本会議では、一般質問を行いました。
「東京オリンピック・パラリンピック開催について」
「行政におけるデジタル化の問題点について」
「再生可能エネルギーの普及促進について」の３つの点で質問しました。
■東京オリンピック・パラリンピックについて
東京オリンピック・パラリンピックについては、世界的なコロナ禍の中で、開催に向けて進んでいる現在の動きに強い疑問と危惧を抱くとしました。
「専門家の、組織委員会やＪＯＣ・ＩＯＣは開催のための機関として準備するのが当然で中止しようという話はしません。ストップをかけられるのは、国民の命や健康を守るとはっきり言った菅首相であり、その責任があります。「アルマゲドン（最終戦争）がない限り中止しない」と発言されたＩＯＣの役員もいますが、いざ感染爆発が起きて、緊急事態宣言発令となったら、これはもうアルマゲドンと一緒ではないか。」
を引用し、長野冬季五輪を成功させた県として、国の動きに対する知事の姿勢を質しました。
知事答弁では、アスリートの思いを考えるといい形で成功してもらいたいが、コロナ禍で開催する以上、感染拡大につながることのないよう、最大限の措置を講じていくことが重要だ。にとどまりました。
■行政におけるデジタル化の問題点について
行政におけるデジタル化の問題点については、個人情報の一元化や、デジタル庁の発足、マイナンバーカードの利用促進など、行政におけるデジタル化について国の動きに対する県の受け止めは、また、県としてどう対応するのか。県は市町村と一緒にシステムに入るとしているが、標準化の名のもとに、各自治体が住民福祉のために積み上げてきたものが後退させられてしまうのでは。内部情報や個人情報の流出の問題もあり、個人情報をどう守るのかと質しました。
答弁では、国は行政サービスのレベルや仕組みを統一すると考えているわけではない。全国共通の取り組みに対応するためには、同一のシステムであっても、それぞれの独自のサービスを工夫しながら提供しやすくなっているものだと認識している。との事でした。
■再生可能エネルギーの普及促進について
再生可能エネルギーの普及促進について、では、県議団として長年にわたり要望してきた個人住宅への太陽光パネル等に補助金支給が計画され歓迎するとし、知事には、昨今の地球温暖化が生み出す異常気象に対して若者から「私たちの未来を奪わないで」と訴えがある。
この思いにどう応えるか質しました。
知事答弁で、近く「ゼロカーボン実現県民会議（仮称）」を立ち上げたい。若者世代も含めて多くの皆さんに協力していただき、ゼロカーボンの実現に取り組んで行きたい。との事でした。
＊今回も待ったなしの課題を取り上げました。世の中の動き、県民皆さんの思いがどこにあるのか、アンテナを高くし、これからも、議会活動に力を尽くしてまいります。
県民文化健康福祉委員会
■ワクチンは足りるのか
県は4か所に集団接種会場を設置し、市町村による新型コロナウイルスワクチン接種を補完し、県全体の接種の加速化と円滑化を図るとするが、6月29日に「職域接種の申請を中止」に見られるようにワクチンが足りないのではないか。菅首相は党首討論の場で「ワクチン接種こそが切り札だ。昨日は100万回を超えてきた」とまで言っているが、本当はどうであろうか。県民の期待を裏切ることがあってはならないが、どうかと質しました。
答弁では、275箱・183箱が長野県に来ると具体的に数字を上げ、当面は大丈夫との事でした。
＊全国の報道を見ても、ワクチンは品薄です。それこそ、県民の皆さんの期待を裏切らせないよう国に対しても声を上げ続けます。
基礎科学に力を入れるべき
外国でワクチンがすぐできたイメージを持ちましたが、実は、40年間かけて今があると知らされました。ワクチンに対し日本では、いろんな経過はありますが、基礎研究に潤沢な予算を配分してこなかった「付け」が今来ているのではないか。
部長答弁で、重要な事柄と承知している国にもしっかり要望してまいります。との事でした。
■生活保護「扶養照会」について 生活福祉資金貸付について
他にも、生活保護制度での申請抑制につながるとされる「扶養紹介」は義務ではない。の立場で質問。生活福祉資金貸し出しでは、65歳以上の方はダメではなく、高齢者でもコロナ禍で職を失った方々も。
壁をつくらず必要な方に貸し出してほしい。
答弁では、窓口の県社協に検討するよう申し込んでいるとの事でした。
