２０２４年１１定例県議会報告

＊本会議では、一般質問を行いました。

①信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクト発電所破綻について

②健康保険証について　

③介護危機の打開について

①昨年９月議会で、旧征矢野建材が民事再生法を申請したとき県の責任と本プロジェクトの見通しを質した。知事は答弁で、「事業継続支援チーム」を立ち上げ、目的達成のため全力を尽くす。としたが、今回、ソヤノウッドパワーが特別清算手続きに移行する予定に至ったことで、改めて県の責任が問われていると思うが、見解を伺う。また、製材事業及び木質バイオマス事業が軌道に乗らず失敗したことで関係事業者に多大な負担を課せたことに対し、知事の思いを伺う。

知事答弁は、県はこれまで、行政としての役割と責任を誠実に果たしてきたが、事業が計画どおりに進捗せず、このことについては重く受け止めている。市場動向の変化や燃料材価格の上昇等、様々な環境変化の中で県としても可能な取組みや支援を行ってきたが、結果的には関係者に多大な迷惑をかけ、大変心苦しく申し訳なく思っている。と述べました。

②１２月２日からの保険証の発行廃止をめぐって、マイナ保険証の利用において患者・国民に様々な不安が広がっている。そもそもマイナ保険証は任意だが、任意の制度を普及するために保険証を廃止するのは全く道理がない。医療機関では様々なトラブルが起きている。60年続く国民皆保険を存続するためにも、健康保険証をマイナ保険証に一本化するのではなく、現行の保険証を残すべきと国に迫っていただきたい。と質しました。

健康福祉部長答弁は、保険証のデジタル化は多くのメリットがあることから、推進していくべきものと認識している。今後、マイナ保険証の利用者が増加していくと見込んでおり、引き続き制度の周知に努め、円滑に運用されるよう国に必要な対応を求めていく。との事です。

＊混乱する、医療現場の状況が分かっていないようです。

③地域で高齢者を支え、手のかかるサービスを提供できるのは中小の訪問介護事業所だ。基本報酬減で経営が成り立たなくなるとの危機感を抱く県内の事業所を救うためにも、給付金の支給制度創設等、県独自の支援を願うがいかがか。と質しました。

健康福祉部長答弁は、県では人材確保に向け、様々な支援や取組みをしている。まずは公定価格を定める国において、地域の実情を踏まえた介護報酬の適時適切な見直しなどが行われることが必要で、引き続き強く要望していく。との事でした。

・結びで、誰もが高齢になり、介護保険を使う可能性がある。とすれば、誰もが安心して暮らせる医療・介護とすべきだ。と締めくくりました。

＊質問を終えて

現行保険証とマイナ保険証の併用だったのに、あの大臣が、マイナ保険証に一本化しました。現行保険証の期限が切れる前に併用にすべきです。

  

農政林務委員会報告

　農政では、令和の米騒動を取り上げました。

・今回の経験を踏まえ、国の責任の下、主食である米を将来にわたって確保するため、市場の動向に応じて政府備蓄米の柔軟な運用を実施することとあわせ、米の価格保証及び農家への所得補償を通じて生産基盤を整備し、米の安定供給に向けた取り組みの充実を国に求めて下さい。と来年度予算要望に入れたことを紹介しながら、

２０２４年度産米はすでに、奪い合いになっている報道もある。

米の消費は毎年（10万トン/年）減り続けるという固定観念に縛られることはやめて、米の増産に転換しない限り、消費者も農家も、安心できないのではと県の見解を求めました。

部長答弁では、来年度は本年に比べて２，６０４トン増やす予定。

面積にすると５２０ヘクタールほど増やす。県民に安定した米を供給できるよう進める。との事でした。

 

 

林務関係は、F・ＰＯＷＥＲプロジェクトに関係して、チップが国内で奪い合いのようになっており、このまま、燃やすことが主になれば、はげ山だらけになりかねない。木を切れば、水が出る。治山も大変になる。今、大きく言うと、長野県の森林を林業どうしていくか、問われているとし。

