不妊治療に朗報

３月１３日（火）

電機業界で社員本人や、その配偶者が不妊治療を受ける場合、治療費の補助や休暇を認める動きが広がってきています。

以前から同業界は、出産育児支援に前向きで、不妊治療でも、いち早く支援制度を導入する運びとなりました。

今後の課題は
「不妊治療をしていることを知られたくない人」 が多く、松下電器産業のように、インターネットでの申請方法で抵抗感を和らげるなど、利用しやすい環境づくりにあるようです。

いまでこそ、政府、企業、世論が取り上げる問題となりましたが、
プライバシーに関わることだけに、これまで棚上げ状態だった不妊治療支援。
このことを、国会で初めて取り上げたのは、松 あきら です。

１９９８年（平成１０年）１２月７日。『国民生活・経済に関する調査会』で松 あきら は、自らの５年半に及ぶ不妊治療を告白し、経済的、肉体的、精神的負担の大きさを吐露。

また、当時は不妊治療を受けている人の数も不明で（現在でも明確とは言えませんが）その実、体外受精あるいは顕微授精だけでも約３万人の子どもが生まれているという現状がありました。
だとすれば、不妊治療を受けている人は、確立から考えてもその１０倍、２０倍いらしたのではないでしょうか。

「人に知られたくない」「人に聞けない」
現在でも、そうお悩みの方は、たくさんいらっしゃることでしょう。

みなさんの代表として一石を投じた 松 あきら。
時を経て、今ようやくその波紋が、確かな形と成り始めました。