反対討論がまだまとまっていないのに、朝の街頭演説があり、そのあとに会社での朝礼挨拶、いやはや、本会議に滑り込むもまだ原稿完成せず状態でした。今回、常任委員会質疑は取りやめました。
昼休みにようやく完成し、ぶっつけ本番、ちょっと論旨展開に難もありました。それでも20分を下記の内容で行ないました。共産党議員団が81号議案ー防衛省問題にに反対しなかったのは意外でした。
文章は長いデース。本会議終了後、知事が控え室に議会終了後の挨拶に来ましたが、私の討論がきつかったのか、私の方は見ずに一人会派どうしの同室の天野議員の方に挨拶して返りました。
今日は県庁の組織再編に伴う人事発表があり、職員のみなさん、悲喜こもごもです。私たち議員は、一斉に選挙戦準備でいきおいよく飛び出します。さあー頑張るぞ！ただ、きのうは2時間くらいしか寝ていないので頭が痛いです。
※※ 反対討論原稿ですが、アドリブで変更されています。
２００７年度予算議会反対討論 ２００７年３月９日
それでは会派市民の風、 一人会派でありますが代表して討論を行います。
まず最初に、県庁新館まえにて2月6日未明石川知事の空港建設事業に抗議をして焼身自殺をされた井上英作さんに対して心から冥福をお祈りして討論を始めたいと思います。私を含む空港反対派は、彼の死を無駄にせず、彼の意思を受け継ぎ、空港廃絶と県政改革の先頭に立つ事を県民の皆様の前でお誓い申し上げたいと考えます。
さて、ただいま提案されております知事提案１０３号議案のうち１９議案に反対、８４議案に賛成、議員提案２議案に賛成の立場で討論を行います。
第１号 ０７年度静岡県一般会計予算
第２号 ０７年度静岡県公債管理特別会計予算
第１５号 ０７年度静岡県物品調達事務等特別会計予算
第１６号 ０７年度静岡県立病院事業会計予算
第１８号 ０７年度静岡県水道事業会計
第３１号 静岡県教職員定数条例の一部を改正する条例
第３２号 静岡県市町村立学校教職員定数条例の一部を改正する条例
第４４号 静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例
第４５号 静岡県立職業能力開発施設の設置、運営および授業料に関する条例の一部を改正する条例
第４６号 静岡県農林大学校の設置、管理及び授業料等に関する条例の一部を改正する条例
第４９号 静岡県立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例
第６２号 ０６年度静岡県一般会計補正予算
第７８号 静岡県水道事業会計補正予算
第８１号 静岡県国民保護対策本部及び静岡県緊急対策対処事態対策本部条例の一部を改正する条例
第８５号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例
第９３号 土木工事の請負契約の一部変更について（二級河川太田川 太田川ダム本体工事第１工区）
第１００号 靜岡県収用委員会委員及び呼び委員の任命について
第１０１号 土木工事の請負契約について（靜岡空港 本体用地造成台４工区）
第１０３号 静岡県副知事の選任について
これら１９の議案に反対し、 残りの議案に賛成の立場で討論を行います。
一般会計 １兆１３９５億円
特別会計 ３７９６億８０００万円
企業会計 １０８１億７００万円
第１号、 第２号、 第１５号、第１６号、第１８号、第６２号、第７８号、第８５号、第９３号、第１０１号議案は知事の県政方針への基本的姿勢への疑問及び静岡空港、 太田川ダム、 沼津駅ＪＲ高架化など無駄な公共事業推進にかかわる議案ですので反対。 第３１号、第３２号は教職員の定数削減に関わる議案ですので反対。 第４４号、第４５号、第４６号、第４９号議案は手数料の新設、 改定、 各種学校の授業料の値上げに関わる議案ですので反対、第８１号議案は防衛省設置にかかわる議案ですので反対、第１００号、第１０３号議案は多くの問題を含む人事案件であるので反対であります。
知事は所信表明において、安部首相と同じ成長の底上げ論の認識を示し、「県民くらし満足度日本一の実現に向けた組織と予算」の概略の説明と、今後の地方分権改革の見通しと持論の道州制論早すぎ・政令県導入内政構造改革論、県内自治体の合併推進と政令市連携そしてタイ、シンガポール訪問の成果、１０分野での日本一に向けた施策を述べております。ここにおいては４期１４年の石川知事靜岡県政の総仕上げというべき自信も垣間見えるわけであります。確かに、昨年来の福島県や和歌山県、宮崎県で起きている長期政権による知事の犯罪＝談合入札や岐阜県、長崎県、広島県などの裏金＝官僚の犯罪により、又、岩手県、鳥取県など２期８年による勇退など、多くのこれまでの都道府県知事が現場を去り、石川知事に都道府県知事会のリーダーたりうるチャンスも訪れているともいえます。しかし、私は、以下の点で、成長経済論の古いモデルに捉われる現状追随と談合入札・裏金問題を依然として清算できない長期政権の土台の上に「県民くらし満足度日本一の実現に向けた組織と予算」をかかげても鮮やかにみえないのは私だけでしょうか。以下その立場で反対討論を行います。