林業労働者の育成では、学ぶ場所を設ける。集成材・合板を製造する工場も必要になる。短伐期だけでなく、長伐期が大切（杉の樹齢は600年大丈夫）長伐期では一本600万円の大木もあると聞く。どうバランスを取って行くか。と質しました。

部長答弁では、短伐期から長伐期、何百年といった材を育てることは、ある意味高付加価値であり、一つの方向性だと思っている。

今進めている主伐・再造林も非常に重要だと考える。バランスの取れた形の林業、森と人とのかかわり方も探求していく必要ありと考えている。との事でした。

＊森林・林業政策は、目先のことだけにとらわれずに、長期的展望が必要であり、皆で取り組みましょう。と質問を結びました。

 

 

2024年6月定例県議会報告

■本会議では一般質問に立ちました。

【視覚障がい者の支援について】
　視覚障がい者のために、黄色い視覚障がい者誘導用ブロックが歩道や駅の通路に敷設されているが、あるべきと思われる歩道に敷設されていなかったり、ペイントが取れてしまっている箇所が見受けられるとし、今後の視覚障がい者誘導用ブロックの敷設計画についてを質し、

答弁では、
「R４年度の31.8㎞からR11年度までに38.7㎞へ増やす。緊急性の高いものから更新や修繕を実施する。」
でした。　

駅など主要施設周辺から離れた地域に設置された信号機は誘導音が出ないものが多い。障がい者の要望を踏まえ、設置個所を増やすべきと質し、

答弁では、
「Ｒ5年度末に県内の信号機の約25％にあたる888か所整備している。引き続き要望を踏まえ整備していく。」
との事でした。

【マイナ保険証について】
マイナ保険証移行後に発行される「資格確認書」は現在の保険証とほぼ同様であり、マイナ保険証と現行保険証の双方を使用できる状況を継続すれば、医療機関・患者・発行事務を担う行政機関のためにもよいと考えるがと、知事のその後の見解を質しました。

答弁では、
「マイナ保険証は医療ＤＸの基盤となるもので、医療の充実に役立つと考えている。県としてはマイナ保険証への移行を進める。
との事で、

私からは、偽造マイナによる詐欺被害が相次いでいる。医療の個人情報の漏洩や他人に利用される等、それこそ大変であり、粘り強く現行保険証を残すべきと訴え続けたい」としました。

【三桁国道・県道の維持管理、整備について】
　冬期間に雪解け水が側溝からあふれ出て車道が凍結し、重大な事故が発生したり、4，5月には短時間の大雨により道路の側溝が詰まり大量の雨水があふれ出ていた。このような状態が長く続けば重大な災害が発生しかねないため、年間を通して側溝の維持管理が必要と考えるが、いかがか。路肩の支障木の処理について、枝葉を払うだけで根本的な処理がされておらず、結果として倒木し交通障害が発生している。日々のパトロールにより、危険個所の現状把握はされていると認識している。ある建設業の方の声、「一番効果があり、住民から喜ばれる仕事だ。」を紹介し、支障木の伐採等が追い付いていないのは、予算の問題か、担い手不足なのか、それとも双方か、現状と今後の対応方針を質しました。

答弁では、
「職員による枝払いや地元業者による伐採により安全な通行を確保しているが、予算に限りがあり、結果的にすべての要望に応えきれていない。」との事でした。

　国道１４３号の松本市会吉工区の改良工事が完了したことにより、会吉工区と直結している青木峠バイパスの工事がこれで弾みがつき、一気に進むのではないかと地元住民の期待が高まっている。完成時期を含め、今後の見通しをと質しました。

答弁では、
「2本の長大トンネルにより急峻な地形を貫く事業であり、令和元年に事業着手し、本州中央部広域交流圏を形成する幹線道路と位置付けている。現時点で完成時期は示せないが、早期工事着手に向けて事業を進めます。」との事でした。

