに、依然として片側交互通行。「調査中、測量作業中」との看板はあるが、見通しはと質しました。
 
答弁では、
「地盤変状が収束するまで観測する必要があり時間を要した。現在は観測を終了しました。施設設計をし、本日災害査定を受けており、速やかに工事着手しできるだけ早期の完了を目指す。」とのことでした。
 
 県の5カ年計画に書き込まれ、災害時一次緊急輸送路として、危機管理面からも重要な役割を担う路線として地元に期待が大きい国道143号の青木峠区間のトンネルの改良手順を質し、
 
答弁で、「今年度は、測量やルート決定するための設計をしている。早期事業化を目指して、準備を進めてまいります。」とのことでした。


「災害に強い県の構築について」

 災害に強い県の構築については、関係者や学者、専門家によるシンポジウムを行うなど、災害に強い長野県をどうつくるか知恵と力を合わせるべきではと提案いたしました。
 

【県民文化健康福祉委員会報告】

幼児教育・保育無償化について質問、「県でも予算化を」
 
保育の無償化は、国からの一方的な話で、当然国が全額負担すると思いきや、

給食費の実費徴収化や自治体の負担増。費用負担は民間施設の場合、国が50%都道府県25%市町村25%。一方公立施設の負担割合は全額市町村負担。   伊那市の試算では、半年で1億2千万円とのこと、話が違うと新聞報道された市長のコメントを引用しながら、国に対し十分な財源確保を求めるべきとしました。

 優先課題としては、待機児童解消、「質の確保された保育園充実のためにこそ

予算化すべきと質しました。
 
 
国民健康保険について質問

社保に比べ、国保の保険料が高いことを指摘し、保険料の仕組みが所得割・資産割・プラス家族の人数に応じてかかる、均等割があり、家族が増えるごとに保険料が上がります。赤ちゃんや、働いていない高校生まで数えられています。社保は、収入に保険料率をかけて計算するだけ、家族の人数は保険料に反映しないことを指摘。答弁では家族が多いと医療機関に掛かる頻度が高いからとされましたが、子育て支援からも、払える保険料にするためにも、見直しに向けて取り組みを強めるべきと迫りました。
 

*16日間の会期を以て行われた、11月議会、緊張感を持って取り組みました。今期最終の議会が来年2月には、始まります。1カ月間の長丁場になりますが、体調管理しまた頑張ります。
 
両角 友成