両角友成 活動日誌

県政に挑戦。松本市民の声を長野県政に届けます。

2022年6月定例会報告

2022年07月09日 | 日記

2022年6月定例県議会報告 両角友成

 

本会議、一般質問に立ちました。

「オンライン資格認定システム導入」に対する県の姿勢について。

 6月7日に閣議決定された「骨太の方針」に、オンライン資格認定について、保険医療機関・薬局に、2023年4月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等を見直すもの。2024年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらにオンライン資格認定の導入状況等を踏まえ保険証の原則廃止を目指すとされています。税金を使い、マイナ保険証にポイント7,500円です。特に医療情報は究極の個人情報です。テレビコマーシャルまでして導入を進める国の姿勢に違和感があるが、県としてどのように受けと止めているか知事に質しました。

答弁では、過去の服薬情報や検診結果などの正確な情報に基づいて総合的な診療を受けられる。デジタル化により、業務の効率化が図られる。でした。

個人情報漏えいが相次ぎ、国の発表で昨年5,846件マイナンバーは170件、うち100名以上が一度に漏えいしたケースが9件。現在の保険証システムで何ら問題ないのに、導入ありきではないか。と付け加えました。

中小企業の経営支援も取り上げ、物価高騰により多くの事業者が経営難を訴えている。国の緊急経済対策だけでなく、県独自の予算を組んで緊急支援すべきと質しました。

飼料価格の高騰で畜産農家は非常に厳しい状況にある。6月補正で配合飼料価格高騰緊急対策6億1千万円計上されたことは歓迎するが、全体に行き渡るか心配。県内畜産業をどのように守っていくか質しました。

*質問の結びに、農政の方向を食料増産による自給率の向上に大きく舵を切るとき。大量生産・大量流通・大量消費ではなく地域循環型・地産地消を中心に食料システム全体を転換する事。大小多様な家族経営が成り立ち、若者が安心して就農でき、農山村で希望が持て暮らせる土台を整えることです。としました。

 

◎産業観光企業委員会報告

・障がい者雇用促進事業について質問

 県内に関係する企業が1,778社うち障がい者雇用率が56.8%の数字が示された。農業との連携「農福」はよく言われるが、林業との連携「林福」も林業に対する情勢の変化もあり、可能性が広がっているのではと質しました。答弁で危険が伴う現場はあるが、推進したいとの事でした。何とか仕事に付かせたい願う親御さん思いを語り、重ねて雇用率アップを望みました。

・観光委員会では、訪日外国人旅行者(インバウンド)頼みではなく、
観光立国基本法の理念である「住んでよし訪れてよし」の地域住民目線での観光政策が求められているときと指摘し、新型コロナウイルス感染症収束までは、直接支援で観光業界を下支えし、収束後はいわゆるマイクロツーリズム(自宅から1~2時間の距離の近場で行う旅行や観光)としての地域ごとの需要喚起を推進する必要がある。と求めました。

・企業委員会では、水道事業を取り上げ、生坂村のように村内に水源を持てず水確保に苦労している地域への支援策。自家水源で頑張っている10軒単位の広域参入への方策も考えてほしいと求めました。


2月定例県議会報告

2022年03月18日 | 日記

◎本会議では、一般質問に立ちました。

質問に先立ち、

「ロシアによるウクライナ侵略を断固糾弾し軍事作戦をただちに中止することを求めます。」と発言しました。

■農業問題コメ政策について

 米価下落に対し長野県議会として、昨年11月定例会にて全会一致で国に求めたように、政府備蓄米の買い入れ数量の拡充を国に求めていただきたいがいかがか。

 伊那市では水稲作付面積10a当たり4,500円の支給を決めた。山形県では緊急に1,000円を支給します。県も市町村と連携し、直接支援を講ずるべきと質しました。

 答弁は、予測しえなかった事象により発生した在庫について、国の責任で策を講じるよう要請した。需要調整に取り組むとし直接支援には言及しませんでした。

 国の転作政策に協力してきた農家が、今後5年間で一度もコメの作付けをしないと水田活用交付金の対象から外す動きに対して撤回を求めるべきだ。MA米(ミニマムアクセス米)を毎年1トン当たり10万円でアメリカから買い、このコメを2万円で飼料用に販売。外米処理に毎年300億円の国費を使っている。この際、MA米の輸入制限、廃止を国に求めるべきではないか。と質し、

