ＩＴ企業を中心とした新経済連盟（新経連、三木谷浩史代表理事）は４日、参院選で推薦する候補者８人を発表した。
党派を問わず候補者個人を支援し、資金支援はせず、ツイッターなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）でフォロワー（読者）に投票を呼びかける。
ネット選挙運動の解禁をきっかけに、カネをかけない経済団体の新しい選挙支援の行方に注目が集まっている。
推薦を受けたのは、選挙区は民主党現職の鈴木寛氏（東京）、自民党現職の世耕弘成氏（和歌山）、無所属元衆院議員の高井崇志氏（岡山）、自民現職の林芳正氏（山口）、自民新人の三宅伸吾氏（香川）、自民現職の山本一太氏（群馬）、みんなの党新人の和田政宗氏（宮城）の７人。
比例代表は自民元衆院議員の木村義雄氏の１人。
自民が５人、民主とみんな、無所属が各１人で特定政党に偏っていない。
共通項は、医薬品のネット販売や物品売買時の対面・書面交付原則の撤廃など、「われわれと方向性が合う人」（三木谷氏）で、規制改革の推進を目指す。
三木谷氏は「選挙後にいろんな政界再編があると思う」と述べ、与野党両にらみで支援議員を増やす作戦であることを示唆した。
新経連の候補者支援のもう一つの特長は、資金支援をしないことだ。
経済団体は政党本部や支部、政党が指定する政治資金団体への献金が認められている。
三木谷氏は「政治献金はしていないし、公職選挙法に触れているわけでもない」と述べ、ネットを“武器”にする支援を強調した。
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