2021年11月定例県議会 報告

2021年11月定例県議会　報告

令和2年度一般会計決算。不認定の反対討論　
本会議では、党県議団を代表して、令和2年度一般会計決算に、討論を行いました。
令和2年度は、歳入総額が１兆1,021億円、前年度比2,172億円で24.6％増、歳出総額は1兆864億円、前年度比2,175億円で25.0％増です。

歳入歳出ともに、令和元年東日本台風の復旧や復興、新型コロナウイルス感染症対策対応のために膨らみました。これは、緊急で
県民要望の切実な課題であり、県行政上げての取り組みに感謝をするものです。

　そして、こうした困難の中でも、実質収支は48億円で前年度比6億円、110％減となりましたが、黒字基調を維持、財政調整基金の繰り入れも当初予算84億円、減債基金40億円を見込んでいましたが、決算では51億円の繰り入れでした。

　具体的な事業では、災害復旧対策でこれまでのダム依存から流域全体の総合的な治水対策へと転換が進められました。令和元年東日本台風で被災した長野市長沼と塩崎の千曲川の堤防が、地元の要望を取り入れて被覆型に改良されたことは歓迎するものです。
　また、精神障がい者2級の医療費補助の対象が全診療科へと、身体、知的障がい者と同様に拡大されたことは、長年にわたる当事者団体の要望に応えるものでした。
　一方、新型コロナウイルス感染症の対策で、第３波を前に大規模なＰＣＲ検査の体制を実施することが求められましたが、不十分な体制にとどまりました。最前線で闘う医療機関、県民のくらしや営業の補償、支援も、総じて県独自の対策は国の事業の枠内に止まり、見直しや改善を求める切実な声が上がりました。
　リニア中央新幹線工事は、トンネル工事の残土埋め立て計画地や新駅予定地の住民の、安全性や説明責任への不安や疑問が置き去りにされました。
　大北森林組合の補助金不正自給で、県が組合に対して求めた6,748万円余の損害賠償請求は調停の結果3,915万円減額されました。事件は、県が適正な業務を行っていなかった事にも大きな要因があり、損害賠償の請求自体が妥当だったのか問われています。
　高校再編は、地域協議会などで再編・整備計画第1次に対して、県民の不安や疑問に応えていないとの声が上がり、旧第8通学区では再検討を求める署名が約5,000筆も寄せられました。再編整備の進め方が問われました。
　我が会派の決算特別委員会委員の山口県議は、決算特別委員会の調査を通じ県の事業がどのような成果を上げているか、無駄はないかなど、掌握や検証が不十分な事業が見受けられた。としています。　　言うまでもなく財源は税金であり、最大限有効に活用されるためにも、歳出は、予算消化ありきを戒め、大北森林組合の補助金不適正受給事件の教訓からも、県行政の意識改革、検証作業等の見直し、改善を求めるものです。
　このように、総じて令和2年度一般会計決算は、県民の福祉向上という地方自治の「本旨」にてらし、課題を多く残しています。
　以上の理由により認定できない旨もうしあげ、議員各位の賛同をお願い致しまして、討論といたします。

としました。採決の結果は認定に賛成が多数で私どもの思いは通り
ませんでした。
 

◎県民文化健康福祉委員会　報告
 
■動物虐待（松本市の犬虐待）について
質問では、まず「全国的に衝撃を与えた事件：動物が、もうけの対象。お金になればよい。という感覚か？」たずねました。

県の説明では「昨年度までは、県松本保健所が監督・指導する立場にあり、当時の対応が適正であったかどうか、現在、健康福祉部内で検証チームを設置し、検証を行っている。検証の過程において、充分な対応がでなかった点が判明した場合は、その改善を図り。動物の適正飼養管理について、対応の強化と再発防止に努めてまいります。」でした。

さらに質問で「報道（9月2日信濃毎日）では、元県職員『最悪の事態になった。私たちが当時もっと踏込んだ指導ができていたら、結果は違っていたかもしれない。』と書かれ、中核市となった松本市に4月に引き継ぎ、9月までに、22回松本市保健所が立ち入り調査その結果今日の事態に。中核都市となった松本市に業務が移管される本年、３月末まで、県としても9回の立ち入り調査をしているが、この時点の報告書からして、どんな状況が記載されているのか？」たずね、

答弁では、「異臭がする。従業員が足りない。」等の指導した内容が書かれている。との事でした。

最後に、「なぜ防げなかったか？曖昧にしてはいけません。識者の助言を聞くだけでなく、検証チームに今からでも入ってもらうことも必要ではないか？。抜き打ち検査・警察との連携が必要ではないか。フランスでは、2024年までにペットショップでの犬と猫の販売を禁止する法律が成立している。我々も考えるときかと思います。今回は中間報告、2月定例会でなぜ防げなかったか、真相究明の報告をするよう強く求めました。

【そのほか質問要旨です】

＊保健所の現場で求められているものは？
コロナ禍、保健所の体制は、臨時採用や他部署など緊急増員を確保しつつ増やした職員を定員化するなど正規の職員を増やす必要ありと考えます。

＊私立学校にも、生理用品を　（※私立学校は県民文化健康福祉委員会担当）
・東京都立高校でトイレに生理用品が設置される。生理用品もトイレットぺーパーと同じ。もしもトイレにロールがなかったら大変。

＊少子化対策
・長野県議会として今定例会「少子化対策の一層の強化を求める決議」を全会一致で上げました。コロナ禍で出生数が減っている。
　県独自の対策は。

＊子ども食堂に対する食料支援。
　コンビニ等との協定で廃棄寸前の食材は入手可能では、全国の先進事例に学んでほしい。

＊地震が頻発しています。保育園等の耐震は。

＊介護保険料滞納で差し押さえ最多。
・2019年過去最多の21,578人制度が始まった2000年は65歳以上の保険料は全国平均、月2,911円。その後2018〜2000年度は、同5,869円。2021〜2023年度は同6,014円。重荷になっている。
私は言い続けていますが、やはり国にせめて4分の1ではなく、措置のころのように、半分負担を求めるべきではないでしょうか？
答弁では、国の負担が、すぐに２５％から５０％には難しいが、増やすよう国に求め続けているとの事でした。

＊コロナ禍での給付金・支援金について「病院はワンチーム」　
コロナ禍での病院の営みは、ドクター・看護師だけでない。
　薬剤師のことは、以前、取り上げたが、防護服をきてリハビリをする、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士。
レントゲン技師、検査技師、栄養士、医療事務等々。医療現場に分断を持ち込んでほしくない。給付金・支援金等は病院に一括で支給し配分は病院に任せる方法が良いのではないか。
・答弁では、国もその方向性を示しており、県もそのようにしたい。
　との事でした。

＊当委員会で、（11月2日）信州医療センター視察
　コロナ関連で病床確保料が無かったら病院としては大変。
　経営が成り立たない。との実態を報告、県の支援を求めました。

質問を終えて…県民生活に直結する課題が多い委員会です。これからも、県民目線でしっかり取り組んでまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。