 知事答弁では、国際ルールであり、輸入の削減を求める考えはない。

 今年115日にトンガ沖で海底火山噴火。噴火の影響による寒冷化も危惧される。1993年フィリピンの火山噴火に伴い「平成の米騒動」を経験した。世界情勢が悪化しており輸入が止まれば食料危機になることが現実味を帯びている。食料自給率が37%しかない現実もある。知事の思いは。

 答弁では、食料安保の観点が重要になってくる。必要に応じて政府に対しコメの備蓄などを要請する。

*持続可能な林業について

 林業労働者の育成と定着が課題で、安全基準などILOの林業労働基準に即した労働条件や通年雇用特に月給制の導入など生活条件の改善に取り組んで安心して働ける環境をつくるのは不可欠と思うがどうか。

答弁では、安全対策の強化、退職金共済への加入促進や福利厚生に対する助成措置等により就業環境の改善に取り組む。との事でした。

 

〜〜質問を終えて〜〜

農業者・林業者の現状が、思いがどこにあるのか。

県が、直接支援をしなければ立ち行かないところにあることの危機意識が足りていないと感じています。

あきらめず、これからも何度でも県の姿勢を質して行きます。

 

■県民文化健康福祉委員会報告(要旨)

・「長野県犯罪被害者等支援条例」制定について、被害者に給付金(見舞金)を支給することは評価するとし、今後も県民意見を広く取り入れ、中身のしっかりした条例にしていただきたいと要望しました。

・「障害のある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」が制定される機会に、子どもの医療費窓口無料同様、障害者の医療費を現物支給にしてほしい。片時の吸引器を外せない。ストレッチャーでしか移動できない。このような障害をお持ちの皆さんからの訴え「病院に行くのに月15万から20万円かかる。このお金がないと病院に行けないんです。」

この皆さんの思いを実現しなければ、条例がいう共に生きる長野県にはならないのではと訴えました。

・コロナに関しては、「風邪やインフルエンザでも基礎疾患の増悪は起きますが、コロナでは、起こす確率や病態が大きく異なり、増悪するスピードがとても速い。これだけ多くの人が基礎疾患の増悪で亡くなるのは他のウイルスではあまりないこと。」の専門家の見解を紹介し、県のコロナ対応、3回目のワクチン接種の取り組み、検査キットの不足している現状など「不充分」と指摘せざるを得ないとし、改善を求めました。

*コロナ感染拡大で11名の「議会運営委員会」委員の内、6名が委員会出席できず、委員会日程の変更を協議する「議会運営委員会」が開催できないという異常事態でした。緊迫したした中での委員会審議を経験し、改めて置かれている立場の重大さを痛感した、2月定例県議会でした。

 


2021年11月定例県議会 報告

2021年12月23日 | 日記

2021年11月定例県議会 報告


令和2年度一般会計決算。不認定の反対討論 
本会議では、党県議団を代表して、令和2年度一般会計決算に、討論を行いました。
令和2年度は、歳入総額が1兆1,021億円、前年度比2,172億円で24.6%増、歳出総額は1兆864億円、前年度比2,175億円で25.0%増です。

歳入歳出ともに、令和元年東日本台風の復旧や復興、新型コロナウイルス感染症対策対応のために膨らみました。これは、緊急で
県民要望の切実な課題であり、県行政上げての取り組みに感謝をするものです。

 そして、こうした困難の中でも、実質収支は48億円で前年度比6億円、110%減となりましたが、黒字基調を維持、財政調整基金の繰り入れも当初予算84億円、減債基金40億円を見込んでいましたが、決算では51億円の繰り入れでした。

