東京オリンピック・パラリンピック組織委員長の森喜朗会長への批判が止まない。
自業自得と言えばそれまでの話だが、結構根の深い問題をはらんでいる。
日本型組織における「ムラ社会の論理」が、上は自民党から下は町内会にまである。
今の自民党、ひいては日本政府の意思を決定しているのは、菅首相、二階幹事長、そして敢えて加えれば安倍前首相だ。
町内会も「誰もなり手がいない」というような理由で高齢者がその職に就いている。
意思決定の方法は、数人による「密室の談合」だ。
そして一応役員会や総会で意思決定するのだが、そこで余計な意見を言う者は排除される。
このやり方は森会長だけに限らず、日本のあらゆる組織で行われている。
大企業においても例外ではない。
ジェンダーギャップなどという考え方は2000年代になってから強くなった。
森会長はもとより私なども比較的近い年代だが、小さいころから男の子には「男らしく」しなさい、女の子には「女らしく」しなさいと言われて育っている。
男女同権を頭で理解しても肌感覚で理解できない部分がある。
今の若い人たちは共稼ぎが多くなったせいか肌感覚でも理解するようになっているようだ。
ジェンダーギャップ指数は、日本は153か国中121位とまことにお恥ずかしい数字。
中国106位、韓国108位にも劣る。
安倍政権時に盛んに言われた「女性が輝く社会」などという言葉は、鶏頭狗肉そのもの。
日本の問題点は「経済活動の参加と機会」、「政治的エンパワーメント」が極端に劣る事
経済活動で言えば、収入や管理職のポストなどで明らかに差をつけられていること。
政治活動で言えば、国会議員の数や閣僚の数が少ないことだ。
この点では、自民党が一度野に下れば指数は大幅に上昇するだろう。
逆に、日本が健闘している部分は「教育」と「健康と生存」
うがった見方をすれば、日本の女性は実質的な部分で実を取って男性に花を持たせているということが言えなくもない。
しかしこんな日本の女性のやさしさ？に甘えているようでは駄目だろう。
