両角友成 活動日誌

県政に挑戦。松本市民の声を長野県政に届けます。

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11月定例会議会報告

2020年12月19日 | 日記

2020年11月定例県議会報告 


「平和憲法を守るために」


本会議場で討論に立ち、自民党提案の「憲法審査会における議論の推進を求める意見書(案)」に反対を致しました。
 意見書(案)は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三原則は現憲法の根幹をなし、今後も堅持されなければならない。としつつ、我が国を取り巻く安全保障環境は一層緊迫度を増しているとし、現憲法の制定から情勢は大きく変化している。だから、憲法審査会における議論を推進するよう求めるというものです。
私からは、第二次世界大戦への痛切な反省から、徹底した恒久平和主義を採用した経過があり、9条を生かす政治が今こそ求められているとし、「国民の多くが憲法改正を望んでいないもとで、憲法原案の発議を任務とする憲法審査会は動かすべきでない」むしろ現憲法を生かす営みが求められている。今現在100年に一度といわれる禍、新型コロナウイルス感染症拡大ただ中、国民は憲法改憲論議の推進は望んでいません。
今こそ、世界に冠たる平和憲法を守り生かす時ではと申し上げ、討論としました。起立採決の結果、自民党(案)が可決してしまいました。残念ですが、今の県議会の勢力図です。これに負けずこれからも、平和憲法を守るための活動に力を尽くします。


農政林務委員会の報告


 新型コロナウイルス感染症拡大で浮き彫りになったのは、食と農業の危機や社会の脆弱さだとして、これを克服するためには、自国の食糧は自国で賄うのが重要。歯止めなき輸入自由化ストップ。生産コスト・価格保証の実現。新しい担い手の確保、老・壮・青年のバランス・家族農業等の重要性を説き、持続可能な新しい社会をどうする。生産を続けられる農業を長野県としてどう実現するか議論をしました。
 鳥インフルエンザ対策では、林務部と連携し、野鳥の調査、ため池密集県に発生が多いとの報道もあり、農業用ため池だけでも県内に1869か所あるとし、調査を要請しました。
 国に対しては、米価下落を食い止めるため備蓄米に買い入れ強化を。種苗法については、最終の狙いである、多国籍企業に種の独占を許さぬよう、今から声を上げるよう求めました。


9月県議会 少人数学級実現へ

2020年10月25日 | 日記

本議会では一般質問に立ち、

「少人数学級の実現について」「リニア中央新幹線建設について」「再生可能エネルギーの活用について」

の3項目を取り上げました。

 少人数学級実現では、教職員の負担軽減や教育の質の向上という今までの教育が抱える従来の問題に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、分散登校等で少人数学級を経験しその良さを確認。

これからの新しい生活様式を考える中で少人数学級を求める世論が高まっている。全国では、「少人数学級と豊かな学校生活を保障してください」の署名がわずか2カ月ほどで15万人集まり文科省に提出。

 小・中学校で35人以下学級を実現した県として、全国に先駆けて20名規模学級の実現をも望みます。この分野、精力的に取り組まれている知事の見解を伺います。

 知事答弁では、全国知事会として国に緊急提言を行い、少人数編制を可能にする教員の確保を強く要望した。県として今後もとも、35人以下学級を維持できるよう教員を配置していく。に留まりました。

 リニア中央新幹線建設については、静岡県に関係する報道が目立つが、長野県内にも、沢筋を埋め立てての残土処理に問題を抱く住民。新駅舎建設予定地での住宅立ち退きが迫られる中、悲痛ともいえる声があり、7月29・30日と現地調査。覚悟して立ち退いた人たちもいる。途中で放り出されても困る。リニア、リニアで何を考えているか分からない。もう少し腰をすえて、計画をし直してほしい。皆が困らないように。(地元住民の声一部)

 JRや行政が住民の疑問や不安にもっと真剣に耳を傾けるべきだ。

 様々な問題や新たな問題が出ている今、一度立ち止まりそれらを整理必要があるのではないか。と質しました。

 答弁では、県として地域の声を丁寧に聞き、JR東海、地元の市町村と十分に連携して事業が円滑に進展するよう積極的に取り組む。

 残土置き場は専門家の意見を伺っている。地域への丁寧な説明と対応をJR東海に求めていく。との事でした。

 

