日本と韓国とのもつれた糸は、ますますこんがらがって、安倍政権も文政権も制御不能の状態だ。
徴用工や慰安婦問題でとどめておけば、ぎすぎすした間柄にはなるが、今のようなブレーキの故障した高齢者運転状況にはならなかった。
貿易問題を絡めたために泥沼状態だ。
徴用工や慰安婦問題でとどめておけば直接交渉する相手は,両政府と日本の大手企業と韓国の原告団だ。
しかし貿易問題を絡めたために、輸出や輸入にかかわる企業、両国を行き来する観光客、中高生を含めた民間交流にまで影響が及んできた。
両政府の意地の張り合いが、国民同士の間に不要な争いの種をまき散らしたことになる。
１９６５年に日韓基本条約が結ばれたのだが、両政府は合意したが必ずしも両国の国民の圧倒的賛成で結ばれたものではない。
特に韓国においては１９６１年に軍事クーデターで政権を奪取した朴正熙は、国内の反対を戒厳令を敷く形で鎮圧したのだ。
だからこの時の韓国民のもやもやが今に至っても尾を引いていると言えるのだろう。
一方日本は佐藤政権であったが、野党の社会党や共産党は北朝鮮を無視した韓国との単独国交回復に反対した。
結局自民党と民社党の出席のみで可決したのだ。
当時自民党議員園田直の秘書だった平野貞夫によれば、日本から韓国の政界に裏金が渡ったと証言している。
徴用工問題における個人請求権に関して、１９９１年８月柳井俊二条約局長は「（日韓請求権並びに経済協力協定は）いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることが出来ないという意味だ」と答弁している。
だからこの辺は、はっきりしない部分で日本政府が言うように１００％解決済みという問題でもない。
韓国の文政権は、韓国の司法が判断したから「我関せず」という態度だ。しかしそれではこの問題の解決にはならないだろう。
本来必要とされたのは日本と韓国の両政府が智慧を出し合ってある程度時間をかけて対話することであった。
しびれを切らした安倍晋三とそれに悪乗りした世耕弘成が落としどころを考えずに刀を振り回したというところだろう。
今のところ双方とも頭を冷やして夏休みをとるのが一番の解決策であろう。
