どこまで甘えるのかーー電力会社のテロ対策遅れで原発停止へ

電力会社は、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、四国電力、中国電力、九州電力、沖縄電力とそれぞれ地域ごとにあり、ほぼ独占状態にある。
それぞれの地域の経済界では殿様扱いだ。
要するにあこぎなビジネスをしなくても、経営は悠々とできるからだ。

原子力規制委員会は２４日、建設が遅れている原発のテロ対策施設について、設置期限が間に合わない原発に対し、運転停止を求める方針を確認した。
すでに再稼働した関西、四国、九州の３電力５原発９基は、期限を迎える２０２０年以降に順次運転停止を迫られる。
今のところ、どの原発も設置期限に間に合わない。それで延長を申し込んでいたのだがあえなく拒否された。

福島であれだけの事故があったのに、「のど元過ぎれば熱さ忘れる」の例え通りで、テロなど起こらないという前提で経営している。
とにかく自分の会社の収益が上がればよいという考えで、甘え体質が骨の髄まで染みついているのだろう。
特に関西電力などは、えげつなさで知られるのだが、原発再稼働で生み出した利益を回して、異常な値引き攻勢で新電力の契約を奪いまくっているという。
かっては「殿様」扱いだったが今や「夜盗」のような行状だ。

九州電力も原発再稼働で余裕が出来たのか、太陽光などの自然エネルギーの一時停止などを打ち出した。
日本のエネルギー環境を改善しようという「殿様」的な感性はもう持ち合わせていない。

経産省もそのスタンスは電力会社寄りで、日本のエネルギー環境を改善しようという意欲はないようだ。
しかしそんな中にあって、今回は原子力規制委員会がよく頑張った。
さすがにこの決定に政府として口をはさむことはできなかった。
当然であろう。
「アンダーコントロール」などといい加減な言葉を振りまいているトップリーダーにそんなことが出来るはずもない。