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行雲流水の如くに

野党は経済を語れ--また内輪もめは見たくない、国民に語り掛けよ!

テレビは暇つぶしに見る程度だが、連日吉本興業問題だ。
お笑い芸人は、芸でお客を笑わせてなんぼのものだ。まじめな顔でどうのこうのはちょっと違和感が残る。
こういう時はチャンネルを切るに限る。

参院選の投票率が50%を割って48.8%だという。
政府与党は真の問題に蓋をして争点ずらしをはかり、野党はなかなか1本化できず手間取った。
しかしマスコミの責任も大きい。戦う前から「勝負あった」みたいな報道をながし、ほとんど参院選の争点に関する報道をしなかった。

いまや日本は、世界で経済的に最も不平等な国の一つで安倍政権の6年半でどんどん拡大している。
何処に原因があるかと言えばはっきりしている。
大企業や富裕層を優遇する政策を取る一方、非正規雇用を際限なく増やして格差拡大を図ったからだ。
大企業に対して毎年賃上げを要請してきたが、これは「猫だまし」の手で真実を覆い隠す常套手段だ。

次の表をご覧いただこう。
名目賃金が少々上がっても喜んではいけない。それ以上に物価が上がれば実質賃金は低下するのだ。
ましてや年金受取世代は「マクロ経済スライド」がかかるから、物価や現役世代の賃金が上がっても年金はほとんど上がらない。
物価がじりじり上昇すれば、それこそ預金を取り崩すか、様々な出費を節約しなければならなくなるのだ。



令和新鮮組が228万票も獲得したのは、非正規雇用者や障碍者など今まで陽の当たらない層に訴えかけたからだろう。
この層に対しては従来共産党や立憲民主党が手を差し伸ばしていたが、まだ十分でなかったということだ。
しかしやり方によっては、この層の人達を選挙に参加させる運動を展開すれば道が開けるということだ。

「経済成長」と「再分配」は対立しない。
野党はこの両者が両立するということを自信をもって国民に訴えることが大事だろう。

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