「１」 環境と成長モデル
第１に、２月パリで開催された「気候変動に関する政府間パネル」の報告は現在の大量生産・大量消費・大量廃棄つまりエネルギー消費、廃棄物・廃熱が増大する現行の成長経済モデルでは５０年後の地球の温暖化の最悪シナリオを回避できないとするものでありますが、所信表明はこの成長神話に捉われている点であります。「成長の底上げか」「格差の是正か」の議論は、いずれも「いざなぎ景気」をこえるという成長経済を前提とした議論であります。企業の価格半減と収益の過去の同等あるいは増収を維持しようとすれば環境負荷の増大と労働力の価格破壊・格差社会が起こるのは必然であります。
その意味おいて、政府の景気を認定する指標が製造業や小売業などの生産指数や有効求人倍率など１１項目そのものを見直す必要があります。この手法は１９８０年代に現在形になっているとのことでありますが、その中に「大口電力使用量」や「所定外労働時間時間指数」指標が含まれておりますが、「大口電力の使用量」が伸び続けるということは、化石燃料の使用が増大することであり、二酸化炭素の排出量が増大します。だから原子力だという意見もありますが、高レベル廃棄物処理問題によって、原子力依存に希望はありません。また、「所定外労働時間」の増大は、今日の非正規労働者の増大、正規労働者の長時間労働が拡大することであります。「格差社会の是正はパイが大きくなれば解決するという」という成長経済信仰、具体的に言えば既存の景気回復基準そのものに依拠しているものであり、その指標基準そのものの転換を求めているのが「気候変動に関する政府間パネル」のほうこくであります。
知事が展開するフォトン、 フーズ、 ファルマという産官学一体化の成長経済モデルはこうした点に配慮されたものであるのか、大きな疑問があります。スウェーデン政府が掲げる「緑の福祉国家」戦略のようにエネルギー消費を抑制し、生涯教育の推進を通じて住民の知的、 文化的水準のレベルアップによる次世代型脱物質主義、 脱成長主義を基づくリーディング産業を模索すべきであります。 特に農業を軸に新しい産業構造、 社会構想を追求すべきであると私は考えております。 尚、第52号議案の地球温暖化防止条例が提案されておりますが、数値目標１２％を２０％にすべきであります。
「２」 財政基盤厳しい中、古い成長モデルに古い社基盤作りの発想
第２に、この成長経済モデルを脱皮できない一方で０７年度予算において財政力が全国５番目といいながら、歳出1兆1395億円と累積起債残高２兆１７００億の比率が約２倍という全国ワースト2である現状の中で、依然として、無駄な公共事業として全国の象徴となっている静岡空港、 予想もできなかった盤ぶくれ＝の法面の崩壊を抱える太田川ダム、 住民投票の成立や市長リコール運動にまで行き着いている沼津駅ＪＲ高架化事業など古いタイプの官主導の社会基盤作りに邁進している点であります。
中期見通しにおける財政健全化の取組みで掲げた3つの目標は、臨時財政対策催を含めれば２兆円をこえている起債残高、経常収支比率９０以下を実現できない状態が続いています。このことについて「２０００年の設定後に生じた構造的要因を考慮すると、設定趣旨を越脱せず制御可能な範囲内」楽観視しておりますが、総額抑制方式が地方交付税特別会計の地方にも責任がある５３兆円と言う累積赤字解消に向けた対応策で、今後ともこれは継続していくわけで、この楽観が許される状態であるのか、大変疑問であります。
静岡空港について言うならば、強制的に土地を収用し反対派を排除し「９９，９％」０９年３月開港がやってくるとの認識のようですが、NHKの１月２６日の靜岡空港検証番組、NHK世論調査における「利用しないが７８％」「必要ないが６３％」結果、２月１６日の公開討論会での慶応大学中条潮教授の空港事業への問題提起、そして航空会社のグローバル競争突入による地方路線の廃止によってあらためて靜岡空港問題が新たな県民の政治争点になり始めています。
