両角友成 活動日誌

県政に挑戦。松本市民の声を長野県政に届けます。

9月県議会定例会

2018年10月18日 | 日記
 


本会議では、議員が作成し、議案として議会に提出する「議案」の提案理由の説明を行いました。
中身は、防災対策の一層の充実・強化を求める意見書(案)です。
この意見書(案)は、全会一致で採択されました。


防災対策の一層の充実・強化を求める意見書(案)

 東日本大震災の被災者6万人が、今なお全国各地で避難生活を強いられている中、地震、豪雨、火山噴火等が頻発し、特に本年9月の北海道胆振東部地震による大規模停電や、台風21号による空港の機能不全等では、住民生活や企業活動に大きな影響が及ぶなど、災害を未然に防止し被害を軽減する必要性は、一段と高まっています。

 また、多くの地域では、山林の荒廃が進行し、中山間地の集落維持が深刻な問題となっているほか、被災者救助の中心的役割を担う市町村消防や消防団は人員が不足するなど、地域の防災力は年々低下しており、想定を超える災害が多発する中、被害がより甚大になる懸念が増大しています。

 決壊する恐れがあると以前から問題になっていた箇所での堤防決壊。大阪北部地震では、通学路のブロック塀の倒壊で人命が奪われる事態も起きました。問題があれば、ためらうことなく対処することは、防災対策の基本です。

 よって、本県議会は、国会及び政府において、災害に強い社会を実現するため、道路施設、堤防、ため池等の既存インフラの安全点検の徹底や計画的な補強・改修、気象現象の観測体制の整備等を推進するとともに、消防職員の増員や消防団の活動を支援すること等により地域防災力の向上を図るなど、防災対策の一層の充実・強化を行うよう強く要請する。 

 この意見書(案)が、全会一致で採択され、総理大臣はじめ関係大臣に送付されました。


県民文化健康福祉委員会の報告

・子どもの安全と健康を守るため、保育園でのエアコン設置と、ブロック塀対策を質し、答弁では、3歳未満児の部屋は、90,7%。3歳以上では、37,9%。が設置済みで今後も順次設置するとのことでした。
 
・医師確保に向けた取り組みでは、新たに、県内10病院を地域医療人材拠点病院に指定し、拠点病院が実施する医師の養成や医師不足が深刻な小規模病院への医師派遣の実績に応じた財政支援により、小規模病院等における安定的・持続的な医師確保を図る。本年度の計画では、拠点病院9病院、診療支援先28病院・診療所、診療支援日数2,656名。この事業に対し、この他にも、地域医療人材ネットワーク構築支援事業。等を県は行っているが、県内まんべんなく、地域医療を守るために医師を確保してほしいとしました。
 
・認知症疾患医療センターについては、今年、新たに2か所指定し5か所となった。2020年までには、10か所にする計画。2025年には高齢者の約5人に1人が認知症になる見込みとのこと。一人ぼっち。外に出ない。目的がない。友達がいない。認知症になる要因はいくつかあるが、そうならない手だてが必要だとし、その取り組みを質しました。
 
*これからも、県民目線で、議会活動に力を尽くします。
両角 友成

介護「軽度者切り捨てやめよ」と迫りました。ー2018年6月定例会ー

2018年07月07日 | 日記

どうもご無沙汰しております。2018年6月定例議会の報告です。 


本会議では、

信州Fパワーを取り上げ一般質問に立ちました。県が成功例として示した、宮崎県日向市の大規模木質バイオマス発電・木材加工施設を視察させていただき、それを基に質しました。

日向市のバイオマス発電は、工場内で発生する おが屑などを燃料として全てをまかなう、あくまで余剰の事業。製材部門がしっかりしてこそ成り立っていました。これに照らすと長野県の信州Fパワーは製材部門がしっかりしていない中での大規模発電施設計画。県の指導も行い、建材の製造販売を軌道に乗せる、そこから出される端材・おが屑・バーク・枝葉にいたるまで積算しそれに見合う適正規模の発電施設へと軌道修正を強く求めました。答弁は適正規模だと譲りませんでした。 

知事の肝いりで総事業費126億円、県の補助金25億円を投入しているFパワープロジェクト。県としてもっと経営に関与し、議会にも報告するべきだと迫りました。

 


介護保険の運用についても質しました。

今年10月から、生活援助サービスについて厚労省の定める基準以上に利用する場合、ケアマネジャーに市町村への届け出を義務づける。「できるだけ生活援助を使わせないで」というメッセージでは、保険料を払っており、受給権の侵害、届け出の仕組みは撤回させるべきと迫りました。

ある介護事業所の所長の声「日常生活に困るから介護保険が必要なのにそれがかなわない現実。今の介護保険は憲法25条に違反している。」を届け、現場が分からない人たちが財政優先の理論で、サービスを使わせない制度になっていることが一番の問題。国に予算の拡充を迫るなど抜本的な打開策を求めました。

