グローバリズムと新自由主義の限界が露呈し、世界には格差の拡大がすすんだ。
この格差拡大に目をつけて社会の分断を煽ったのが、アメリカのトランプでありイギリスのジョンソンだ。
日本の安倍・菅政権も明らかにこの流れの中にある。（ウサギの皮をかぶった狼なのだ）
第2次世界大戦後の世界を主導した日米欧の民主主義と自由主義が、内部から自壊作用を起こし危機に瀕している。
一方、習近平の中国やプーチンのロシアは独裁体制を築いて国家をまとめようとしてる。
もともと自由や民主主義はない。
しかし経済に関してはイデオロギーはあまり関係ないから始末に困るのだ。
トランプは中国に貿易戦争を仕掛け、今は技術戦争を仕掛けている。
しかしその戦い方はきわめて拙劣、同盟国を固めて戦うならまだしも「アメリカファースト」以外目に入らない。
仲間いじめを始めるガキ大将では誰も心からついて行かぬ。
世界中が「ちゃぶ台返し」になってしまった状況の中で世界をどう立て直すか。
①アメリカがバイデンを中心に「分断から融和へ」向かうことが必要（国内はもとより世界も）
②日本や欧州は、米国と中国の2極構造の中で、どちらかを選ぶ状況は避けねばならない。両者の協力が必要。
この数年極めて残念なことだが、民主主義国家の中から「法秩序を守らない国」が出始めていることだ。
日本の安倍・菅政権もその流れの中にある。
国民が安易にその流れを黙認すると中国・北朝鮮レベルの思想・学問の自由も、言論の自由もない国になる。
「日本学術会議」への人事権介入は極めて危険な行為であると考えるべきだ。
日本の民主主義は自分たちで獲得したものではない。戦後アメリカから与えられたものだ。
「御威光によって保持され自然的に形成された国際秩序」山本七平、と考えている部分がある。
それだけに心してかからないと、昭和10年代に出現したような社会があり得ると予測しておくべきなのだ。