そうした中、知事は本会議やNHK番組の中で、空港会社、航空会社支援の着陸料減免、搭乗率補償、観光客交付金の３点セットを示し、民営会社ターミナルビル建設への資金援助、更にリージョナル航空支援策して２０億から３０億の航空機の県の購入―民間への貸与と、赤字必死の目前の矛盾を解決するために「泥沼化」の道へと突き進んでいますが、まさに推進する側が、いかに需要、黒字経営に自信を持てていないかの証左でもあります。そして、知事の「空港が丸まる赤字でも５億円大したことはない」という納税者の感覚を忘れた暴論に靜岡県行政の本質に県民は怒っているのであります。
第２号の公債管理特別会計には、29億4400万の空港債が含まれ、第１５号には、消防化学車など９億１０００万の債務負担が、第８５号の行政財産の民間への財産の議決無しの交換、譲与、無償貸し付け緩和策は、空港会社への土地貸付での支援に結びつき、また指定管理者制度などでの民間への公有地の開放など問題の多い改正であります。第１００号議案収用委員の選任でありますが、本体工事、制限表面区域での収用委員会の運営における運営の公正さの欠如を考えるとき、県は収用委員会機能をいったん中止にさせるべきであり反対であります。
第１８号、第７８号、第９３号は、 太田川ダムに関連する水道事業であり、盤ぶくれ＝法面の崩壊を防ぐための防災工事でありますが、住民グループ及び専門調査団画指摘する完成後の崩壊事故の可能性の指摘に耳を傾けるべきであり、反対であります。
「３」 １０の分野での県民満足度の向上
第３に
１、 健康長寿日本一での医師不足解消と県立３病院の地方独立法人化６０００万円について述べるなら、１昨年の県立３病院運営形態検討委員会での地方独立行政法人に転換するが医師不足解消につながると語られましたが、今年の提案によって行政法人化しなくても問題が解決することが示されました。県立３病院の行政法人化は改めて見直すべきであり、がんセンター同様の公営企業法の全部適用で何故いけないのか、このことの議論を徹底して行なうべきであります。ましてや、県立大学法人の理事長に鈴木副知事が選任されるとのことでありますが、まさに懸念されていた「天下り人事」が起きています。
２、 新型インフルエンザ対策として３億６６００万余タミフル購入が予算化されておりますが、昨年の導入時、タミフル問題については、その異常行動など危険性、その効果、タミフル依存の医療実態、購入金額問題など指摘して反対しましたが、まさに今、子子供たちが犠牲になってその効用が疑われております。この備蓄には反対であります。
３、 ひとづくり日本一を掲げておりますが、ならば、第３１号、３２号教職員の定数削減はこれに基づいて提案は撤回すべきであります。今日、いじめ、教員の性的犯罪など現場は極度な忙しさと評価制度にもとづく萎縮状態とでもいうべき事態が起きようとしています。教育はマンパワーであり、少人数学級実現に向けても教職員の削減は抑えるべきであります。ましてや教育基本法改悪によって、教育振興という数値目標が溢れ出す教育現場になっていく中、現場の教職員の元気が出る環境整備を整えるべきであります。
４、 地域暮らし満足度日本一を掲げていますが、障害者自立支援法をめぐる昨年の反省はどう生かされるのでしょうか。２６億円の基金が１２００億の政府補正予算によって積まれましたが、静岡県は度重なる障害者団体からの「激変緩和策」に何らの姿勢を示さなかったわけであります。この法律の廃止に向けての取り組みをすべきであります。
５、 安心、安全街づくりを掲げていますが、東海大地震への備えは当然として、原子力発電所の震災対策や度重なる事故に、 知事は安全は国の責任だという論を持って不安を持つ住民に真っ正面から向き合おうとしておりません。 安全協定改訂について自治体待ち、プルサーマル計画に対する姿勢も同様であります。 一方、原発裁判においては、細かい事を配慮していたら、設計なんか出来ないという、とんでもない証言をした斑目東大教授は、静岡県原子力対策アドバイザであります。解任を求めたい。
６、 農水産物の戦略的ブランドの形成をかかげていますが、全国初の遺伝子組替え作物の実証実験が島田市でシンジェンタ社によって行われています。県と遺伝子組み換え作物に関する規制条例を作るべきであります。
「４」 県民の負担の増大
第４に、第４４号、第４５号、第４６号、第４９号議案は全額で１２７億余、全てに反対という言うわけでありませんが、子ども病院の個室料金を新設を含む手数料の新設、 各種高校の授業料の値上げ等については反対です。
「５」 平和 第８１号議案
第５に 第８１号議案「静岡県国民保護対策本部及び静岡県緊急対策対処事態対策本部条例の一部を改正する条例」は、防衛庁長官を防衛大臣に書きかえるものでありますが、安倍首相の憲法９条改正、国民投票法改正の集団的自衛権行使という戦争体制整備の中にありますので、反対であります。東富士演習場、清水港へのアメリカ核艦船寄港、浜松基地へのpac３配備など日米軍事再編と静岡県は無縁でない構造にあります。静岡県の非核条例制定に向けて動くべきであります。