県民文化健康福祉委員会では

生活保護で本年度から母子加算・児童加算引き下げを質しました。

 最後のセーフティーネット「生活保護制度」で、母子加算・児童加算が本年度から引き下げられる。生活保護基準は、就学援助など各種福祉・子育て支援サービスの基準と連動している。2013年の時も就学援助基準引き下げの根拠となった。これを許さず、国庫負担75%を100%にさせ、県民にとって本当の意味での、セーフティーネットなる制度になるよう力を尽くしてほしいと迫りました。

 

松本市の中核市移行に伴う、県保健所と松本市保健所とのすみ分けはどうなるのか質しました。

 答弁で移行に伴う事務処理は2300項目に及び、保健関係だけでも1300項目。市民から見て、窓口はどっち?災害時は?など課題山積。すり合せの会議を月1回程度のペースで行っていますとのことでした。

 

                               以 上。

 

*これからの、議会活動でも、県民の皆さんに寄り添い、ひとつひとつの課題を克服していくために、力を尽くしてまいります。

 


                                                   両角 友成


2月定例議会 報告

2018年04月07日 | 日記

 本会議場では、一般質問と請願に対する賛成討論を行いました。一般質問では、昨年10月の台風災害を取り上げ、県内被害個所145カ所、被害額21億円であることを確認した後、地元四賀地区の国道143号、県道矢室明科線の崩落・地滑り災害現場の早期復旧を現場の悲痛な声を紹介しながら訴えました。

知事からは

地元の皆さま方の思いに寄り添って対応を進めたい。

との答弁がありました。

 林務・建設の両部長からも、工期を少しでも短縮できるような工法を採用する。上部の安定が確保された後に、速やかな県道の復旧工事に着手し早期の通行止めの解除を図る。との答弁がありました。

 

 特別支援学校については、特に松本養護学校について、古い施設、特に体育館・寄宿舎を対処療法的に修繕し、何とか保とうとする現状は見て取れるが、もう限界ではないか、建て替え計画を早期に示すべき。と迫りました。卒業後の居場所づくりも喫緊の課題としました。答弁では、基本計画にのっとりまして、個別施設整備計画を策定する中で、具体的な整備内容については検討します。本年4月から、障がい者の法定雇用率が引き上げられます。障がい者雇用の理解を深め、就職先確保に努めます。就労支援事業所については、必要な基盤整備を進める。との事でした。

  住宅の耐震化については、阪神・淡路の大震災で、圧死が死亡者の約8割、発災から15分以内に死者の9割以上の方が、家屋や家具の倒壊により亡くなっている。このことから、地震被害が心配されている長野県として、住宅の耐震化の必要性を質しました。住宅・建築物耐震改修総合事業の来年度予算は、来年度予算は前年度より約1000万円増の9114万円です。(戸建住宅150戸分)先進県と言われる高知県の、3年間で4500戸の耐震改修を目指し、1,600億円もの予算を組んでいる事も紹介しました。答弁では、耐震化の重要性を住宅保有者に知っていただくことが第一歩、地域での出前講座、市町村と連携して個別訪問の実施、改修業者の技術力向上など、担い手の育成や低コスト工法の普及に市町村や関係団体と連携して取り組むとの事でした。

 

文教委員会

 高校教育に関係して、新たに、高校改革推進「参与」を設置する案件に対し、

財布がひとつだとすると、この時期に9百90万円の予算を付けて行う事業かと質しました。答弁では、大変に難しい局面を迎える高校改革に対し、県内全域の高校を知りつくしている方に改革を進める立場になっていただきたい。

  旧12通学区ごとに「高校の将来像を考える地域協議会」を順次設置し、具体的な検討を進めるとあるが、学びの改革基本方針の策定は、本年9月には決定するとのことだが、地域協議会の設置状況はどうか。地域協議会の設置を広域連合の長である市長(首長)に依頼するとのことだが、その権限はあるのか。

 答弁では、地域の声を大事にしながら、主体性を持ちながら進めるためです。

 私からは、再度、市長等に任せるような運営はどうか、県教育委員会が責任を持つべき。方針の策定は本年9月、地域協議会は来年9月では、地域の意見を声を聞くと言っても一年ずれる。これでは、時間的におかしいのではないか。と質しました。

 答弁では、御意見として受けたまわっておきます。に止まりました。

 

この他にも、ICT(電子黒板・タブレット)環境整備よりの先に、トイレの改修、クラ―の設置を進めるべきと迫りました。

 企業委員会

 電気事業に関しては、長野県内に潜在能力がある、小水力発電・地熱発電に企業局として取り組んでいただきたい。水道事業では、自家水源を使用し10軒ほどで運営している地域が、先行きが大変になっている。命の水の観点から、企業局として手を差し伸べてほしいと要望をしました。

