コロナ以降、中国の経済指標がどれも芳しくない。
重荷になっている最大のものは、不動産業界の不良資産であろう。
30年前に日本が散々苦労した道をたどっていると言える。
日本は不良債権処理に100兆円ほどかかった。この時のひずみが今も続いている。
しかし中国は日本以上にうやむやにするのが得意だ。
長い時間をかけて収束させるのだろう。
中国はデフレ経済に突入したのではなかろうか。
日本の例を引くまでもなく、不動産・建設投資が衰えれば長期デフレ経済になる。
そのマイナスを国内消費で補うのは容易ではない。
ましてや最大の輸出先であった米国が高い関税をかけているから輸出の逃げ道もない。
しかし習近平という独裁者の頭の中は、「国家安全」が第一のようだ。
だから「反スパイ法」や「軍部の粛清」などを優先的に行う。
中国の歴史を見れば、強国意識を持った独裁者のたどる道だ。
中国が経済の面で池の中のクジラになる道を歩まないのであれば、世界にとって望ましいことかもしれない。
経済の膨張が止まれば、「軍事強国の夢」はあえなく消え去ることだろう。
我々が見たくないものは、「ロシア版ヒトラー」や「中国版ヒトラー」だ。
それと「米国版ヒトラー」もあり得る。
国内の「裏金問題」や「統一教会問題」で右往左往している岸田政権に果たして世界戦略はあるのか？
「親米自立」という外交戦略を日本は模索する段階に来ている。
