安倍ノミクス解散といいますが
その内容から考えてみますと
そのインフレ政策が是か非か？
また、
消費税政策によって
消費税を8％に上げて
国民経済が行き詰ってきています。
そのことに関して
問題点を明らかにしないままに
更に10％に上げるということに対して
国民から猛烈な反発が上がっています。
その一つは
生活必需品の
消費物価が
インフレターゲット政策によって7～8％
瞬間的に上がると同時に
消費税が3％も上がっています、
にもかかわらず
国民の７割の人々の賃金が、
殆ど上がっていません。
このことをいかに考えるかということです。
私はこれが根本的原因と考えます。
更に
ＧＤＰ(国民総生産）が下がってしまっているということです。
政府が”景気が良くなっている”と
大々的に宣伝していますが
インフレになり金の価値が下がれば株が上がるのは
当然の原理です。
金融緩和の名のもとに
「日銀」は莫大な金融緩和を再び行いました。
このことが今後いかなる結果を引き起こすか？ということを
明確にしていくことが政府の責任としてあります。
景気が良くなり、
国民が消費を活発化させ、
資本投資する
市場が活発化し、
市場が広がる
可能性が有って
株価が上がっている
わけではないことを
正確に見ておく必要があります。
また、問題点は
安倍政権を今問うべきなのは
「特定秘密保護法」や「集団自衛権」の立法化などが
日本国憲法下で是か非かなど、
自民党政府に問うべきことは
政府の経済政策以外にも
問うべきことが
解散スローガンの陰に隠れてしまっているけれども
国民の目に明らかにされていない政策決定
が盛りだくさんだということを明確にし、
政府による説明責任が切に求められています。
