◆社保庁、横領１５件を内部処理…３件は退職金支給
（2007年9月11日0時13分 読売新聞）
社会保険庁の職員や市区町村職員が年金保険料などを横領していた問題で、同庁は１０日、同庁職員についての追加調査結果を発表した。
前回調査で発表した横領事例５０件のうち１５件は、刑事告発や警察への通報もなく、未公表のまま内部処理され、このうち３件は停職処分で、その後依願退職して退職金が支給されていた。さらに、処分を避けるために退職させていたケースも発覚、同庁の体質に改めて批判が出そうだ。同庁では、５０件以外にも横領事案がなかったかさらに調べる方針。 再調査結果によると、内部処理された１５件はいずれも、横領事例がすべて公表されるようになった１９９８年度より前のケース。うち１件は郵送された給付金を横領したケースだったため、旧郵政省が告発した。
５０件のうち公表されていたのは３３件だが、このうち９件は報道機関の取材で明らかにされたケースで、同庁が自ら公表したのは半分以下の２４件だった。
内部処理された１５件の中には、１０年以上にわたり不正を続け、総額５００万円余を横領した福島県の平社会保険事務所係長（当時、懲戒免職）のケースなど悪質なものもあった。山梨県の大月社会保険事務所のケースは、９２年２～４月にかけ、同事務所適用指導官が国民年金保険料約４４万円を横領したが、処分は停職１２か月。この指導官は停職期間中に退職し、依願退職扱いとなったため、退職金が支払われた。本人は行方不明で、退職金返納などの話は出ていないという。
社会保険業務センター職員が過払いした年金の返納金を横領したケースも停職２か月にとどまっていた。
また、内部処理された１５件とは別に、退職などを理由に処分できなかったケースが６件あった。大阪府の城東社会保険事務所では、職員２人が横領していたことを把握していながら、処分を避けるために退職させていたことが判明。１人は９６年に国民年金保険料約２８万円を、もう１人は９４～９８年にかけて保険料の還付金約３５万円を横領。処分されずに退職金が支払われたが、その後問題になり、返納された。
一方、５０件の横領事例のうち４７件は全額弁済されたが、残りは返済中か、該当者が行方不明などで返還されていない状態だ。
内部処理された理由について、同庁は「すべて公表するようになった９８年度より前は、地方それぞれの判断に任せていたため」と説明。東北地方の社会保険事務局の職員は「懲戒免職されると仕事もなくなるし、退職金ももらえない。社会的な制裁は十分受けていると判断したのだと思う」と話した。舛添厚生労働相は１０日、「どういう手口でこの犯罪をやったのか克明に分析した上で、再発防止ができれば」と述べた。市区町村職員による横領分は現在、再調査中で、今月２１日までにまとめる予定。
判明している同庁と市区町村職員による横領は計９９件で、被害総額は約３億６８００万円。このうち同庁分は５０件で約１億６８００万円、市区町村分は４９件で２億円を超えていた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070910it16.htm
（2007年9月11日0時13分 読売新聞）
社会保険庁の職員や市区町村職員が年金保険料などを横領していた問題で、同庁は１０日、同庁職員についての追加調査結果を発表した。
前回調査で発表した横領事例５０件のうち１５件は、刑事告発や警察への通報もなく、未公表のまま内部処理され、このうち３件は停職処分で、その後依願退職して退職金が支給されていた。さらに、処分を避けるために退職させていたケースも発覚、同庁の体質に改めて批判が出そうだ。同庁では、５０件以外にも横領事案がなかったかさらに調べる方針。 再調査結果によると、内部処理された１５件はいずれも、横領事例がすべて公表されるようになった１９９８年度より前のケース。うち１件は郵送された給付金を横領したケースだったため、旧郵政省が告発した。
５０件のうち公表されていたのは３３件だが、このうち９件は報道機関の取材で明らかにされたケースで、同庁が自ら公表したのは半分以下の２４件だった。
内部処理された１５件の中には、１０年以上にわたり不正を続け、総額５００万円余を横領した福島県の平社会保険事務所係長（当時、懲戒免職）のケースなど悪質なものもあった。山梨県の大月社会保険事務所のケースは、９２年２～４月にかけ、同事務所適用指導官が国民年金保険料約４４万円を横領したが、処分は停職１２か月。この指導官は停職期間中に退職し、依願退職扱いとなったため、退職金が支払われた。本人は行方不明で、退職金返納などの話は出ていないという。
社会保険業務センター職員が過払いした年金の返納金を横領したケースも停職２か月にとどまっていた。
また、内部処理された１５件とは別に、退職などを理由に処分できなかったケースが６件あった。大阪府の城東社会保険事務所では、職員２人が横領していたことを把握していながら、処分を避けるために退職させていたことが判明。１人は９６年に国民年金保険料約２８万円を、もう１人は９４～９８年にかけて保険料の還付金約３５万円を横領。処分されずに退職金が支払われたが、その後問題になり、返納された。
一方、５０件の横領事例のうち４７件は全額弁済されたが、残りは返済中か、該当者が行方不明などで返還されていない状態だ。
内部処理された理由について、同庁は「すべて公表するようになった９８年度より前は、地方それぞれの判断に任せていたため」と説明。東北地方の社会保険事務局の職員は「懲戒免職されると仕事もなくなるし、退職金ももらえない。社会的な制裁は十分受けていると判断したのだと思う」と話した。舛添厚生労働相は１０日、「どういう手口でこの犯罪をやったのか克明に分析した上で、再発防止ができれば」と述べた。市区町村職員による横領分は現在、再調査中で、今月２１日までにまとめる予定。
判明している同庁と市区町村職員による横領は計９９件で、被害総額は約３億６８００万円。このうち同庁分は５０件で約１億６８００万円、市区町村分は４９件で２億円を超えていた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070910it16.htm