根拠なき楽観論、打ち砕かれる

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は、中国政府が求めた「謝罪と賠償」に対し、菅首相が２６日、拒否する考えを公に表明するなど、日中間の対立は長期化の様相を深めている。

首相らは２６日も今後の対応について協議したが、２５日の中国人船長釈放後、中国側が態度を軟化させると見ていた日本政府は、中国の真意の見極めに苦心している。

前夜に訪米から帰国した首相は２６日、中国政府が求めた「謝罪と賠償」について、「尖閣はわが国固有の領土だ。謝罪や賠償は考えられない。全く応じるつもりはない」と述べた。都内で記者団に語った。首相はさらに「（日中）双方とも冷静になって、大局的な観点に立って行動することが必要だ」と強調した。

これに対し、中国側は強硬姿勢のままだ。省エネ家電部品などに不可欠なレアアース（希土類）の輸出停止が続いていることから、外務省は２６日も中国側に再確認を求めたが、前日同様、措置を否定したという。予想外の展開に「政府は事実上、手詰まり状態なのでは」（民主党関係者）との指摘が広がっている。

船長釈放を発表した２４日、首相官邸には楽観論が満ちていた。政府筋は「中国の反発は一気にしぼむはず」と語り、首相側近は「この先の中国の動きを見て評価してほしい」と自信たっぷりだった。

だが、事実上の「政治決断」は外務省幹部らにも事前に相談されていなかったため、結果的に「首相らは中国側と落としどころを調整せず、根拠なく事態が収拾すると楽観していた可能性が高い」（外務省関係者）との見方も出ている。

首相は２６日夜、仙谷官房長官らと首相公邸で今後の対応を協議した。同日夕に訪米から帰国した前原外相も、そのまま外務省に直行し、政務三役や同省幹部らと協議。外相は三役に「日中関係の再構築が外務省の仕事だ」と語った（10/09/27　読売新聞配信より引用）。


まぁ、根拠なき楽観論は、民主党政権だけやなく、政権交代があれば日本は良くなると勝手に信じてた有権者の多数でもあるけどな（・_・）

しかしまぁ、ひどいねぇ。なんのカードも獲得できず、慌てふためいて釈放しただけで、中国に身柄拘束されてるフジタの４人は逮捕されたまま。これとの交換条件すら詰めてなかったとは、ホンマに開いた口がふさがらへんな（・_・）

とりあえず、この後、日本でまともな政権になられたら困るから、今の民主党政権の間に中国は理不尽な要求や行動を次々に仕掛けてくるやろけど、保身しか考えてへんこいつらに、どれだけ日本を切り売りされるのか（－。－）ボソッ