「６」 組織再編に現れる長期政権のゆがみ
第６に、知事はこの所信表明において県行政の戦略展開を支える体制固めとして新しい組織再編を打ち出しておりますが、談合入札や裏金問題の根本的解決のなき長期政権の土台の上にあることうぃ指摘しておきたいと考えます。
１、 第１０１号議案靜岡空港の本体請負契約においては、初期の空港本体工事を独占してきた大成、鹿島JV含め低価格入札となっている問題であります。これは、１昨年の包括外部監査での「不自然な入札」つまり９５％から９７％の落札率の持つ談合入札の疑いを要求監査することもなく放置してきたことの上に起きています。
２、 静岡県の裏金問題は、全額返還しなかったこと、検察庁に全調査報告書を提出できても県議会、県民に非公開姿勢をとってきたのは、知事が自治省から静岡県に出向以来培ってきた県職員との長期にわたるしがらみを無視できなかったこと。合わせて、これらは、知事交際費非公開と並んで全国情報公ランキング最下位の不名誉につながっています。
３、 全国に先駆けて総務省の自治体合併戦略を先取りする合併推進審議会が構想した藤枝市、焼津市、岡部町、大井川町の2市２町や東部６市町の合併プランなどが民意によって頓挫しておりますが、この審議会自体が私は、知事の側近メンバーによる審議会で、合併構想の強要というその姿勢にも長期政権のゆがみが現れています。この際、合併推進審議会の解散か、委員の総入れ替えを行うべきであります。
４、 その帰結が第１０３号議案においては、県民から厳しく批判を受けている「防災船・希望」という事業の失敗、その責任を内部で厳しく受け止めていく必要があるにもかかわらず、その最高責任者＝企画部長を問題の解決のつかないままに副知事に選任するという、いわば、長期政権のゆがみである「側近政治」が横行している点であります。本来、この組織再編が本当の意味で機能していく前提は新しい人材の育成であります。
こうした意味において、石川知事に長期政権のプラス面を生かして全国知事会リーダーとして認められていくうえで、靜岡空港という無駄な公共事業抱える静岡県でもありますので、その失敗、成功を睨んで、「事業評価に伴う事業推進者の責任明確化条例」という日本の政治史でもまだ作られていない条例を作るべきであると提案したいわけであります。知事は、花井議員の空港の赤字のときの責任を問われて、それは議会でも多数に承認され、選挙でも公約を掲げた私が認められたと答弁をしました。果たして、そうなのか、という問題であります。夕張市の財政破綻が各自治体にとって反面教師としてありますが、実は、市長も議会も監査委員も幹部職員も誰も責任を取っていないし、問われていないという問題があります。1980年代に堺市に始まった政治倫理条例が国政にまで波及した歴史があります。「事業評価に伴う事業推進者の責任明確化条例」、知事、職員の場合これを退職金減額として定めることができますが、議員の問題が残ります。これらの課題も含めて提案であります。
「７」 議会関係の問題
最後に、議会関係について、議員特権ワースト5に入った4年間で16億8480万円の政務調査費の領収書なし支出の問題に述べたいと思います。
検討委員会設置は「遅すぎた」ともいえる対処でありますが、歓迎すべきことであります。そのことを踏まえた上で、第1に検討委員会が公開にすべきであります。非公開で委員長のマスコミ取材で審議状況が紹介されますが、私、傍聴していて報道内容とずれを感じる次第であります。第2に全部公開は政治活動の自由を妨げるとの主張は、既に全国の岩手県、宮城県、長野県、鳥取県で全部公開で政治活動が行われていることを考えるとまったく問題になりません。第3に会派、個人議員問題でありますが、大統領制度化での政務調査費でありますので、すべて個人支給を原則にし、会派内で調整すべきであります。
本来、議員特権とは「質問ができる」という点であります。この特権のレベルを上げるために政務調査費システムがあるのであって、納税者から批判されるいわゆる特権としての政務調査費であってはならないと考えます。
同時にこの問題は、都道府県議会の問題だけでなく、50年も前に制定された国会議員の立法事務費65万円が領収書なしで支出されてきたこと、文書交通費100万円が同様であったことを考えると、この静岡県でのとど府県議会での改革は、今問題になっている政治資金収支報告書での政治と金の問題の解決につながる問題でもあります。尚、特別職において、知事が 海外視察支度金制について廃止したことには評価をしておきたいと考えます。
