教育基本法の強行採決

沖縄県知事選挙の結果如何で強行採決か否かと予測されていた教育基本法、あっさりと強行、野党の欠席の中で参議院送りとなりました。いくらなんでもひどすぎます。これが、安倍首相の、巨大与党政治の姿でしょうか。

　いじめ自殺、世界史未履修、「やらせ」質問と境域に関わる具体的問題とこの教育基本法がどのような関係になるのかも、明らかにならないままでの審議うちきりです。いじめ自殺の連鎖が始まっています。

　基本法改正の論点として、不当な支配と国の関与、愛国心、政策目標の数値化問題が挙げられています。特に、この政策目標の数値化は、安倍首相が評価するイギリスのサッチャー改革と重なっています。

　小学校6年生と中学校3年生の全国統一テストの実施と結果の公表、学校選択制、学校評価制度の導入、教員免許更新制は、教育の国家管理を強め、学校格差の拡大し、教育を市場原理に委ねようとするものです。

　しかし、既にイギリスでこの制度の見なおしがはじまろうとしており、その実体を正確に把握することが重要です。その意味で、『世界9月号、11月号』の阿部菜穂子さんのイギリス教育改革レポートは一読に値します。

　点数主義が、子どもたちの教育の総合的学力データの引継ぎと教育の継続性を破壊してしまっていること、統一テスト結果の公表と選択性は、成績優秀校に裕福層が、政策の悪い学校に低所得層という「格差」が進行しているといいます。

　沖縄知事選挙がどんな結果になるのか、俄然、関心が高まってきます。