 具体的な事業では、災害復旧対策でこれまでのダム依存から流域全体の総合的な治水対策へと転換が進められました。令和元年東日本台風で被災した長野市長沼と塩崎の千曲川の堤防が、地元の要望を取り入れて被覆型に改良されたことは歓迎するものです。
 また、精神障がい者2級の医療費補助の対象が全診療科へと、身体、知的障がい者と同様に拡大されたことは、長年にわたる当事者団体の要望に応えるものでした。
 一方、新型コロナウイルス感染症の対策で、第3波を前に大規模なPCR検査の体制を実施することが求められましたが、不十分な体制にとどまりました。最前線で闘う医療機関、県民のくらしや営業の補償、支援も、総じて県独自の対策は国の事業の枠内に止まり、見直しや改善を求める切実な声が上がりました。
 リニア中央新幹線工事は、トンネル工事の残土埋め立て計画地や新駅予定地の住民の、安全性や説明責任への不安や疑問が置き去りにされました。
 大北森林組合の補助金不正自給で、県が組合に対して求めた6,748万円余の損害賠償請求は調停の結果3,915万円減額されました。事件は、県が適正な業務を行っていなかった事にも大きな要因があり、損害賠償の請求自体が妥当だったのか問われています。
 高校再編は、地域協議会などで再編・整備計画第1次に対して、県民の不安や疑問に応えていないとの声が上がり、旧第8通学区では再検討を求める署名が約5,000筆も寄せられました。再編整備の進め方が問われました。
 我が会派の決算特別委員会委員の山口県議は、決算特別委員会の調査を通じ県の事業がどのような成果を上げているか、無駄はないかなど、掌握や検証が不十分な事業が見受けられた。としています。  言うまでもなく財源は税金であり、最大限有効に活用されるためにも、歳出は、予算消化ありきを戒め、大北森林組合の補助金不適正受給事件の教訓からも、県行政の意識改革、検証作業等の見直し、改善を求めるものです。
 このように、総じて令和2年度一般会計決算は、県民の福祉向上という地方自治の「本旨」にてらし、課題を多く残しています。
 以上の理由により認定できない旨もうしあげ、議員各位の賛同をお願い致しまして、討論といたします。

としました。採決の結果は認定に賛成が多数で私どもの思いは通り
ませんでした。
 

◎県民文化健康福祉委員会 報告
 
■動物虐待(松本市の犬虐待)について
質問では、まず「全国的に衝撃を与えた事件:動物が、もうけの対象。お金になればよい。という感覚か?」たずねました。

県の説明では「昨年度までは、県松本保健所が監督・指導する立場にあり、当時の対応が適正であったかどうか、現在、健康福祉部内で検証チームを設置し、検証を行っている。検証の過程において、充分な対応がでなかった点が判明した場合は、その改善を図り。動物の適正飼養管理について、対応の強化と再発防止に努めてまいります。」でした。

さらに質問で「報道(9月2日信濃毎日)では、元県職員『最悪の事態になった。私たちが当時もっと踏込んだ指導ができていたら、結果は違っていたかもしれない。』と書かれ、中核市となった松本市に4月に引き継ぎ、9月までに、22回松本市保健所が立ち入り調査その結果今日の事態に。中核都市となった松本市に業務が移管される本年、3月末まで、県としても9回の立ち入り調査をしているが、この時点の報告書からして、どんな状況が記載されているのか?」たずね、

答弁では、「異臭がする。従業員が足りない。」等の指導した内容が書かれている。との事でした。

最後に、「なぜ防げなかったか?曖昧にしてはいけません。識者の助言を聞くだけでなく、検証チームに今からでも入ってもらうことも必要ではないか?。抜き打ち検査・警察との連携が必要ではないか。フランスでは、2024年までにペットショップでの犬と猫の販売を禁止する法律が成立している。我々も考えるときかと思います。今回は中間報告、2月定例会でなぜ防げなかったか、真相究明の報告をするよう強く求めました。

【そのほか質問要旨です】

*保健所の現場で求められているものは?
コロナ禍、保健所の体制は、臨時採用や他部署など緊急増員を確保しつつ増やした職員を定員化するなど正規の職員を増やす必要ありと考えます。

*私立学校にも、生理用品を (※私立学校は県民文化健康福祉委員会担当)
・東京都立高校でトイレに生理用品が設置される。生理用品もトイレットぺーパーと同じ。もしもトイレにロールがなかったら大変。

*少子化対策
・長野県議会として今定例会「少子化対策の一層の強化を求める決議」を全会一致で上げました。コロナ禍で出生数が減っている。
 県独自の対策は。

*子ども食堂に対する食料支援。
 コンビニ等との協定で廃棄寸前の食材は入手可能では、全国の先進事例に学んでほしい。

*地震が頻発しています。保育園等の耐震は。

*介護保険料滞納で差し押さえ最多。
・2019年過去最多の21,578人制度が始まった2000年は65歳以上の保険料は全国平均、月2,911円。その後2018〜2000年度は、同5,869円。2021〜2023年度は同6,014円。重荷になっている。
私は言い続けていますが、やはり国にせめて4分の1ではなく、措置のころのように、半分負担を求めるべきではないでしょうか?
答弁では、国の負担が、すぐに25%から50%には難しいが、増やすよう国に求め続けているとの事でした。