以上述べまして反対の討論を終わります。
昼休みにようやく完成し、ぶっつけ本番、ちょっと論旨展開に難もありました。それでも20分を下記の内容で行ないました。共産党議員団が81号議案ー防衛省問題にに反対しなかったのは意外でした。
文章は長いデース。本会議終了後、知事が控え室に議会終了後の挨拶に来ましたが、私の討論がきつかったのか、私の方は見ずに一人会派どうしの同室の天野議員の方に挨拶して返りました。
今日は県庁の組織再編に伴う人事発表があり、職員のみなさん、悲喜こもごもです。私たち議員は、一斉に選挙戦準備でいきおいよく飛び出します。さあー頑張るぞ！ただ、きのうは2時間くらいしか寝ていないので頭が痛いです。
※※ 反対討論原稿ですが、アドリブで変更されています。
２００７年度予算議会反対討論 ２００７年３月９日
それでは会派市民の風、 一人会派でありますが代表して討論を行います。
まず最初に、県庁新館まえにて2月6日未明石川知事の空港建設事業に抗議をして焼身自殺をされた井上英作さんに対して心から冥福をお祈りして討論を始めたいと思います。私を含む空港反対派は、彼の死を無駄にせず、彼の意思を受け継ぎ、空港廃絶と県政改革の先頭に立つ事を県民の皆様の前でお誓い申し上げたいと考えます。
さて、ただいま提案されております知事提案１０３号議案のうち１９議案に反対、８４議案に賛成、議員提案２議案に賛成の立場で討論を行います。
第１号 ０７年度静岡県一般会計予算
第２号 ０７年度静岡県公債管理特別会計予算
第１５号 ０７年度静岡県物品調達事務等特別会計予算
第１６号 ０７年度静岡県立病院事業会計予算
第１８号 ０７年度静岡県水道事業会計
第３１号 静岡県教職員定数条例の一部を改正する条例
第３２号 静岡県市町村立学校教職員定数条例の一部を改正する条例
第４４号 静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例
第４５号 静岡県立職業能力開発施設の設置、運営および授業料に関する条例の一部を改正する条例
第４６号 静岡県農林大学校の設置、管理及び授業料等に関する条例の一部を改正する条例
第４９号 静岡県立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例
第６２号 ０６年度静岡県一般会計補正予算
第７８号 静岡県水道事業会計補正予算
第８１号 静岡県国民保護対策本部及び静岡県緊急対策対処事態対策本部条例の一部を改正する条例
第８５号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例
第９３号 土木工事の請負契約の一部変更について（二級河川太田川 太田川ダム本体工事第１工区）
第１００号 靜岡県収用委員会委員及び呼び委員の任命について
第１０１号 土木工事の請負契約について（靜岡空港 本体用地造成台４工区）
第１０３号 静岡県副知事の選任について
これら１９の議案に反対し、 残りの議案に賛成の立場で討論を行います。
一般会計 １兆１３９５億円
特別会計 ３７９６億８０００万円
企業会計 １０８１億７００万円
第１号、 第２号、 第１５号、第１６号、第１８号、第６２号、第７８号、第８５号、第９３号、第１０１号議案は知事の県政方針への基本的姿勢への疑問及び静岡空港、 太田川ダム、 沼津駅ＪＲ高架化など無駄な公共事業推進にかかわる議案ですので反対。 第３１号、第３２号は教職員の定数削減に関わる議案ですので反対。 第４４号、第４５号、第４６号、第４９号議案は手数料の新設、 改定、 各種学校の授業料の値上げに関わる議案ですので反対、第８１号議案は防衛省設置にかかわる議案ですので反対、第１００号、第１０３号議案は多くの問題を含む人事案件であるので反対であります。
知事は所信表明において、安部首相と同じ成長の底上げ論の認識を示し、「県民くらし満足度日本一の実現に向けた組織と予算」の概略の説明と、今後の地方分権改革の見通しと持論の道州制論早すぎ・政令県導入内政構造改革論、県内自治体の合併推進と政令市連携そしてタイ、シンガポール訪問の成果、１０分野での日本一に向けた施策を述べております。ここにおいては４期１４年の石川知事靜岡県政の総仕上げというべき自信も垣間見えるわけであります。確かに、昨年来の福島県や和歌山県、宮崎県で起きている長期政権による知事の犯罪＝談合入札や岐阜県、長崎県、広島県などの裏金＝官僚の犯罪により、又、岩手県、鳥取県など２期８年による勇退など、多くのこれまでの都道府県知事が現場を去り、石川知事に都道府県知事会のリーダーたりうるチャンスも訪れているともいえます。しかし、私は、以下の点で、成長経済論の古いモデルに捉われる現状追随と談合入札・裏金問題を依然として清算できない長期政権の土台の上に「県民くらし満足度日本一の実現に向けた組織と予算」をかかげても鮮やかにみえないのは私だけでしょうか。以下その立場で反対討論を行います。