 再生可能エネルギーの活用については、今年の酷暑を経験しても地球の温暖化がハイスペードで進んでいるとし、環境が壊れてしまえば私たちの生活は成り立たない。環境を守るため多くの市町村が補助金を出している個人住宅の太陽光発電施設に県も補助するなど

を含め、県として2050ゼロカーボンに向けたより具体的な施策を打ち出してほしい。

 答弁では、太陽光発電設備等共同購入事業の補正予算案を計上しており一括購入することで、負担軽減につながる。

 企業局に対しては、水道管路を活用(減圧弁の代わりに発電用水車を回す。)することまで、提案してきた。中・小の水力発電所建設に向けて精力的に活動していることを歓迎するが、2050ゼロカーボン

に向けての企業局のスケジュールはと質し、答弁では、R7年度までに事業着手ベース28カ所に倍増させる。広く県民の意見を聞き、

新規電源開発等に関して中長期的視点で積極的に取り組むとの事でした。

 

農政林務委員会 

 りんごの新ワイ化について突風などの災害に弱い、県が農家に奨励してきたが、再検証をしてほしいと質しました。

 昨年の台風19号による甚大な被害を経験し、「田んぼダム」10aで10センチ水を貯めるだけで1000トン。とりわけ日本の屋根と言われる長野県が田んぼダムに取り組む意義をすでに7年前に取り上げたことも紹介しながら、質しました。答弁では、農業者にだけ負担が掛かるので進んでいないとのことでしたが、昨年(台風19号)の災害を経験した県民皆さんが、理解していただける事業ではと迫り、広く取り組みたいとの姿勢が打ち出されました。

 コロナ感染症拡大により、経済の停滞からベニヤ板が売れず、県内カラマツが滞留しているとのこと、解消のため県は6000万円の

補助金予算を計上。バイオマス発電燃料に使用するとの説明。私からは、平行して、森林県から林業県にと目指している県として木材の利活用を多く提案すべきとしました。


2020年6月県議会 PCR検査の充実へ全力

2020年07月04日 | 日記

本会議

「PCR検査の充実と、医療・介護・福祉従事者・施設入居者への検査を積極的に」と提案

 県議会は、「コロナ」を理由にした、質問時間を短縮・取りやめ等はせず、ただし、3密を避けるため臨時に机といすを増設し、本会議場をいっぱいに使い、開けられる扉は全て開け、全員マスク、発言する演壇には透明のアクリル板を設置して行われました。

そんな中、私も質問に立ちました。

 今回の新型コロナ感染症で重要な位置に置かれた「保健所」の体制強化を質しました。平成2年には546名だった職員が今年度296名と激減。保健師は減っていないとの県側答弁でしたが、事務職が減ったことで保健師が事務仕事も行うことになってしまい、結果、保健師本来の仕事ができていないと指摘をしました。

 PCR検査については、多忙極める保健所をいまだに経由しないと検査にたどり着かないことにメスを入れ、かかりつけ医から直接検査センターを紹介するシステムに。また、クラスターをつくらない為の一つとして、医療、介護、福祉従事者、施設入居者等への検査を積極的に行うべきと提案しました。

農家が望む、毎年の生産コストの補償をいまこそ

 農業問題も取り上げ、世界的なコロナ禍により、食料輸出国が自国の国民を守るため、輸出を規制し、食料を外国に頼る食料自給率37%の日本は窮地に立たされるのではないかと心配です。とし、国へは自給率の早期50%台への引き上げを訴えるとともに、農家の経営が成り立つ支援、農家が望むせめて毎年の生産コストは補償してほしい。を、基本に据えて制度化してほしいと迫りました。

答弁は、国の収入保険制度を紹介、加入促進に取り組むとの内容にとどまりました。

 再生可能エネルギーへの転換についても質し、長野県が2050ゼロカーボンで決意した、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに県民が、取り組むための政策的裏付け、計画を示す時期と思うがとしました。答弁は、現在、次期環境エネルギー戦略の策定作業を進めており、今後10年間で取り組む具体策を盛り込むとの事でした。

 私からは、県内全ての屋根と言う屋根に発電パネルをのっけるイメージ。相当に力を入れないと達成できないのでは、と付け加えました。

 

