世界中を相手に理不尽な関税をかけようとしたが、株式市場や債券市場から手荒な反撃を食らった。
さすがのトランプ大統領も方針転換せざるを得なくなった。
株式が売られるというのは景気後退懸念でよくわかるが、アメリカ国債も売られたのはかなり深刻である。
アメリカの財政懸念は日本以上に傷が深い。財政支出を絞り込まないとこのままではもたない。
中国が売りをかけたのではないかと言う憶測も流れている。
トランプは言うことがくるくる変わる。
自分は利口者のつもりだろうが、「深く考えることが全く不得意」なのだ。
朝三暮四に出てくる飼い主は嘘をつくのはうまい。トランプも同じだ。
しかし今回のようなレベルの相互関税などには誰も引っかからないだろう。
石破首相もあわてて、もみ手することはない。
毅然と対応すべし。
トランプ政権のブレーン・エコノミストのオレン・キャスの発言は未熟だ。
本人は保守系シンクタンク「アメリカン・コンパス」を創設している。
アメリカ社会の格差拡大を問題視しているが、その解決に世界中に関税をかけて解決しようとしている。
まず自らの社会を改革すべきだ。
みかじめ料で解決しようなどと言うのは品性に欠ける。
（暴力団が飲食店から取り立てる一種の用心棒代）