「１」 環境と成長モデル
第１に、２月パリで開催された「気候変動に関する政府間パネル」の報告は現在の大量生産・大量消費・大量廃棄つまりエネルギー消費、廃棄物・廃熱が増大する現行の成長経済モデルでは５０年後の地球の温暖化の最悪シナリオを回避できないとするものでありますが、所信表明はこの成長神話に捉われている点であります。「成長の底上げか」「格差の是正か」の議論は、いずれも「いざなぎ景気」をこえるという成長経済を前提とした議論であります。企業の価格半減と収益の過去の同等あるいは増収を維持しようとすれば環境負荷の増大と労働力の価格破壊・格差社会が起こるのは必然であります。
その意味おいて、政府の景気を認定する指標が製造業や小売業などの生産指数や有効求人倍率など１１項目そのものを見直す必要があります。この手法は１９８０年代に現在形になっているとのことでありますが、その中に「大口電力使用量」や「所定外労働時間時間指数」指標が含まれておりますが、「大口電力の使用量」が伸び続けるということは、化石燃料の使用が増大することであり、二酸化炭素の排出量が増大します。だから原子力だという意見もありますが、高レベル廃棄物処理問題によって、原子力依存に希望はありません。また、「所定外労働時間」の増大は、今日の非正規労働者の増大、正規労働者の長時間労働が拡大することであります。「格差社会の是正はパイが大きくなれば解決するという」という成長経済信仰、具体的に言えば既存の景気回復基準そのものに依拠しているものであり、その指標基準そのものの転換を求めているのが「気候変動に関する政府間パネル」のほうこくであります。
知事が展開するフォトン、 フーズ、 ファルマという産官学一体化の成長経済モデルはこうした点に配慮されたものであるのか、大きな疑問があります。スウェーデン政府が掲げる「緑の福祉国家」戦略のようにエネルギー消費を抑制し、生涯教育の推進を通じて住民の知的、 文化的水準のレベルアップによる次世代型脱物質主義、 脱成長主義を基づくリーディング産業を模索すべきであります。 特に農業を軸に新しい産業構造、 社会構想を追求すべきであると私は考えております。 尚、第52号議案の地球温暖化防止条例が提案されておりますが、数値目標１２％を２０％にすべきであります。
「２」 財政基盤厳しい中、古い成長モデルに古い社基盤作りの発想
第２に、この成長経済モデルを脱皮できない一方で０７年度予算において財政力が全国５番目といいながら、歳出1兆1395億円と累積起債残高２兆１７００億の比率が約２倍という全国ワースト2である現状の中で、依然として、無駄な公共事業として全国の象徴となっている静岡空港、 予想もできなかった盤ぶくれ＝の法面の崩壊を抱える太田川ダム、 住民投票の成立や市長リコール運動にまで行き着いている沼津駅ＪＲ高架化事業など古いタイプの官主導の社会基盤作りに邁進している点であります。
中期見通しにおける財政健全化の取組みで掲げた3つの目標は、臨時財政対策催を含めれば２兆円をこえている起債残高、経常収支比率９０以下を実現できない状態が続いています。このことについて「２０００年の設定後に生じた構造的要因を考慮すると、設定趣旨を越脱せず制御可能な範囲内」楽観視しておりますが、総額抑制方式が地方交付税特別会計の地方にも責任がある５３兆円と言う累積赤字解消に向けた対応策で、今後ともこれは継続していくわけで、この楽観が許される状態であるのか、大変疑問であります。
静岡空港について言うならば、強制的に土地を収用し反対派を排除し「９９，９％」０９年３月開港がやってくるとの認識のようですが、NHKの１月２６日の靜岡空港検証番組、NHK世論調査における「利用しないが７８％」「必要ないが６３％」結果、２月１６日の公開討論会での慶応大学中条潮教授の空港事業への問題提起、そして航空会社のグローバル競争突入による地方路線の廃止によってあらためて靜岡空港問題が新たな県民の政治争点になり始めています。
そうした中、知事は本会議やNHK番組の中で、空港会社、航空会社支援の着陸料減免、搭乗率補償、観光客交付金の３点セットを示し、民営会社ターミナルビル建設への資金援助、更にリージョナル航空支援策して２０億から３０億の航空機の県の購入―民間への貸与と、赤字必死の目前の矛盾を解決するために「泥沼化」の道へと突き進んでいますが、まさに推進する側が、いかに需要、黒字経営に自信を持てていないかの証左でもあります。そして、知事の「空港が丸まる赤字でも５億円大したことはない」という納税者の感覚を忘れた暴論に靜岡県行政の本質に県民は怒っているのであります。