農政林務委員会

 農政では、本会議一般質問に引き続き食料自給率向上策について提案。国内需要の約6割を外国産に頼ってきた。人口1億2千万のうち約7千600万人相当の食料市場を取り戻すことで、国内で生産し、国内で消費する循環型になるとしました。

 大規模経営への農地の集積、農業へ企業参加を拡大する「農業中間管理事業」の創設。米価の下落、不安定化を招く米生産調整からの政府の撤退。農家に歓迎されていた個別所得補償・米の直接支払廃止。「食と農を次世代につなぐ」というなら経営の安定策が必要と迫りました。アメリカの、農産物の販売価格が生産費を基準とした目標価格を下回った場合は、農家負担なしで差額を補てんする価格支持・所得補填で農家経営を支えていることを紹介しました。

 農家の皆さんに、道路・河川の草を刈ってもらっている。結果、地域の景観を守っていただいている。こう考えるのが普通かもと申し添えました。

林務委員会では、

今国会で成立した森林組合法の改定に触れ、背景に、今日日本の丸太原木輸入量は、輸出国の資源の減少や自然保護政策から激減している中、国内大規模製材工場が、2008年には16箇所であったものが、2017年には50箇所と3倍に増加。森林組合の「営利を目的としてその事業を行ってはならない」規定を排除し、森林組合が、大規模製材工場の求めに応じて森林伐採・販売を強めれば、逆に山の荒廃を招き多面的機能が後退すると懸念を示しました。

16日間の議会でした。県民の皆さんの立場で県政を質し、コロナに負けない、医療・検査体制、生活が営める社会を守りきるためにこれからも力を尽くす決意です。


2月定例会県議会報告

2020年03月12日 | 日記

【2020年2月定例県議会報告】

 本会議では、一般質問に立ち、「公立・公的病院の統合の動きについて」「教職員の長時間労働の是正について」と2項目取り上げました。

■公立・公的病院の統合の動きについては、安倍政権が、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年に向け、公的医療費を抑え込むための制度改悪の推進策を取っている。そのひとつに、病院の統廃合を言い出し、県内でも15病院の実名を公表して本年9月までに結論をと。病院関係者からは、「うちの病院がなくてもいい病院と言われているようだ」住民からは、「ベット削減につながる」と不安の声が上がっている。日本医師会長も「あんな乱暴なことをしてはいけない。ベット減少は人口が減れば当然おこる。計画的にどんどん減らせはナンセンス」と厳しく批判。今も、拡大を続ける新型コロナウイルスに対応する隔離病棟をもつ感染症指定医療機関の約8割は、公立・公的病院だ、まさに最後の砦。

 知事には、長野県内の地域医療を、病院を守る立場で、国に対して、まずは白紙にと「リスト撤回」を求めていただきたいと迫りました。知事答弁は、撤回をする、しないというようなものではなく、国に、しっかり意見を言っていきたい。に留まりました。

 

■教職員の長時間労働の是正については、国が公立学校の教員に、1年単位の変形労働時間制」を導入可能とする法案を強行成立。

 これを受け、今年は県でも否応なしに制度導入の是非が検討される年になるとし、1年を「繁忙期」と「閑散期」に分け、「繁忙期」に1日10時間まで可能とすれば、退勤時間が午後6時、7時に延び、長時間労働が固定化してしまうと指摘しました。

 学校現場は、大変な状況。「休憩時間は45分あるが、5分程度で食べ終わり後は打ち合わせ」の時も、「子どもの日記を見てコメントを書いてあげるのが本来の仕事だと思うが、時間に追われ、それができない」などを紹介し、教員の定数増、行政研修の削減、学校閉庁日の実施など抜本的な対策が必要と迫り、1日平均12時間近く働いている教員の勤務時間をどんな理由があっても長くしてはならないと、力を込めて質しました。

 教育長答弁は、変形労働時間制について、制度の導入の「適否」について慎重に検討してまいりたいとの事でした。

 県民・教師の立場に立てないのか残念でなりません。住民運動の必要性を感じています。

【危機管理建設委員会の報告】202038

 建設部関係では、台風19号による災害箇所の早期復旧・復興の為の予算(より良い復興を目指し、被災時の流量に対応した改良復旧工事)と、新年度が最終年となる県土強靭化「防災・減災、強靭化のための3ヶ年緊急対策」関係等、1,584億円と、例年の約5割増しとなる予算が計上されました。

