9月県議会 少人数学級実現へ

本議会では一般質問に立ち、

「少人数学級の実現について」「リニア中央新幹線建設について」「再生可能エネルギーの活用について」

の3項目を取り上げました。

　少人数学級実現では、教職員の負担軽減や教育の質の向上という今までの教育が抱える従来の問題に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、分散登校等で少人数学級を経験しその良さを確認。

これからの新しい生活様式を考える中で少人数学級を求める世論が高まっている。全国では、「少人数学級と豊かな学校生活を保障してください」の署名がわずか2カ月ほどで15万人集まり文科省に提出。

　小・中学校で35人以下学級を実現した県として、全国に先駆けて20名規模学級の実現をも望みます。この分野、精力的に取り組まれている知事の見解を伺います。

　知事答弁では、全国知事会として国に緊急提言を行い、少人数編制を可能にする教員の確保を強く要望した。県として今後もとも、35人以下学級を維持できるよう教員を配置していく。に留まりました。

　リニア中央新幹線建設については、静岡県に関係する報道が目立つが、長野県内にも、沢筋を埋め立てての残土処理に問題を抱く住民。新駅舎建設予定地での住宅立ち退きが迫られる中、悲痛ともいえる声があり、7月２９・30日と現地調査。覚悟して立ち退いた人たちもいる。途中で放り出されても困る。リニア、リニアで何を考えているか分からない。もう少し腰をすえて、計画をし直してほしい。皆が困らないように。（地元住民の声一部）

　ＪＲや行政が住民の疑問や不安にもっと真剣に耳を傾けるべきだ。

　様々な問題や新たな問題が出ている今、一度立ち止まりそれらを整理必要があるのではないか。と質しました。

　答弁では、県として地域の声を丁寧に聞き、ＪＲ東海、地元の市町村と十分に連携して事業が円滑に進展するよう積極的に取り組む。

　残土置き場は専門家の意見を伺っている。地域への丁寧な説明と対応をＪＲ東海に求めていく。との事でした。

 

　再生可能エネルギーの活用については、今年の酷暑を経験しても地球の温暖化がハイスペードで進んでいるとし、環境が壊れてしまえば私たちの生活は成り立たない。環境を守るため多くの市町村が補助金を出している個人住宅の太陽光発電施設に県も補助するなど

を含め、県として２０５０ゼロカーボンに向けたより具体的な施策を打ち出してほしい。

　答弁では、太陽光発電設備等共同購入事業の補正予算案を計上しており一括購入することで、負担軽減につながる。

　企業局に対しては、水道管路を活用(減圧弁の代わりに発電用水車を回す。)することまで、提案してきた。中・小の水力発電所建設に向けて精力的に活動していることを歓迎するが、2050ゼロカーボン

に向けての企業局のスケジュールはと質し、答弁では、Ｒ７年度までに事業着手ベース28カ所に倍増させる。広く県民の意見を聞き、

新規電源開発等に関して中長期的視点で積極的に取り組むとの事でした。

 

農政林務委員会　

　りんごの新ワイ化について突風などの災害に弱い、県が農家に奨励してきたが、再検証をしてほしいと質しました。

　昨年の台風19号による甚大な被害を経験し、「田んぼダム」10ａで10センチ水を貯めるだけで1000トン。とりわけ日本の屋根と言われる長野県が田んぼダムに取り組む意義をすでに7年前に取り上げたことも紹介しながら、質しました。答弁では、農業者にだけ負担が掛かるので進んでいないとのことでしたが、昨年（台風19号）の災害を経験した県民皆さんが、理解していただける事業ではと迫り、広く取り組みたいとの姿勢が打ち出されました。

　コロナ感染症拡大により、経済の停滞からベニヤ板が売れず、県内カラマツが滞留しているとのこと、解消のため県は6000万円の

補助金予算を計上。バイオマス発電燃料に使用するとの説明。私からは、平行して、森林県から林業県にと目指している県として木材の利活用を多く提案すべきとしました。