*コロナ禍での給付金・支援金について「病院はワンチーム」 
コロナ禍での病院の営みは、ドクター・看護師だけでない。
 薬剤師のことは、以前、取り上げたが、防護服をきてリハビリをする、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士。
レントゲン技師、検査技師、栄養士、医療事務等々。医療現場に分断を持ち込んでほしくない。給付金・支援金等は病院に一括で支給し配分は病院に任せる方法が良いのではないか。
・答弁では、国もその方向性を示しており、県もそのようにしたい。
 との事でした。

*当委員会で、(11月2日)信州医療センター視察
 コロナ関連で病床確保料が無かったら病院としては大変。
 経営が成り立たない。との実態を報告、県の支援を求めました。

質問を終えて…県民生活に直結する課題が多い委員会です。これからも、県民目線でしっかり取り組んでまいります。
                          以上。


9月定例会報告

2021年10月10日 | 日記

2021年9月定例県議会「報告」
                 
*中小企業者に新たな負担増

インボイス制度の導入延期を求める意見書 提案理由説明

本会議では、会派から議会に提出した「適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入延期を求める意見書(案)」について、提案理由の説明を行いました。
10%への消費税率引き上げとともに軽減税率制が実施されることに伴い複数税率のもとで適正な課税を確保するためと、令和5年10月から消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されることになりました。
実施に先立って、今月(10月)から適格請求書発行事業者の登録申請が開始される運びとなっています。しかしながら、インボイス制度においては、免税事業者は適格請求書を発行できず、仕入税額控除の対象から外れることから、免税事業者が取引からの排除や不当な値下げを強いられる恐れがあることや、課税事業者への転換を余儀なくされ、納税に伴う負担が増加することに対する懸念が広がっています。
インボイス制度の導入により更なる負担が課せられることになれば、経営意欲を失い、廃業を選択する中小企業者が増加し、コロナ禍からの経済再生を阻害することにもつながりかねません。
建設の下請け業者・一人親方・個人タクシーや運送・文化芸術関係者・ダンプ労働者・米価下落で苦しんでいる農家を見ても、販売農家全体の約9割が免税事業者です。食をインフラを支えている皆さんが「課税事業者」になれば赤字でも税負担が求められます。
地域経済の基盤であり、雇用の受け皿でもある中小企業者が、コロナ禍を乗り越え、事業存続と再生に注力できるようにするために、インボイス制度の導入を延期するよう、国会及び政府に強く要請する意見書(案)です。と説明しましたが、
本会議で採決がされ残念ながら自民党・公明党などの反対で否決されてしまいました。
 
県民文化健康福祉委員会報告


「床屋さん・美容院にCO2センサーの貸し出しを検討して」
長野県では、新型コロナウイルス感染症予防を目的とし、県内の飲食店に室内の喚起状況をモニタリングできるCO2センサーと飛沫防止パネルを提供しています。それを受け、床屋さんからこれから冬を迎え室内の喚起に気を使います。私どもの所にもセンサーをと要望があり、感染ゼロで頑張っている、床屋さん・美容院に貸し出しをとせまりました。答弁では、急な提案であり即答はできませんが検討します。との事でした。


「松本市中山での劣悪環境での犬の飼育」
 県が所管していた期間でもH28年から9回立ち入り調査をしており、所管が松本市に移っても(本年4月)県にも責任があるのではないか。9月2日時点902匹。大半は埼玉県の業者に、松本市の保健所に21匹と承知しているが、「NPO法人ペット里親会」の会員の方より埼玉県の保護がうまくいっていないとの情報をいただいたが、把握をしているか質しました。
答弁では、指導が充分でなく、指導困難事例で警察の捜索に至った。
県内の飼育施設79ヶ所(松本・長野保健所管内以外)ほど、立ち入り検査を年内に行う。埼玉県とは松本市が交渉窓口となっており県は承知していない。
*大変なことが起きてしまった。動物愛護の観点からも、しっかり管理していただきたい。と要望いたしました。


「旧中信松本病院の有効利用」
 新型コロナウイルス感染対策の一つに、限られた医療資源を最も効果的に活用するために、感染拡大の最大時に対応できる臨時の医療機関の設置を準備してください。(9月14日知事申し入れ)この項目に関係し、国立の「旧中信松本病」の有効活用を再度提案。
答弁では、コロナウイルスであり、換気に注目しダクト・空調を調べる必要があった。問題ないことが分かり、6波に備え選択肢の一つにしたいとの事でした。
*民間の病院に病床確保をお願いするより、自宅待機の患者さんの所を往診するより合理的ではと活用を強く要望しました。
 
*次開会の県議会は11月です。1ヶ月とわずか、新型コロナウイルス対策・災害復旧と待ったなしの課題が山積み。引き続き力を尽くしてまいります。
 
 