 私からは、復旧・復興の工事は、地元業者優先で発注願いたい旨、発言し、業者側からの、箇所、工事規模が明らかになれば、「入札」「見通し」が付く、正確な情報がほしいなどの要望を伝えました。

 答弁では、スピード感を持ってことに当たり、発注計画の早期公表、発注標準の特例、復興共同体(復興JV)、現場代理人の兼務等業者が意欲を持てるよう、取り組んでまいるとの事です。

 県営住宅居住環境改善事業では、この年度、並柳団地他240戸のユニットバス・浴槽等を設置する予算が組まれ、私からは、この計画で90%完了とのことだが、入居者の生活を考えれば、100%に一気に事業を進めるべきと迫りました。答弁では、若者・高齢者向け、アルプス団地等の建て替え事業もあり、4年間の予定との事です。

 三才トンネルの通行料金「無料化」が、今年の91日から実施される事になったことに対しては、県民要望を取り入れていただいたと、お礼を申し上げました。

 

 ■危機管理関係では、予算総額約64億円が計上されました。

台風19号の被害状況が、127日現在で、公表され、人的被害、死者5名、重傷者8名、軽傷者137名、住宅被害は全壊1,095世帯、半壊2,812世帯、一部損壊3,635世帯、床上浸水14世帯、床下浸水1,713世帯となり、890世帯の方々が住み慣れた地域を離れた生活、応急仮設住宅などで生活。また、農業・林業関係の施設、公共土木施設、店舗や工場等の産業基盤、学校、社会福祉施設、医療施設等の社会資本が広域にわたって被災し、被害総額は、2,714億円余との報告がありました。

 私からは、避難所は市町村が中心としてきた県が、今後の災害に備えて、液体ミルクや使い捨て哺乳瓶等の物資の備蓄を進めるとした事を大きく前進だと評価しつつ、仮設住宅の県産材使用での「木製キット」、「段ボールベット」等の備蓄も要請しました。

 防災ヘリについても質問。事故から3年。「殉職された隊員の皆様のご冥福をあらためてお祈りします。」と申し上げた後、現在の、リース機体について、車でいったら車検(ヘリは耐空検査)がすでに合格しているのに、発注業者の言い分である「不都合修理」継続で昨年12月には飛行する予定が3ヶ月経った今でもそれができていない。  全国にこんな例があるのか、リース代も発生している、いつごろ運行できるようになるのか、予定を伺う。としました。答弁では、しっかりした飛行予定を発表する段階でないとの事でした。(問題の解決は持ち越しの格好です。)

 質問の最後に、危機管理部の皆さんが、台風19号被害への対応等最前線で活動されていることに敬意を表するとし、新しい年度は、新事業を7項目、拡大する事業を2項目と意欲的な取り組みになると確信しています。引き続き県民のために力を尽くしていただきたいと締めくくりました。

 

 

 


2019年11月定例県議会報告

2019年12月21日 | 日記

高校生との意見交換会にて

 


 本会議では、我が会派で議会に提出した、

「大学入学共通テストにおける英語民間試験導入の中止を求める意見書(案)」

の提案理由の説明を私の方より行いました。

 

 民間試験導入の発端は、安倍首相が議長を務める「教育再生実行会議」が2013年に出した、「大学入学者選抜改革」の提言であり、その中身は、「大学入試に民間事業者の参入を進める方針」であります。

 営利目的・採算重視の民間事業者へ道を開いたのは大きな問題です。

 英語民間試験の問題点を改めて指摘させていただくと、受験生の居住地や家庭の経済状況によって受験機会に格差が生じることや、実施の目的や内容が異なる複数の試験の成績が同一の基準で比較されることになり、教育行政の最も重要な教育の機会均等の原則や 試験の公平性に反することにあります。

 今回は、延期となりましたが、大学入試に民間事業者の参入を進める方針そのものには変更はありません。加えて、民間への記述式採点の委託は、守秘義務を課すとされていますが、試験問題漏えいを防ぐ十分な保障がないとの指摘もあります。

