6月定例会が終わりました

6月定例会の議会報告をします。

 

 

2013年6月定例会　議会報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年7月4日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　両角　友成

　4月22 日に季節はずれの雪が降り、長野県内「果樹」を中心に35億6千万円（５月３１日現在）の被害額に及ぶ甚大な被害となってしまいました。私は、県議会農政林務委員として委員会で現場に行くべきと主張、５月7日には、　　松本・塩尻・安曇野市を調査現地、３市長、各農業委員会、ＪＡから要望を聞き取りました。（要望書提出あり）資料の写真には花の咲いたりんご畑が雪におおわれ、大変なことが見て取れました。

　県議団として、６月３日には知事申し入れを行い県として、凍霜害の救済をと主張いたしました。６月７日には東京に出向き農水省の職員に「長野県を激甚災害地域に指定を」と迫りました。台風被害のように土砂崩れ等があり一緒に「果樹」被害でないから指定は難しい、であるならば「見舞金」はと、提案しました。委員会では、長期的な支援と共済制度だけではない、県独自の救済制度の立ち上げも提案いたしました。委員会として今月１６日に農水省に要望活動することになりました。来年の収穫にも影響が心配される災害です。今後も粘り強く取り組みます。

 

議員提出議案　提案説明

 

適正な金融政策等の実施を求める意見書（案） 

　円安により食料品・ガソリン代等の値上げにより県民生活は圧迫されています。実体経済が伴わない、投機とバブルをあおる「アベノミクス」を見直し、国民生活の向上に資する適正な金融政策を実施するとともに、国民の所得と雇用を拡大し、実態経済を立て直す確実な経済政策を講ずるよう強く要請する意見書を国に上げる事を提案しました。 

農政林務委員会報告

◎ＴＰＰ参加について

　長野県の農業にもっぱら責任を負う農政部として、ＴＰＰに参加したら長野県は３４億円のマイナス、ただし国が言う、米・畜産等主要５品目を除いた数字ではなく、ＪＡが試算した長野県の影響額１０２９億円と言うように、県民、農業者が知りたがっている数字を提示する時期ではと質問。

部長答弁として、推計を出すときは必ず来る、しかし、今は前提がなく出せないとのことでした。

長野県議会は全会一致でＴＰＰ協定参加については、国に対して、例外なき関税撤廃の前提を見直し、国民的合意が得られるまで参加しないことを強く要請している県であることを自覚して取り組んでほしいとしました。

  ◎塩尻市に建設予定のＦパワープロジェクトについて

　全国的に見ても大きな木質バイオマス発電装置を有し、となりにプレカット工場、木材加工施設が併設され事業。事業費総額１１０億円。規模が大きく計画の５０キロ圏内で果たして木材を集めきれるか心配ではと質問。

　答弁：最初こそ国有林に頼ることになるが、民有林の多くも伐期迎えており可能資源量は十分確保できると事でした。

松枯れで苦しんでいる地域であり、枯れてしまう前の赤松の活用も質問。

答弁では、すでに、床材として加工している施設が県内に２カ所ほどあり、Ｆでも販路も含め計画されているとのことでした。

 

 

6月定例議会本会議で議員提出議案が審議

　日本共産党県議団は、主なものですが、憲法９６条改正に反対する意見書（案）・従軍慰安婦問題の早期解決を求める意見書（案）・適正な金融政策等の実施を求める意見書（案）・凍霜害による農作物被害対策に関する意見書（案）共同提案・若年層の就職支援の充実等を求める意見書（案）賛成討論を行いました。

 

 

 

　私からは、アベノミクスではない、適正な金融政策等の実施を求める意見書（案）の提案説明を行いました。　　下記の通りです。

 

　適正な金融政策等の実施を求める意見書（案）の提案説明　

　2013年6月28日

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　両角　友成

　安部内閣が推し進めている、「アベノミクス」は、こんなことをやっていいのかと言わざるをえないような手法での金融緩和です。製造原価一枚20円と言われる１万円札をどんどん刷って市場にだす。現在出回っている２倍まで発行する。結果、１千円の品物を２千円にして、デフレからインフレにするという。財源は赤字国債その国債発行の７割をなんと日銀が買い取る。実体経済を考慮しない、禁じ手とも言われる手法です。

　 これにより、国内外からの投機資金の流入、意図的な株の操作（株価を吊り上げるだけ吊り上げて売り抜き、下がり切ったころまた買う。）　等による、　　株式市場における乱高下、株価は最後は企業の収益予想です。需要が低迷し実体経済の改善が進まないのに金融緩和であおっても長続きしません。このあおりを受け、為替相場は円安状況をもたらしています。

 円安は、一部輸出企業の業績回復に貢献しているとされる一方、輸入品の価格上昇につながり、小麦に代表される食料品・家畜用飼料等の高騰を招いています。農水省は今月２１日、急速な円安影響などで家畜用配合飼料価格が高騰していることを受け国費81億円を投入して農家を支援することになり、ガソリン代等燃料費などの高騰が、中小企業や漁業、漁業では漁船が一斉休業に追い込まれています。長野県では凍霜害で農家は大変なのに、プラス円安が農業の経営に深刻な打撃を与える等、県民生活を圧迫しています。

　この状況は、経済、景気は良くなる、良くなった、株は上がったと騒がれましたが、国民の「懐」が暖まることはなく痛みだけが残こったことを、終焉を迎えた小泉内閣の時に国民は経験しました。

　よって国においては、実体経済が伴わない、投機とバブルをあおる「アベノミクス」を見直し、国民生活の向上に資する適正な金融政策を実施するとともに、国民の所得と雇用を拡大し、実体経済を立て直す確実な経済政策を講ずるよう強く要請をするものであります。

 　皆さんの御賛同をお願いいたしまして提案説明といたします。よろしくお願いいたします。

 

 

 

 　憲法９６条改正反対。従軍慰安婦問題の早期解決の２本の意見書案は他の会派の皆さんからも多くのご賛同をいただきましたが、裁決の結果否決されてしまいました。私の提案した、アベノミクスに反対する意見書案も否決されてしまいました。これに負けずこれからも住民の皆さんと一緒に、粘り強く戦い続けます。