F３５戦闘機の問題点を考えるーー国益を無視した安倍政権の暴走だ

三沢基地を飛び立った訓練中のF３５戦闘機が墜落したというニュースが飛び込んできた。
F３５戦闘機はかねてから問題視されていた。
米国で自衛隊に渡された機体はソフトウエアが未完成なため，機関砲も赤外線ミサイルも打てず領空侵犯に対処する緊急発進の役に立たないという。
原因を究明するまで飛行訓練は中止すべきだろう。

既に42機が装備化されているが、安倍首相はトランプ大統領の圧力に屈してさらに100機もの購入を予定している。
この計画が進めば2兆円レベルの爆買いになる。
一方では消費税を増税しようとしているのだ。なんと愚かな話であろうか。

ステルス戦闘機だという触れ込みだが、レーダーに探知されにくいというだけで、機体は大きいから熱源として容易に探知される。
過度にハイテク装備されているので実戦配備後に墜落する危険性は大きいとして問題視されていた。
極めて操縦方法が高度化し扱いにくいのだ。

F３５の調達方法も問題だ。
アメリカ国防省による対外軍事援助プログラム（FMS）によるものだが、契約価格や納期は米政府の言いなりだ。
とても正常な商取引とは言えない。
それがこの数年、どんどん増えている。2015年4473億円、2016年4881億円だ。

安倍政権によるF３５戦闘機の爆買いは一度立ち止まってよく検討すべきであろう。
本当に日本の国防に資するのか、専門家の間でも疑問視されているのだ。