 こうした問題が山積みされているにもかかわらず、英語民間試験は、

2024年には実施するとされています。構造的な欠陥は手直しによって解決されるものではありません。
 この意見書(案)は、受験生の進路を大きく左右する大学入試で保障されるべき公平・公正性を確保するため、英語民間試験導入を延期ではなく、中止を求めるものです。

 議員各位の賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。

 残念ながら、自民党、公明党などの反対多数で、起立採決の結果否決となってしまいましたが、国は記述式見送りを決めざるをえませんでした。声を上げ続けることの重要性を感じています。一歩前進です。


危機管理建設委員会 質問要旨

危機管理では、「台風19号に関係して消防を中心に災害活動大変にご苦労様です。」と申しあげた後、消防機関が、活動人員24,054名、救助人員755名、の数字を上げ、ご自身も、消防署も、詰所も被災している状況下での現場活動に敬意を表しました。



1.避難所に関係して県として役割はと質しました。


「災害時住民支え合いマップ」に力を入れている姿勢が見て取れるとし、長野県避難所運営マニュアル策定指針を市町村とともに全ての部局に周知した。言われますが、避難所は、市町村が中心とせず、県ももっと係わる必要を感じていますが?

 飲料水・食糧・段ボールベット・簡易トイレ等の現段階での備蓄はどうなっているのか。例えば、段ボールベット:松本市は常備備蓄、したがって、即**100**ベット長野市に支援した。このことが大切ではないか?
 答弁では、市町村と連携して今後進める等の姿勢でした。

1.避難勧告に関連し、佐久市入沢地区の経験を基に質問。
 区の役員の皆さんの集まりで、台風状況の報道から、「これはえらいことになる。」と10月11日早めの避難を開始。

290軒、地区役員が一軒一軒回り、住民皆さんの顔を見て青沼小学校へ避難を進めた。避難所では、住民に情報を逐一報告。不安を払しょくするための努力をされたとのことです。

答弁でも、地域住民の普段の絆の重要性を確認しました。

1.米軍機の低空飛行について質問。


 自分自身の経験として、11月15日午前8時30分、県庁に出勤途中「米軍輸送機C-130」3期編隊と筑北村で遭遇。即、車を止め、ビデオに収めたが、それこそ低空でした。これを基に抗議の声を上げ続けることの重要性を質しました。

 答弁では、他にも住民から目撃情報があり、声を上げ続けるとのことでした。


◎建設委員会では、
・台風19号が大きな災害をもたらしました。この復旧復興のため、建設部の皆さんが、力を尽くしていただいていることに私の立場からも敬意を表します。と申しあげたのちに、被災された皆さんからすれば、被災地の住宅・道路・河川・砂防(土砂災害)の復旧を優先して行ってください。この思いかと思います。建設業者の皆さんには、通常の、生活道路の整備、維持、補修、大規模な河川整備をしていただいているわけですから、復旧優先という観点から行くと、全体にかなり無理が掛かるようにも思いますが?

答弁では、災害現場をロット化し請負安くする。不足する現場代人は、近くの現場2か所をOKとするなどの工夫をするとのことでした。

*今回の災害を経験し、できることは何でもやるべきと思っています。とし、
・信州大学名誉教授の赤羽先生は、今回の災害を受け、現代社会は、都市化で水田は荒廃し、住宅や工場が拡がり、道路はアスファルト、田んぼの水路も三面張りのコンクリート、降水が短時間に本流に集中する環境となった。

 具体的な水害対策としては「出水を集中させない」塩田平のため池のようにいたるところに遊水地をなどをいっぱい作る。休耕田を積極的に活用する、森林を整備するなどして、水を一時的に貯めて水が集まるピークをずらすことが大切と言っています。私どもも田んぼダムを前から提案しています。これら検討し、実行に移す時期と思いますがいかがでしょうか。見解を伺います。

 答弁では、総合的な対策を立て速やかに市町村と協力し実行に移す旨の答弁でした。



*災害3年と復旧工事の事は言われますが、それは予算が3年に分けてくるとの意味で、県としてもどんどん復旧に向けて取り組むとの姿勢が示されました。担当委員会委員として私もしっかり災害復旧に取り組みます。

                                   以上。