私からは、最後に、以前は松本・上田間を毎日バスが一往復していた重要な生活道路と紹介し、今一度早期の完成を願うとしました。

■農政林務委員会
　農政では、国が農政の憲法と言われる「食料・農業・農村基本法」の改定をしてしまったことを受け、長野県農業をどうするかの観点で質問。改定は、食料自給率を高めることなどを目的としていたのに、そこを外し、坂本農水相に至っては、自給率が、確実に上がることを言い切ることは困難だ。食料の安定供給は、国内の増産ではなく「安定的な輸入」の促進だ。と述べている異常さを告発。
　長野県の食料自給率51～２％をどう100％にするか、せめて、学校のグランドにすると700枚（700ha）に相当する田んぼを1年で減らすようなことはやめて、県内の生産の増大と備蓄に向けて、人・技術・予算・制度をきちんとすべきと質しました。
　林務では、鳥獣害対策を取り上げ、農業被害が年間5億円に及んでいること。ハンターなど担い手が、高齢になり10年もしたらいなくなってしまうのでは、獣の埋設処理は、異臭・水源保護の観点から無理があると、現状を明らかにし、改善を迫りました。最近、問題になっている、熊の出没については、せめて錯誤捕獲した熊は、人身事故も発生しており、捕殺やむなしではとしました。

2023年6月定例県議会報告

本会議で委員長報告
環境文教委員会の委員長として3日間にわたり開会された委員会の概要を報告しました。知事提出議案（予算案等）の審査、環境部所管の問題・教育委員会に関係する課題等について各委員が理事者側と質疑を交わした内容、県議会に提出され当委員会に付託された陳情書の採決状況等を本会議で報告しました。

　私なりに委員会で審議された、県民の皆さんに関心の高い事項を抜粋しますと、

　環境部関係では、県民の皆さんが肌で感じている、異常気象に対する危機感に対し、「長野県ゼロカーボン戦略（計画期間2021～2030年度）」に掲げた目標の実現に向けて、現時点での県の施策の工程も踏まえ、作成されたものが、戦略骨子として示されました。
　地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例（仮称）の素案についても示され、発電出力10ＫＷ以上の設置型太陽光発電施設が対象で、森林の伐採が伴う地域、土砂災害が発生し、または発生する恐れが高い区域には、太陽光発電施設を設置してはならない。等が盛り込まれ、パブコメを受け、長野県環境審議会より諮問されている専門委員会が7月下旬に（4回）開催され、長野県環境審議会に答申がされ、9月定例県議会に議案として提出されるスケジュールが確認されました。（委員からは、この条例は太陽光発電の普及促進につながる内容であることから、早期に制定すべき、の意見が出されました）。

　教育委員会関係では、ライン相談窓口「ひとりで悩まないで@長野」の実施結果が示され、最終受付が、午後9時になっていたことに対し、機械音でも24時間対応が必要との意見が出されました。
　高校再編については、各高校には歴史や伝統、地域の想いなどがあることを重く受け止め、将来をしっかり見据えてほしい等の意見が出されました。
　不登校児童生徒が増加していることについては、各児童生徒が持っている様々な可能性をしっかり伸ばせるよう、市町村教委と連携し更なる支援を進めるよう意見が出されました。

＊本格的な委員会活動（県内調査等）が始まりました。民主的な、委員会運営のため力を尽くします。

2022年11月定例会報告

＊本会議では一般質問に立ちました
・マイナンバーカードと保険証の一体化について
・介護保険制度の見直しについて
・コロナ禍における教育現場の救済について
の３項目を取り上げました。

