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「共通番号制を考える会」からパブコメアクションの呼びかけ！
「健康保険法から健康保険証の交付義務を削除すること」に反対します！
厚生労働省が5月24日～6月22日の期間に上記のパブコメを募集しています！
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厚労省パブコメに「マイナ保険証1本化」に反対する意見を集中しよう！
厚労省は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案（仮称）に関するご意見の募集について」を公開しました。
募集期間 5月24日～6月22日
提出先 厚生労働省保険局国民健康保険課
以下の、項目・案件番号と意見を送る
項 目 下記の「 」内が該当するパブリックコメント募集項目の名称
「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案（仮称）に関する意見」
案件番号 ４９５２４００３２
提出は下記の方法のいずれかで行う。
- 郵送 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省保険局国民健康保険課企画法令係宛 - 電子メールアドレス： kokuho＠ｍgo.jp
- 電子政府の総合窓口（ｅ-Goｖ）の意見フォームから意見入力
意見募集要領と概要を読み、□意見募集要領の全部を確認しました に
チェックを入れる。（これをしないと意見入力フォームが開きません）
- 以下に健康保険証を廃止することの問題点をあげます。意見作成の参考にしてください。
「健康保険法から、健康保険証の交付義務を削除すること」に反対します。
理由：
- 国民のマイナ保険証利用率（4月発表分）は5％と極端に少なく、マイナ保険証が国民から信頼されていない。
利用率低迷の中さまざまなトラブルが発生しており、（窓口で本人確認ができない、暗証番号を忘れた、一旦10割負担を強いられたなどなど）、12月に健康保険証が廃止になると、現場の大混乱は必至である。
- カードリーダー設置義務のない医療機関が18,000あると言われており、マイナ保険証1本化で、廃業に追い込まれる心配も。
- 従来の保険証になんの弊害もない。マイナ保険証がデジタル化のつもりかもしれないが、今本当にデジタル化を必要としているのは、省庁や自治体行政連携の分野ではないか？
- 国民の情報すべてを一枚のカードに紐付けすべきでない（特に医療情報）。
情報漏洩の危険が大きい。
- すでに、マイナンバーカードで詐欺事件が起きており、被害者が出ている。
河野デジタル大臣は「偽のカードを見破る」のは自己責任だとしており、政府の責任を認めていない。 - マイナンバーカードの更新時期は１０年とされているが、電子機能の更新時期は５年である。更新しなければマイナ保険証が使えない。
国保や後期高齢者保険の更新は自治体の業務であり1年毎に送られてくる。きょうかい健保や健康保険組合の所管する保険は、変更手続きの必要がない。今のままのほうがよほど便利である。 - 医療保険の各種審議会では、「マイナ保険証でデーターをデジタル化し、成人病等を医療保険適用から削減する」方向だ。「健康保持は自己責任」といった考えを受け入れるわけにはいかない。
- マイナンバーカードを持たない人及び、カードはあるが健康保険と紐づけ（マイナ保険証）していない人には「資格確認証」を、マイナ保険証の人がカードリーダー設置義務のない医療機関にかかるとき用に「資格情報のお知らせ」を発行することになっている。が、具体的な仕様はまだ公開されておらず、当初資料にあったような紙の印刷物になるようなら、偽造の心配など新たな問題の種になりかねない。今までの健康保険証を続けることを要求します。
- 任意取得のマイナンバーカードに健康保険証の紐づけを強制することは、国民皆保険の崩壊です。まともな政府が進める政策とは思えません。
- マイナ保険証の強制はカードリーダーでの認証に支障がある身障者などには大きな心配です。国民皆保険、憲法２５条（生存権）の精神にもとる暴挙です。
- 今まで何の問題もなかった健康保険証を国民から取り上げることは、「健康で文化的な最低限の生活」を国民の権利とした憲法の精神に違反します。
