医療の国際動向について学ぶため、上海市協力法律事務所 高級パートナー 弁護士 王煒(わん うぇい)氏と、M&I法律事務所 弁護士 村治規行(むらじ のりゆき)氏を講師にお招きして、「中国の高齢者ビジネスに関連する法律問題について」をテーマにお話しいただきました。
(1) 中国には地域によって特性があり、東北部は朝鮮族が住んでいて日本語を小学校で第一外国語として学んでいる人がいるため、日本語が通じることがあります。 北京は政治の中心であるのに対し、上海が経済の中心といわれます。飲食業を始めとして、日本企業が進出しています。華南地方はかつて製造業の中心といわれていましたが、近年人件費の高騰などを背景に変化がみられます。
(2) 2012年時点で中国の人口は13億人以上、60歳以上が約14％です。毎年60歳以上の人口は860万人ずつ増加しており、2050年までに総人口の1/3に達するとの予想もあります。
(4) 中国では長年の一人っ子政策で、少子高齢化が進んでいます。4-2-1と言われる、祖父母4人・親2人・子供1人という家族構造となってきています。このような状況のもと、介護の必要性が高まっており、中国の高齢者サービスは2011年には既に3兆円規模となっています。都市部では高収入の高齢者が多く、施設介護を望む富裕層の高齢者が依然に比べると増加傾向がみられ、介護サービス付き老人ホームが建設されています。
(5) 中国における介護サービスの種類は、家政服務員（ホームヘルパー）や養老護理員（介護福祉士）による在宅サービス、施設サービス、社区サービスとなっています。しかし、介護制度の未整備・介護人員の不足といった問題を解消するために、中国政府は、法令の整備を行っているところであり、外資参入の機会も高まってきています。
(6)現に、日中合弁の会社による高級老人ホームの開設が行われています。介護人員の教育事業などと併せ、日本の知識経験を活かした事業展開の可能性が高まってきているのではないでしょうか。
(7) 1990年代以降、中国の病院が外国の医師を雇用して医療行為を許可する制度ができました。ただしこれは1年毎の免許更新性です。
(8) 2013年までは、外国資本が中国で病院を作るとき、資本金が日本円で約3億円以上、中国との合弁企業に限り認められていました。2014年７月から、中国（上海）自由貿易試験区において外国資本が病院を作るとき、独資でもいいし、資本金の最低限規定もなくなりました。
(9) 2010年に日本のウイズネットという会社が、大連で合弁企業を設立して、特別養護老人ホームの運営を開始しました。上海では、介護施設の土地と建物を中国側が所有し、運営を中国と外資が合弁企業を作って行う上海礼愛という施設の運営が行われています。
(10) 2013年に法改正があり、外国資本が単独で養老機構の設立ができるようになりました。これをビジネスチャンスと捉え、中国に進出する企業は中国の法律を注意深く見て事業を組み立てる必要があります。