　河野デジタル大臣は、2024年秋までに健康保険証の廃止を言いだしました。国民理解を無視し期限を切るのは強制であり、マイナンバーカード普及のため国民の命に係わる健康保険証を担保に取るようなやり方は断じて許せません。医療機関・国の専門家会議からも、抗議・懸念の声が上がっています。国の動きには問題があり、健康保険証の廃止の方針撤回を求めるべきと知事に見解を求めました。
　知事答弁では、我が国はデジタル化が遅れており、課題を解決しながらも確実に進めていかなくてはならない。との事でした。
　私は議場で「『政権側は、60年の歴史を持つ健康保険証をないがしろにし、マイナンバーカード取得を事実上の強制。
大手ＩＴ企業への利益の集中する。個人情報を意のままにしたい政権のもくろみだ』とし、あくまで任意取得である」ことを改めて強調しました。
　介護保険の見直しについては、国では、3年に一度の介護保険見直しの議論が行われ、介護サービスの利用料負担の対象拡大やケアプランの有料化など利用負担が増すもので、中身は大改悪だと指摘し。県としてどのように考え、対応していくか質しました。
　答弁では、制度の持続可能性の確保の観点から、これまで国庫負担の増額を県独自で要請してきた。高齢者が必要なサービスを受けられ安心して生活できるよう配慮していく必要がある。
　私からは、このまま国の言いなりになれば、以前のような家族介護の時代に逆戻りしてしまうと警鐘を鳴らしました。
　コロナ禍における教育現場の救済については、県内の小中学校では、コロナ禍において、より教員の大変さが浮き彫りになると同時に、子ども1人ひとりと向き合える環境はないと懸念する保護者からの切実な声もある。困窮する学校現場の状況についてどう把握し、
どのような問題意識を持っているか。教員の負担軽減について教員
の増員も含め具体的な方針を質しました。
教育長答弁では、コロナ禍において時間外勤務時間を縮減していくことには課題がある。
教員の増員は抜本的には国の定数改善が必要だが、教員の負担軽減に取り組む。との事でした。

＊質問を終えて、「車の免許証」は残すというのに、マイナンバーカードの普及のために、60年の歴史がある「健康保険証」は廃止するという。許してはいけないと考えています。

◎委員会報告
・議会運営委員会
「長野県議会における民主主義・立憲主義の基盤である思想・良心の自由、請願等を守ることについての陳情」が旧統一教会側から県議会に出され、議会運営委員会に付託されました。陳情内容は、長野県議会において特定の宗教法人及びその関係団体との関係を遮断する内容の決議をしないこと。長野県議会として、議員を含む公人及び私人にたいし、特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査・質問したりしないこと。となっており、議会の持つ権能を否定するような内容であり、審査の結果、全会一致で不採択といたしました。
・産業観光企業委員会
長野県のものづくりに対しては、今円安だから海外販路拡大という
場当たり的な事業ではなく。ものづくりの基礎となるものを追求するような事業展開を求めました。
・水道事業では、松本市がコロナ禍対策の一環として4ヶ月間一般家庭の水道料金基本料を免除し、市民生活を支援する取り組みをしている。県もこのような事業に対し、後押しをするような政策は考えられないかと質しました。答弁では、一過性での事業であり、県は水の安定供給に努めたい。との事でした。
・観光では、2023年1月10日より行う「旅行割引」について、旅行代金の20％割引プラス観光クーポン（休日1000円、平日2000円）を、電子クーポンにするとの計画だが、以前、食事券を郵便局で購入できたものをカード決済・スマホ対応としたため、カード・スマホを持たない高齢者からは、公平性に問題ありとの指摘を受けた。電子クーポンにするのはいかがかと質しました。答弁では、あくまで電子クーポンは原則であり。今までのクーポンも残したいとの答弁でした。
＊小水力発電の県内潜在能力の高さは、以前から指摘されているが、具体的な数値を可能性を、2023年2月定例会までに示してほしいと注文を付けておきました。　　　　　　　　　
＊2月定例会でも県民皆さんの要求実現のため力を尽くします。

９月県議会

2022年9月定例県議会　報告

本会議で一般質問に立ちました。

 

項目は、
① 国のマイナンバーカードの普及促進に対する県の姿勢について
② 再生可能エネルギー「小水力発電」の普及について
③赤字ローカル線と指摘されたＪＲ大糸線の存続について

