不審死が不審死でなくなる？

> 医療不審死、第三者が原因究明…来月から厚労省
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> 結果は遺族らに報告
> 　診療行為の中で起きた不審死（医療関連死）について、厚生労働省は１０日、学会や医師会で構成する第三者機関が解剖・分析を行い、正確な死因を病院と患者側に報告するモデル事業を、９月から全国４か所で実施すると発表した。
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> 　医療ミスと断定できない不審死について、国内ではこれまで公的な検証システムがなかった。厚労省は中立的立場で死因を特定して開示することで、真相究明を望む患者側の要望に応え、再発防止につなげたい考えだ。
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> 　モデル事業は、東京、愛知、大阪、兵庫の４都府県で実施。それぞれの大学医学部の法医学教室や医師会に事務局を置き、９月１日から調査を受け付ける。
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> 　手順は、モデル地域内の病院での手術などで医療関連死が起きた場合、患者遺族と病院が相談した上で、病院から各事務局に調査を依頼。これを受けて事務局では、法医学者や病理医、外科や内科などの臨床医が連携して解剖を実施する。
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> 　さらに、カルテの精査や病院への聞き取りを行い、死亡と診療行為との因果関係を分析した報告書をまとめ、病院と患者側に示す。明らかな医療ミスは対象から除外するが、調査の結果、ミスや犯罪の疑いが出てきた場合は警察への届け出を病院に求める。受け付けから報告までの期間は、原則３か月以内を目指すという。
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> 　各事務局では患者遺族からの相談も受け付け、遺族は希望すれば解剖にも立ち会える。モデル事業は５年間継続する予定で、同省医療安全推進室は「遺族が調査を望む場合、各病院は速やかに手続きを進めてほしい。このシステムを制度化したい」としている。
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> （2005年8月11日 読売新聞）

今まで「残念ながら」とか「失敗」でなんとなく終わっていたことを調査出来るようになるようです。
「制度化」にはかかりそうですが、一歩前進？