外国人移住を認めるということを考える場合に、
考えておくべきことは単に労働人口が国内に不足しているから
ということだけでは問題は解決しないし、
相も変わらず付け焼刃的な解決方法で、
新たな問題を国内に山積させることになるに違いない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%87%BA%E5%85%A5%E5%9B%BD%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%8F%8A%E3%81%B3%E9%9B%A3%E6%B0%91%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E6%B3%95
国内人口の減少化は、
全体として国民の貧困化が根本にあります。
それは高度成長末期のバブル経済の崩壊、
リーマンショックによる金融経済の破綻、
を起点として
国内経済が急速に成長の原動力を失ったことにあります。
そこでは若者の労働の場を奪い、パート、アルバイトなどを
「フリーター」などと聞こえのいい名目で
短時間、低賃金労働に走らせました。
それは政府の支援の下に「人身売買」に近い派遣業の乱立を
合法化させました。
実際は独占資本主義社会における体のいい
「安全弁」を合法的に作り上げたことでした。
結果は、低賃金・過重労働が生み出され、
若者の間に、結婚できない、子供を産めない、
子供を育てるための教育費がない、
一人前の生活を保証できる就職先が不足している、などの
重大な問題が浮かび上がってきました。
これらの一連の問題は内容通り
人口減に拍車を欠けていることは論を俟（ま）たないことです。
同時に、それらに加速を加えているのが
国際経済のグローバル化という名目のもとに、
大企業を中心に海外に続々と出ていきました。
当然、金融資本も国内投資よりも
海外投資に並行して重点を移し始めました。
ｃｆ. https://blogos.com/article/339309/
