本日、阿部知事に対して「オスプレイの配備と低空飛行訓練の中止を求める申し入れ」をしました。申し入れの内容は下記のとおりです。
野田政府は２３日、墜落事故が相次ぐ米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの岩国基地への陸揚げを、山口県知事や岩国市長らが反対しているにも関わらず強行しました。
この問題では、全国知事会でもオスプレイの普天間飛行場配備と全国各地での低空飛行訓練について、「安全性の確認ができていない現状では受け入れることができない」などとして、政府に慎重な対応を求める緊急決議を全会一致で採択しました。
日本共産党の井上哲士参院議員が提出した質問主意書では、米軍海兵隊のマニュアルには高度６０メートルの低空飛行訓練の実施を定めていることが明らかになりました。
従来も米軍は急峻な地形が続く朝鮮半島などを想定して、長野県内において伊那谷や北アルプス、志賀高原などの山岳地帯で繰り返し訓練を行い、住民に苦痛を与えてきました。
長野県内では過去に、浅間山への米軍演習地建設（1953年）を県民挙げての闘いで阻止しました。又、１９８８年頃から米運機の低空飛行訓練を中止するため広範な県民運動が取り組まれ、１９８８年と１９８９年には、県議会が飛行訓練の中止を求める意見書を決議しています。
今回も県内上空が訓練ルート（ブルー・ルート）になっていることからも、県民の中に大きな不安の声があるのは当然です。明確な意思を示し、中止の運動を行うべきと考えます。
よって、以下の内容について申入れをおこないますので、ただちに対応をとられるよう強く求めます。
１ 事故の検証も、説明も十分でなく安全性に懸念があるオスプレイの配備について反対して下さい。知事を先頭にアメリカ大使館、政府に強く申し入れて下さい。
２ 県として周辺県や県内の関係自治体にもよびかけ、オスプレイ低空飛行訓練の中止を政府に求めるとりくみをすすめてください。
以上の中身で「県民の命も守る」県としてしっかり取り組むべきという立場で参加しました。
