15，16日に朝日新聞の世論調査が行われた。
岸田内閣の支持率は２２％と下位低迷で特段のコメントすることもなし。
注目したのは自民党の支持率だ。
前回5月調査から5ポイント下げて１９％となったが、今の調査方法になってから（2001年4月以降）10％台になったのは始めて。
麻生内閣時の２０％が今までの最低。
従来であれば内閣支持率が下がっても自民党支持率はあまり下がらなかった。
ところがこのところの調査で自民党の支持率も大きく下げている。
明らかに自民党支持層が野党支持に変わりつつあるということだろう。
もう一つ注目すべきは、衆議院選挙になったら比例区はどの政党に投票しますか、の回答だ。
カッコ内は前月
自民２４（２６）、立民１９（１５）、維新１０（１２）、公明６（５）、共産５（５）、国民４（４）、れいわ５（５）、その他７（８）
答えない・わからないが２０（２０）。
与党は自民・公明で３０，その他野党５０だ。
小選挙区で野党間の候補者調整が出来れば政権交代は可能ということだ。
数字の上ではこうなるが、実際には不確定要素がいろいろある。
①維新がどう動くか。仮に自民・公明が過半数割れしても政権入りする可能性がある。
維新は不祥事続きで今よりもっと人気がなくなれば、大同団結にシフトするかもしれない。
②野党がまとまるための共通政策をどうするか、これが不透明。
食料品や生活必需品の消費税ゼロで手を結べばよいと思うがどうなるか。
③自民党は9月の総裁選で表紙を変えてくる。
果たして石破茂や小泉進次郎で局面展開が図れるだろうか？
いずれにしても衆議院の任期（来年10月）までに、
この国は大きな激動期を迎える。
