解散ちらつかせ、党内引き締め

自民、公明両党が内閣不信任決議案を共同提出する方針を確認した２７日、菅首相に近い閣僚や民主党執行部は、造反を最小限に食い止めようと、衆院解散や処分をちらつかせて党内への締め付けを一層強めた。

小沢一郎元代表を支持するグループには選挙基盤の弱い若手や比例選出議員が多いためだ。ただ、こうした手法は反発を招き、「逆効果」との指摘も出ている。

首相に近いベテラン閣僚の一人は２７日、記者団に「首相は『不信任案が可決されれば絶対に衆院を解散する。否決されれば内閣改造だ』と言っている」と語った。小沢元代表が若手らに「東日本大震災で被災地は選挙ができない。不信任案が可決されても首相は解散できない」と説いているとの情報が伝わったためだ。

この閣僚は「首相は選挙直前に党代表を辞任し、世代交代を印象づけようとするのではないか」とも語り、首相と代表を分離する“総（理）・代分離”まで持ち出した。

枝野官房長官も２７日の記者会見で、東日本大震災による首相の解散権への影響について「全く影響しない」と断言。枝野氏は２６日夜の前原誠司前外相グループの会合で「不信任案が可決されれば、首相は閣僚を全員罷免してでも解散する」と述べたという（11/05/27　読売新聞配信より引用）。


今解散して、無職になるより、後２年間、何もしないでも税金から高い給料もらえる方がいいやろ?（￣ー￣）ニヤリ

てな、ことなんやろなぁ（゜゜）

ただ、今解散すると、ぶっちゃけ、菅総理を初めとした閣僚もバンバン落選すると思うんやが…

解散しても、自分だけは当選できると考えてるんかねぇ（゜゜）