昨日のブログにひきつづき
私の一般質問の報告をいたします。
県民を被ばくから守ることに加え、さらに
自然エネルギー元年を唱える知事に、原子力行政について根本から見直すべきと質しました。
放射能や放射線の危険性について国民の知識は不十分で、学校においても学習が必要だが、文科省作成の副読本は原発の危険性について深くふれていない。県として独自の学習を検討する必要があると提案しました。
今回の原発事故で国民の知識が非常に少ないも明らかになった。
知事の答弁は、優柔不断の答弁でしたが、
教育長は、文科省に頼るだけでなく県としての学習資料をつくりたい。
健康福祉部長の答弁は、内部被ばくに対して、学校給食に到るまでしっかり測定をしていくとの内容でした。
２９日間という長い２月定例会（予算議会）が終了いたしました。
今回、私は、3度目の「一般質問」に立ち、県民の思いを知事に迫りました。
また、日本共産党県議団提出の『安易な消費税率引き上げに反対する意見書』議案
に対する「賛成討論」も始めて行ないました。
Ⅰ．子どもたち・妊産婦を被ばくから守るために
私たちは、「原発ゼロ」を目指す立場を鮮明に質問に立ちました。
無意味な被ばくや無駄な被ばくはしないという放射線防護学の原則を貫くことが非常に大切です。
私は、知事に「被ばくからどう県民を守るか、知事は情報の公表とそれに基づいた対応を
県民の代表として、県民の命を守るために正確な汚染調査の公表を国に迫る責任があります。」
と質問しました。知事は、原発事故対応について、「ぜひ国民が納得できる対応を国にはお願いしたい」と答弁。
チェルノブイリでは事故の５年後から急激に小児の甲状腺がんが増えました。
２５年経った現在でも、遠く離れた都市でも、
先天性異常、未熟児、早産、貧血・・・・・
子どもが風をひくと免疫力が落ちているせいかなかなか治らない。
福島は終っていません。
県として、これから長期の内部被ばくから、子どもや妊産婦等をなんとしても守らなければならない。
強い決意で質問に立ちました。健康福祉部長は、「空間放射線量や水道水などなどの放射線測定、給食食材は県内４箇所でのサンプル検査を行なう」と回答がありました。
おひさしぶりです。
県議会議員の両角友成です。
３月１１日には『ＮＯ ！原発、脱原発、サラバ原発、県民大行進』が行なわれました。
会場には原発のない日本を願い、２０００人の方が集まりました。
福島県から避難してきたＭさんは
「足りないのは電気ではなく、命を大切にする心だ」
「主権が国民にあることをしっかりと示し、すべての原発を廃炉にしましょう」と訴えました。
私も、命の重み胸に、集会でも行進に参加してまいりました。
中信民医連のみなさんから原発ＮＯのシールをいただきました。
松本城いっぱい
