森喜朗発言で日本が男女格差社会である現実があからさまになってしまった。
「ジェンダー・ギャップ指数２０２０」によると、世界における日本の酷さが際立っている。
153か国中121位である。
経済 ０．５９８（11５位） 政治 ０．０４９（144位） 教育 ０．９８３（91位） 健康 ０．９７９（40位）
圧倒的に政治の分野の遅れが足を引っ張っていることがわかる。
ちなみに衆院の女性議員比率を見ると、（２０１９．３．１）
自民党 ２８１人 ２２人 ７．８％
立憲民主党 ６８ １５ ２２．１％
国民民主党 ３９ ２ ５．１％
公明党 ２９ ４ １３．８％
日本共産党 １２ ３ ２５．０％
自民党は現有議席が多いから新陳代謝が効かず次期衆院選でも大きな変化は期待できない。
女性議員を立てることが難しいのだ。
しかも上層部には「WHATジェンダーフリー」などとのたまうレベルの人たちが雁首を並べる。
その点立憲民主を中心とする野党勢は女性の新人議員を数多く立てることが出来る。
そのことを次期衆院選の目玉にしても良いわけだ。
安倍・菅政権で言葉の上では「女性活躍社会」などときれいごとを並べたが、実態はますます格差が拡大している。
賃金の「男女格差」も手つかずだ。
立憲民主党の枝野発言、
そもそも概念論として、リベラルと保守は対立概念ではない。かっての大平正芳さんや加藤紘一さんは「保守だけどリベラル」と言っていました。あえて言うと、私の立ち位置はその辺。
やっぱり、自由を大事にして多様な価値観を認めて、自由放任な責任論ではなくて、お互いに支え合うことを大事にする。
多様性を認めて、社会的な平等を一定程度の幅で確保するために、政治行政が役割を果たすという考え方です。
私の持論としては、政治に緊張をもたらすためには政権交代可能な野党を必ず確保すべし、である。
一党長期政権が長く続くと必ず権力の腐敗が起きる。
変わることのできない「自由民主党」は一度野に下るべし。