第２号の公債管理特別会計には、29億4400万の空港債が含まれ、第１５号には、消防化学車など９億１０００万の債務負担が、第８５号の行政財産の民間への財産の議決無しの交換、譲与、無償貸し付け緩和策は、空港会社への土地貸付での支援に結びつき、また指定管理者制度などでの民間への公有地の開放など問題の多い改正であります。第１００号議案収用委員の選任でありますが、本体工事、制限表面区域での収用委員会の運営における運営の公正さの欠如を考えるとき、県は収用委員会機能をいったん中止にさせるべきであり反対であります。
第１８号、第７８号、第９３号は、 太田川ダムに関連する水道事業であり、盤ぶくれ＝法面の崩壊を防ぐための防災工事でありますが、住民グループ及び専門調査団画指摘する完成後の崩壊事故の可能性の指摘に耳を傾けるべきであり、反対であります。
「３」 １０の分野での県民満足度の向上
第３に
１、 健康長寿日本一での医師不足解消と県立３病院の地方独立法人化６０００万円について述べるなら、１昨年の県立３病院運営形態検討委員会での地方独立行政法人に転換するが医師不足解消につながると語られましたが、今年の提案によって行政法人化しなくても問題が解決することが示されました。県立３病院の行政法人化は改めて見直すべきであり、がんセンター同様の公営企業法の全部適用で何故いけないのか、このことの議論を徹底して行なうべきであります。ましてや、県立大学法人の理事長に鈴木副知事が選任されるとのことでありますが、まさに懸念されていた「天下り人事」が起きています。
２、 新型インフルエンザ対策として３億６６００万余タミフル購入が予算化されておりますが、昨年の導入時、タミフル問題については、その異常行動など危険性、その効果、タミフル依存の医療実態、購入金額問題など指摘して反対しましたが、まさに今、子子供たちが犠牲になってその効用が疑われております。この備蓄には反対であります。
３、 ひとづくり日本一を掲げておりますが、ならば、第３１号、３２号教職員の定数削減はこれに基づいて提案は撤回すべきであります。今日、いじめ、教員の性的犯罪など現場は極度な忙しさと評価制度にもとづく萎縮状態とでもいうべき事態が起きようとしています。教育はマンパワーであり、少人数学級実現に向けても教職員の削減は抑えるべきであります。ましてや教育基本法改悪によって、教育振興という数値目標が溢れ出す教育現場になっていく中、現場の教職員の元気が出る環境整備を整えるべきであります。
４、 地域暮らし満足度日本一を掲げていますが、障害者自立支援法をめぐる昨年の反省はどう生かされるのでしょうか。２６億円の基金が１２００億の政府補正予算によって積まれましたが、静岡県は度重なる障害者団体からの「激変緩和策」に何らの姿勢を示さなかったわけであります。この法律の廃止に向けての取り組みをすべきであります。
５、 安心、安全街づくりを掲げていますが、東海大地震への備えは当然として、原子力発電所の震災対策や度重なる事故に、 知事は安全は国の責任だという論を持って不安を持つ住民に真っ正面から向き合おうとしておりません。 安全協定改訂について自治体待ち、プルサーマル計画に対する姿勢も同様であります。 一方、原発裁判においては、細かい事を配慮していたら、設計なんか出来ないという、とんでもない証言をした斑目東大教授は、静岡県原子力対策アドバイザであります。解任を求めたい。
６、 農水産物の戦略的ブランドの形成をかかげていますが、全国初の遺伝子組替え作物の実証実験が島田市でシンジェンタ社によって行われています。県と遺伝子組み換え作物に関する規制条例を作るべきであります。
「４」 県民の負担の増大
第４に、第４４号、第４５号、第４６号、第４９号議案は全額で１２７億余、全てに反対という言うわけでありませんが、子ども病院の個室料金を新設を含む手数料の新設、 各種高校の授業料の値上げ等については反対です。
「５」 平和 第８１号議案
第５に 第８１号議案「静岡県国民保護対策本部及び静岡県緊急対策対処事態対策本部条例の一部を改正する条例」は、防衛庁長官を防衛大臣に書きかえるものでありますが、安倍首相の憲法９条改正、国民投票法改正の集団的自衛権行使という戦争体制整備の中にありますので、反対であります。東富士演習場、清水港へのアメリカ核艦船寄港、浜松基地へのpac３配備など日米軍事再編と静岡県は無縁でない構造にあります。静岡県の非核条例制定に向けて動くべきであります。