取り上げました。
　

①マイナンバー制度は、元々、税、社会保障、災害の3分野に限定され、カードの取得は任意であり、義務ではない。国による全国民の所得や資産、医療や教育など、あらゆる分野の膨大なデータが集積されることになる。個人情報の漏えいや悪用が懸念され、中でも医療データは、究極の個人情報です。
　国はマイナンバーカードの普及率を地方交付税の算定に反映するとまで言いだした。問題が多すぎます。国の普及促進に対する県の姿勢を質しました。

知事答弁では、これからのデジタル社会の基盤となるツールであり、様々な場面で活用されている。引き続き市町村と協力し普及する。
◎県民益から見ると、ある知事は「国の制度なのに都道府県に責任を負わせ、成績が悪ければ補助金、交付金を冷遇するというのはほとんど恫喝する形で、アプローチが間違っている」と批判していが、まさにその通りだと、指摘しました。

②地球温暖化防止の観点から二酸化炭素が排出される石炭火力と安全性が問われ、再稼働すべきでない原発はさけるべきです。県としては、
県内ポテンシャルが高い「小水力発電」の普及にもっと積極的に取り組むべきではないかと質しました。
部長答弁で、長野県は河川の高低差が大きいことなどから、小水力発電に適している。課題として、初期費用が大きいことと、技術面、手続き面のノウハウの不足があるため、引き続き支援を行っていくほか、環境省が提供するするポテンシャルデータを活用できるよう、見えるかの検討も進めていく。との事でした。

③ 8月29，30日に大糸線を実際に利用し視察及び沿線首長などと懇談をして、存続に地元も力を尽くすとの強い思いを感じた。住民の貴重な交通手段であると共に、観光面でも重要な役割を果たしており、地域振興にとっても大切であるが、県としてＪＲや国に対する働きかけも含め、どのような取り組みを行っていくか質しました。
知事答弁では、沿線自治体やＪＲを含めた関係者と一体となって、地域の皆様の生活利用や、コロナ禍から回復しつつある観光客の利用や促進に取り組む。地域の皆様の思いに寄り添いながら、ＪＲや国への働きかけを行っていくとの事でした。

◎質問を終えて
　マイナンバーカードの普及のコマーシャル料49億円との事です。
マイナポイントを2度受け取った事例が500名以上。どうなっているのか。健康保険証に運転免許証等、多機能になったらますます心配です。

 

産業観光企業委員会報告
産業関係では、技術専門校の入校者が木曽の上松校以外、佐久・長野・松本・岡谷・飯田校とも定員の半数以下となっている。技術専門校は、雇用保険を受給しながらも学べ、手に職をつけることが出来る大切な人材育成の場であると認識している。アピールするなり存在感を示してほしい。
答弁では、雇用情勢が良いこと、大学への進学率が上がり、入校者が減っている。ハローワーク等と連携を強めるとの事でした。
＊日本建築を継承するために、「建築大工」になる練習科は、是非残してほしいと要望しました。

観光では、今年度を、復興元年と位置付け、実施計画を立てるなど、何とかしたい、よくしたい、の思いは理解するが、どうしてもインバウンドに頼ろうとする方向はいかがだろうか。
　医療・介護現場を中心に、年次休暇取得の困難さ、不況の長期化による家計消費支出、自由時間関連支出及び旅行関連支出の伸び悩み、ここにきて物価高騰を直視することが必要。インバウンドや高額所得者のみが結果として利用するような観光政策にならないよう指摘をしました。
企業局では、技術面での支援を行い、「小水力発電」の普及に引き続き力を入れていただきたいと要望。
　水道事業では、上田長野地域水道事業広域化に向けた取り組みの説明を受けました。私からは、給水人口減少は理解するが、水道事業は専門性が高く、管路の敷設場所等知り尽くしているような方は大切な人材。広域化では難しい小回りも利く。地域要望を汲んでほしいと指摘しました。