本会議場では、一般質問と請願に対する賛成討論を行いました。一般質問では、昨年10月の台風災害を取り上げ、県内被害個所145カ所、被害額21億円であることを確認した後、地元四賀地区の国道143号、県道矢室明科線の崩落・地滑り災害現場の早期復旧を現場の悲痛な声を紹介しながら訴えました。
知事からは
地元の皆さま方の思いに寄り添って対応を進めたい。
との答弁がありました。
林務・建設の両部長からも、工期を少しでも短縮できるような工法を採用する。上部の安定が確保された後に、速やかな県道の復旧工事に着手し早期の通行止めの解除を図る。との答弁がありました。
特別支援学校については、特に松本養護学校について、古い施設、特に体育館・寄宿舎を対処療法的に修繕し、何とか保とうとする現状は見て取れるが、もう限界ではないか、建て替え計画を早期に示すべき。と迫りました。卒業後の居場所づくりも喫緊の課題としました。答弁では、基本計画にのっとりまして、個別施設整備計画を策定する中で、具体的な整備内容については検討します。本年4月から、障がい者の法定雇用率が引き上げられます。障がい者雇用の理解を深め、就職先確保に努めます。就労支援事業所については、必要な基盤整備を進める。との事でした。
住宅の耐震化については、阪神・淡路の大震災で、圧死が死亡者の約8割、発災から15分以内に死者の9割以上の方が、家屋や家具の倒壊により亡くなっている。このことから、地震被害が心配されている長野県として、住宅の耐震化の必要性を質しました。住宅・建築物耐震改修総合事業の来年度予算は、来年度予算は前年度より約1000万円増の9114万円です。（戸建住宅150戸分）先進県と言われる高知県の、3年間で4500戸の耐震改修を目指し、1,600億円もの予算を組んでいる事も紹介しました。答弁では、耐震化の重要性を住宅保有者に知っていただくことが第一歩、地域での出前講座、市町村と連携して個別訪問の実施、改修業者の技術力向上など、担い手の育成や低コスト工法の普及に市町村や関係団体と連携して取り組むとの事でした。
文教委員会
高校教育に関係して、新たに、高校改革推進「参与」を設置する案件に対し、
財布がひとつだとすると、この時期に9百90万円の予算を付けて行う事業かと質しました。答弁では、大変に難しい局面を迎える高校改革に対し、県内全域の高校を知りつくしている方に改革を進める立場になっていただきたい。
旧１２通学区ごとに「高校の将来像を考える地域協議会」を順次設置し、具体的な検討を進めるとあるが、学びの改革基本方針の策定は、本年9月には決定するとのことだが、地域協議会の設置状況はどうか。地域協議会の設置を広域連合の長である市長（首長）に依頼するとのことだが、その権限はあるのか。
答弁では、地域の声を大事にしながら、主体性を持ちながら進めるためです。
私からは、再度、市長等に任せるような運営はどうか、県教育委員会が責任を持つべき。方針の策定は本年9月、地域協議会は来年9月では、地域の意見を声を聞くと言っても一年ずれる。これでは、時間的におかしいのではないか。と質しました。
答弁では、御意見として受けたまわっておきます。に止まりました。
この他にも、ＩＣＴ（電子黒板・タブレット）環境整備よりの先に、トイレの改修、クラ―の設置を進めるべきと迫りました。
企業委員会
電気事業に関しては、長野県内に潜在能力がある、小水力発電・地熱発電に企業局として取り組んでいただきたい。水道事業では、自家水源を使用し10軒ほどで運営している地域が、先行きが大変になっている。命の水の観点から、企業局として手を差し伸べてほしいと要望をしました。
2月定例議会は、約1カ月の長丁場、体調管理に努め、会派で一つ一つの項目をチェックしながら、予算に対する討論まで、成し遂げました。県民生活を守り発展させるために今後も力を尽くします。