 

 2月定例議会は、約1カ月の長丁場、体調管理に努め、会派で一つ一つの項目をチェックしながら、予算に対する討論まで、成し遂げました。県民生活を守り発展させるために今後も力を尽くします。


2月議会にむけた申し入れ

2018年02月08日 | 日記
2月6日、知事申し入れを行いました。
 

私からは、福祉灯油について説明し、東京都心氷点下4度48年ぶりの寒さ、日本海側は大雪(1月25日報道)。諏訪湖2013年以来5年ぶりの「御神渡り」(2月2日報道)。事然様に厳しい寒さの冬となっているとし、福祉灯油は、全県18市町村で実施している。これを県として後押し、支援を要望しました。

答弁では、住民に密着している実状が分かっている市町村が実施すべきとやらないという姿勢です。残念な結果ですが、これからも粘り強く力をつくします。

◆◆以下は知事申し入れ全文です。◆◆

2018年2月6日

長野県知事 阿部 守一 様

2月議会にむけた申し入れ

1.例年にない厳しい冬になっています。そして、昨年から石油製品が値を上げ続けています。緊急に福祉灯油を実施してください。学校・公共施設・福祉施設・病院等で暖房費が不足しないよう確認し、必要な予算措置してください。


2.草津白根山の噴火をうけ、国に対して火山観測体制とともに情報伝達体制の拡充を求めてください。県としても抜本的な対策を行ってください。

3.こども医療費の窓口無料が8月から実施されることは大いに歓迎しています。7自治体では自己負担金なしの完全無料化を実施する方向です。県としても自己負担金を見直してください。福祉医療制度の対象である障がい者等についても窓口無料化を検討してください。
 

4.国民健康保険の都道府県化に伴い、国保加入者の保険料負担軽減、独自給付等のため市町村が講じている対策については広域化の下でも継続できるよう対応してください。
 

5.リニア中央新幹線工事受注をめぐる大手ゼネコンによる談合、工事による土砂崩落で松川大鹿間の交通制限、残土処分場の確保がされないまま工事がされるなど、住民生活への影響も含めJR東海への不信は払しょくされていません。県は住民の立場に立って、JR東海に工事の中止を求めてください。
 

6.林業行政において補助金の不適正事案の発覚がたびたび報じられ大変に遺憾です。すでに総点検を実施ずみといわれているが、第三者による総点検を実施してください。森林税は凍結してください。
 

7.民泊法に対応する条例とともに、既存のホテル・旅館業等への支援など観光振興策を充実してください。


 



 


11月定例県議会 報告

2017年12月14日 | 日記

 本会議場では、議員提出議案「診療報酬及び介護報酬の引き上げを求める意見書」(案)の提案理由の説明を行いました。

医療の現場から診療報酬がマイナス改定されれば、経営悪化、労働環境の悪化がさらに進み、医療そのものを続けることができない」。

介護現場からは、マイナス改定が繰り返され、介護事業者は経営難に追い込まれ、利用者が必要な介護サービスを使えない事態が相次いでいる。

現場は危機的な状況。と切実な声を紹介し、医療・介護報酬の引き上げを訴えましたが、裁決の結果、賛成議員14名で少数のため、残念ながら、不採択となってしまいました。

引き続き、県民の安心・安全に欠かすことのできない医療・介護を守り質の向上のため力を尽くします。


■決算特別委員会委員長としての報告も本会議場で行いました。

全体では、次年度の予算編成の基礎となる歳入予算の確保と適切な予算執行ついて。

個別には、大北森林組合からの補助金の返還は、金額が多額に上り、返還期間が長期に及ぶことから、債権回収の実効性に疑義が生じることのないよう管理・指導を厳格に行うとともに、県民が補助金不適正受給事案に対して抱いている疑義・不信感を払拭すべく、説明責任を果たすこと。等を要望しました。


■文教企業員会報告 


・県立武道館の予算が50億円から57億円にふくらんだ事に対し、当初予算の段階で、ステージと3000席の構想を話すべきであったのではと指摘しました。


・教員の長時間労働の改善では、「ただちに取り組むことに」年間を通じて1ヶ月45時間以下、年間で最も忙しい時期でも80時間いかにすることを目指す。


現場からは、「無理無理無理!33名のクラス」残業を減らせというなら、受け持ち人数を減らすとか、何か対策がないと・・・。


 答弁では、時間短縮に向け共有できることがあるのでは、教師はここまでやればよいはない。自主性を尊重しつつもスタートとしてやっていきたい。


・学びの改革は、議論を深めるために半年間延ばしたのかと思っていたのに、


 「3つの方針」どのような生徒を望み、どのような教育をし、どのような人物を育てるか。などが突然出されしかも、県全体の再編計画を3年ぐらいで決定する中身であり到底認められるものではなく、強く抗議をいたしました。