「６」 組織再編に現れる長期政権のゆがみ
第６に、知事はこの所信表明において県行政の戦略展開を支える体制固めとして新しい組織再編を打ち出しておりますが、談合入札や裏金問題の根本的解決のなき長期政権の土台の上にあることうぃ指摘しておきたいと考えます。
１、 第１０１号議案靜岡空港の本体請負契約においては、初期の空港本体工事を独占してきた大成、鹿島JV含め低価格入札となっている問題であります。これは、１昨年の包括外部監査での「不自然な入札」つまり９５％から９７％の落札率の持つ談合入札の疑いを要求監査することもなく放置してきたことの上に起きています。
２、 静岡県の裏金問題は、全額返還しなかったこと、検察庁に全調査報告書を提出できても県議会、県民に非公開姿勢をとってきたのは、知事が自治省から静岡県に出向以来培ってきた県職員との長期にわたるしがらみを無視できなかったこと。合わせて、これらは、知事交際費非公開と並んで全国情報公ランキング最下位の不名誉につながっています。
３、 全国に先駆けて総務省の自治体合併戦略を先取りする合併推進審議会が構想した藤枝市、焼津市、岡部町、大井川町の2市２町や東部６市町の合併プランなどが民意によって頓挫しておりますが、この審議会自体が私は、知事の側近メンバーによる審議会で、合併構想の強要というその姿勢にも長期政権のゆがみが現れています。この際、合併推進審議会の解散か、委員の総入れ替えを行うべきであります。
４、 その帰結が第１０３号議案においては、県民から厳しく批判を受けている「防災船・希望」という事業の失敗、その責任を内部で厳しく受け止めていく必要があるにもかかわらず、その最高責任者＝企画部長を問題の解決のつかないままに副知事に選任するという、いわば、長期政権のゆがみである「側近政治」が横行している点であります。本来、この組織再編が本当の意味で機能していく前提は新しい人材の育成であります。
こうした意味において、石川知事に長期政権のプラス面を生かして全国知事会リーダーとして認められていくうえで、靜岡空港という無駄な公共事業抱える静岡県でもありますので、その失敗、成功を睨んで、「事業評価に伴う事業推進者の責任明確化条例」という日本の政治史でもまだ作られていない条例を作るべきであると提案したいわけであります。知事は、花井議員の空港の赤字のときの責任を問われて、それは議会でも多数に承認され、選挙でも公約を掲げた私が認められたと答弁をしました。果たして、そうなのか、という問題であります。夕張市の財政破綻が各自治体にとって反面教師としてありますが、実は、市長も議会も監査委員も幹部職員も誰も責任を取っていないし、問われていないという問題があります。1980年代に堺市に始まった政治倫理条例が国政にまで波及した歴史があります。「事業評価に伴う事業推進者の責任明確化条例」、知事、職員の場合これを退職金減額として定めることができますが、議員の問題が残ります。これらの課題も含めて提案であります。
「７」 議会関係の問題
最後に、議会関係について、議員特権ワースト5に入った4年間で16億8480万円の政務調査費の領収書なし支出の問題に述べたいと思います。
検討委員会設置は「遅すぎた」ともいえる対処でありますが、歓迎すべきことであります。そのことを踏まえた上で、第1に検討委員会が公開にすべきであります。非公開で委員長のマスコミ取材で審議状況が紹介されますが、私、傍聴していて報道内容とずれを感じる次第であります。第2に全部公開は政治活動の自由を妨げるとの主張は、既に全国の岩手県、宮城県、長野県、鳥取県で全部公開で政治活動が行われていることを考えるとまったく問題になりません。第3に会派、個人議員問題でありますが、大統領制度化での政務調査費でありますので、すべて個人支給を原則にし、会派内で調整すべきであります。
本来、議員特権とは「質問ができる」という点であります。この特権のレベルを上げるために政務調査費システムがあるのであって、納税者から批判されるいわゆる特権としての政務調査費であってはならないと考えます。
同時にこの問題は、都道府県議会の問題だけでなく、50年も前に制定された国会議員の立法事務費65万円が領収書なしで支出されてきたこと、文書交通費100万円が同様であったことを考えると、この静岡県でのとど府県議会での改革は、今問題になっている政治資金収支報告書での政治と金の問題の解決につながる問題でもあります。尚、特別職において、知事が 海外視察支度金制について廃止したことには評価をしておきたいと考えます。
以上述べまして反対の討論を終わります。
