日本の役所はもとよりほとんどの企業の統治システムは、ボトムアップ型である。
現場レベルで案件を練り上げて上にあげる。
ここで大事なことは、一つのセクションが突出すると足を引っ張られるか頭を叩かれる。
そこで各セクションを調整してまとめないとものにならない。
自民党という政党は、このやり方に長けている「根回し政党」だったと言っていいだろう。
だが平時には便利だが、危機の時には前例主義だから軌道修正が効かない。
まさに今の菅政権と自民党が陥ってもがいてる状況だ。
政治主導と称して官僚の人事権を召し上げて自分たちのいいように恣意的人事を繰り返したことが、ボトムアップ型のそれなりに優秀な組織をガタガタにしてしまったのだ。
一方、政治主導で指揮を執るべき政治家が、単に官僚の技の上に乗っかっていただけ。
そのよい例が官僚がサボタージュ？すれば法案一本も作れない。
（間違いだらけのデジタル法案）
私の持論は、小選挙区制度の下に在っては、与党に対峙する（政権交代可能な）野党を持っていなければならないということだ。
国民もその辺のところを漸く気が付いたのか、（選挙ドットコム、電話調査ーー選挙結果に同様の結果が出る）
自民党支持率２８，０％（前月比−３，４％）に対し立憲民主党１３，０％（前月比＋２，８％）
支持なし４２，８％（前月比＋２，０％）
1強（自民党）が崩れ始め多弱の野党が立憲民主党に収れんしつつある。
自民党は明らかに既得権益の擁護者として振舞ってきたが、今回のコロナ過で中小企業経営者層や非正規労働者を守らないことがはっきりした。
今のような事態を「座して見守るしかない自民党」に変わる政策を野党は打ち出すべきであろう。
これからが政党としての政策立案能力が問われるのだ。