2021年 6月定例県議会

2021年07月06日 | 日記

本会議では、一般質問を行いました。

「東京オリンピック・パラリンピック開催について」

「行政におけるデジタル化の問題点について」

「再生可能エネルギーの普及促進について」の3つの点で質問しました。

■東京オリンピック・パラリンピックについて

 東京オリンピック・パラリンピックについては、世界的なコロナ禍の中で、開催に向けて進んでいる現在の動きに強い疑問と危惧を抱くとしました。

「専門家の、組織委員会やJOC・IOCは開催のための機関として準備するのが当然で中止しようという話はしません。ストップをかけられるのは、国民の命や健康を守るとはっきり言った菅首相であり、その責任があります。「アルマゲドン(最終戦争)がない限り中止しない」と発言されたIOCの役員もいますが、いざ感染爆発が起きて、緊急事態宣言発令となったら、これはもうアルマゲドンと一緒ではないか。」

を引用し、長野冬季五輪を成功させた県として、国の動きに対する知事の姿勢を質しました。

 知事答弁では、アスリートの思いを考えるといい形で成功してもらいたいが、コロナ禍で開催する以上、感染拡大につながることのないよう、最大限の措置を講じていくことが重要だ。にとどまりました。

 

■行政におけるデジタル化の問題点について

 行政におけるデジタル化の問題点については、個人情報の一元化や、デジタル庁の発足、マイナンバーカードの利用促進など、行政におけるデジタル化について国の動きに対する県の受け止めは、また、県としてどう対応するのか。県は市町村と一緒にシステムに入るとしているが、標準化の名のもとに、各自治体が住民福祉のために積み上げてきたものが後退させられてしまうのでは。内部情報や個人情報の流出の問題もあり、個人情報をどう守るのかと質しました。

 答弁では、国は行政サービスのレベルや仕組みを統一すると考えているわけではない。全国共通の取り組みに対応するためには、同一のシステムであっても、それぞれの独自のサービスを工夫しながら提供しやすくなっているものだと認識している。との事でした。

 

■再生可能エネルギーの普及促進について

 再生可能エネルギーの普及促進について、では、県議団として長年にわたり要望してきた個人住宅への太陽光パネル等に補助金支給が計画され歓迎するとし、知事には、昨今の地球温暖化が生み出す異常気象に対して若者から「私たちの未来を奪わないで」と訴えがある。

この思いにどう応えるか質しました。

知事答弁で、近く「ゼロカーボン実現県民会議(仮称)」を立ち上げたい。若者世代も含めて多くの皆さんに協力していただき、ゼロカーボンの実現に取り組んで行きたい。との事でした。

 *今回も待ったなしの課題を取り上げました。世の中の動き、県民皆さんの思いがどこにあるのか、アンテナを高くし、これからも、議会活動に力を尽くしてまいります。

 

県民文化健康福祉委員会

■ワクチンは足りるのか

県は4か所に集団接種会場を設置し、市町村による新型コロナウイルスワクチン接種を補完し、県全体の接種の加速化と円滑化を図るとするが、6月29日に「職域接種の申請を中止」に見られるようにワクチンが足りないのではないか。菅首相は党首討論の場で「ワクチン接種こそが切り札だ。昨日は100万回を超えてきた」とまで言っているが、本当はどうであろうか。県民の期待を裏切ることがあってはならないが、どうかと質しました。

 答弁では、275箱・183箱が長野県に来ると具体的に数字を上げ、当面は大丈夫との事でした。

*全国の報道を見ても、ワクチンは品薄です。それこそ、県民の皆さんの期待を裏切らせないよう国に対しても声を上げ続けます。

 基礎科学に力を入れるべき

 外国でワクチンがすぐできたイメージを持ちましたが、実は、40年間かけて今があると知らされました。ワクチンに対し日本では、いろんな経過はありますが、基礎研究に潤沢な予算を配分してこなかった「付け」が今来ているのではないか。

部長答弁で、重要な事柄と承知している国にもしっかり要望してまいります。との事でした。

■生活保護「扶養照会」について 生活福祉資金貸付について

他にも、生活保護制度での申請抑制につながるとされる「扶養紹介」は義務ではない。の立場で質問。生活福祉資金貸し出しでは、65歳以上の方はダメではなく、高齢者でもコロナ禍で職を失った方々も。

壁をつくらず必要な方に貸し出してほしい。

答弁では、窓口の県社協に検討するよう申し込んでいるとの事でした。