こういうことを言う人々が
信じられないのは、
決まって法人税は減税を強く主張しているからだ。
日本で
これまで円高が続いたのは
つまり、
円高スパイラルが続いたのは
また、
デフレスパイラルが続いたのは
低所得層で
賃金が上がるどころか
さがる一方だったからであり、
そのため
国内の衣食費が相対的に
常に上がっていくので
やむを得ず、
中国やインド、韓国、台湾の
安い製品を
買わざるを得なくなることが
毎年続いたことによるということが
理解できないのだろうか？
国民の6～7割が
通常の賃金が上がっていない
（実際には10％程下がっている）
のに
いったい
何を考えているのだろうか？
それでもまだ
多数が流通機構の上に
載っているからいいものの、
もし大量に経済の流れから
大量に脱落すれば
恐慌の再来は
避けられなくなるというのに！
http://www.asahi.com/articles/TKY201311130008.html?ref=reca
衣食費の生産と消費は
国民経済の
経済動向の中では
固定費と流動費でたとえるなら
固定費部分に当たり
経済の土台部分を占めているからだ。
ちなみに、
この政策は低所得者層のための
一時的な緊急避難的な政策で
資本主義的な政策の常道ではありません。
特定の大企業に対する特別な優遇政策（エコポイント、
度重なる法人税減税ｅｔｃ）の仇花といった方が
いいかもしれません。
免れ得なくなった消費増税という悪政から
最貧層、
言い換えればエンゲル係数が衣食費に
極度に偏っている層、
ほとんど
所得を衣食費で占めている層、
を一時的に保護するに過ぎないものです。
判りませんが・・・
日本の経済・・政治・・都政の不透明なかすみ具合と・・
合わせた写真ですね 意図が良くわかります。
次の１０パーセントは、当分無いと・・まず来年の８％で
躓きませんか???
今年の冬が寒くて暖房費が嵩張ると・・意外な展開も予想されます
春の８パーセントショックがその後どんな形で・・財政、経済、生活
に現れるのでしょうか・・・
おはようございます。
この写真は三方五湖があるあたりの
日本海側の写真ですよ。
その保証（８％）のために前期野田政権時代に法律まで成立させているので難しいですね。
その内容（使い方）は大きく変更される可能性が強いですね。このことについては口だけで保証がないですね。