皆さん、こんにちは。
日曜日の午後、いかがお過ごしですか。なんか変な天気でやんすな。
さて、アメリカ合衆国では『ＶＯＴＥ ＦＯＲ ＣＨＡＮＧＥ』を掲げたオバマ氏が圧勝し、8年ぶりの政権交代が実現しましたが、ニュージーランドでも政権交代となったようです
。
各種報道によりますと、やはり『変革』を掲げた野党国民党が、クラーク首相率いる与党労働党を破ったそうです。
国民党が獲得した議席は過半数に届かなかったものの、少数政党との連立が可能なため、9年ぶりの政権交代が確実になったとのこと。
ニュージーランドもアメリカ発の金融危機で、経済が急減速したり失業率が増加したりするなど厳しい環境にあるようですが、ニュージーランド国民は、国民党の若き党首キー首相（47歳）に国政の舵取りを委ねたということですね。
いいな～
。
日本では政権交代どころか、選挙そのものがないですからな。
選挙で国民の信任を得ていない政権が、消費税増税とか勝手なことを言ってますから。
やんなちゃいますな～。トホホですな～（泣）
。
麻生総理は明らかに、『全世帯に給付する』と発言していたのに、ばら撒きだとの批判が与党内からも出て、『所得制限は全然構わない』とトーンダウンした、追加経済対策の生活支援給付金問題。
『『生活支援』なのに所得が2000万も3000万もある人にまで給付するのはおかしい』という与謝野経済財政問題担当相と、『給付金は迅速に給付する必要があるから所得制限は難しい』という中川財務・金融相が中心になってバトルが繰り広げられてきたことは当ブログでも、数回にわたりとりあげてきました
。
ここへきて、『麻生総理の最初の発言どおりに、給付金の支給は全世帯で構わないと思う』という野田聖子消費者行政問題担当相や、『国会議員は辞退すべきだ』などと発言する人も参戦（笑）
してきて、混迷の度合いは一層深まってきています。
一時は、『所得制限は設ける、でも所得は自己申告で。』みたいな爆笑ものの解決策で落ち着くのかと思っていたら、全然解決せず、麻生総理が給付金の年度内支給（来年3月まで）も明言してしまったことから、与党にとって、給付金問題が人気取りのための政策（？）から、逆に自分達の足を引っ張りかねない頭痛の種になっているようです
。
そこで、総理のお友達の鳩山邦夫大臣が管轄する総務省内に、『定額生活支援給付金実施本部』なる仰々しい部署が設けられ、給付金支給の具体的方法等を詰めることになったとのことです。
しかし、普通政策を発表する場合、実施要領というか、細部を詰めてから公にするものなんじゃないですかね。
言っちゃってから後のことを考えるっていうのは、いかにもいい加減な気が。
麻生内閣も既に末期症状でやんすか？
トホホですな…
。
皆さん、こんにちは。
今日は予報に反して、雨が降らずいい天気になりましたな。
しかし、どこの国にも口が軽いというか、後先のことを考えない人っているんですね。
何でも、ロシアを訪問中のイタリアのベルルスコーニに首相が、米ロ関係に関して発言した内容が『人種差別』的と物議をかもしているそうです。
ベルルスコーニ氏は、米ロ関係に関して、『両国は良好な関係を築けると思うよ。オバマ氏は若くてかっこよくて、よく日焼けしているからね』と述べたそう
。
ベルルスコーニ首相は、問題ではないかとの指摘に対して、『褒めただけ』と弁解しているらしいですが、非常にシビアな問題ですから、しゃれになりません。
失言（失言なのかどうか良く分からんですが）癖のある政治家は、日本に限らないんですね。
トホホ…
。
皆さん、こんにちは。
いかがお過ごしでやんすか。
さて、昨日投票が行われ本日開票作業中のアメリカ大統領選挙ですが、オバマ候補が選挙人の過半数である270人を上回る300人余りを既に獲得し、マケイン候補を破ってアメリカ合衆国発のアフリカ系（黒人）大統領に選出されることが確実になったようです。
オバマ氏は、アメリカ内の格差解消や経済の建て直しを主張して選挙戦を展開
。
懸念されていたブラッドリー効果も吹き飛ばして、圧勝する勢いのようです
。
いいな～、アメリカは。
どうなるか結果は分からないですけど、チェインジ（変革）を選択し、今後の政権の舵取りを、オバマ候補という若き政治家に託したわけですね。
勇気あるよ。
日本でも早く衆議院を解散して総選挙を実施し、変化を選択するのかどうか、国民の意思を問うべきだと思うんですけど、駄目でしょうな～（泣）。
与党の追加経済対策の一つとして盛り込まれていた、『生活支援給付金』制度。
当初は、年度内（来年3月まで）に迅速に支給するために、所得制限を設けない方針でしたが、与謝野経済財政担当相が『生活支援なのに、所得が2000万円も3000万円もある人に給付するのはおかしい。』と民放の番組で発言し、所得制限を設けるべきと主張。
これに対して、中川財務・金融相が、『所得制限をすべきとも思うが、所得の把握が難しい。給付金は迅速に支給することが必要。』という趣旨の発言をして、所得制限に難色を示して、『生活支援給付金』をめぐって『閣内不統一』が生じていました。
それで結局、落としどころは、『生活支援』給付金なんだから、所得制限はもうける。ただし、所得の申告は自己申告をベースにすれば問題はないということに。
所得制限はするけど、所得は自己申告？（大笑い）
そこまでして、給付金支給に拘る必要があるんでしょうかね。
そりゃ貰えないより貰えた方がいいかもしれないけど、ここまでくると、貧乏人にとっては屈辱的ですね（泣）。
皆さん、こんばんは。
日増しに秋が深まっていきますね。なんだか寂しいでやんす（笑）。
さて、アメリカではいよいよ大統領選挙の投票が開始されました（なんでも、既に開票まで終わっているところもあるらしい。笑）。
民主党のオバマ候補か。共和党のマケイン氏か。
各世論調査では、オバマ候補が7ポイント位、マケイン候補をリードしていたそうですが、ブラッドリー効果っていうのがあるので、結構デッド・ヒートになるかもしれないらしいです。
ブラッドリー効果っていうのは、簡単に言うと、白人有権者のかっこ付け。
つまり、深刻な人種差別の歴史を持つアメリカ合衆国では、白人には黒人大統領の実現への根強い抵抗感があるらしいんですね。
そのため、黒人差別主義者と思われたくない白人有権者は、世論調査などでは、黒人大統領にも抵抗はないとして、オバマ氏支持と回答するんですけど、いざ投票となると、ドタキャンじゃないですけど態度を一変させ、結局、白人のマケイン候補に投票するっていうことが過去の経験から結構ありうるらしいんです。
だから、今回の大統領選挙で、オバマ候補が当選するかどうかは、政権交代という意味のほかに、アメリカ最大のタブーの一つである黒人差別を克服できるかという意味でも注目に値するわけです。
それにしても、どちらの候補が当選するにしても、二大政党制が根付いていて政権交代の可能性があるという点では、アメリカは羨ましいな～。
日本の場合、結構争点の違いはあるのに、選挙そのものがありませんものね（泣）。
私、麻生総理大臣は、臨時国会冒頭で解散に打って出るのかと思ってましたよ。
それなりにリーダーシップがあるように思えましたしね。
それが、アメリカ発の金融危機っていう天災（？）みたいな事件があったとはいえ、なんだかうやむやになって、どう考えても、今年中に衆議院の解散総選挙は無理な状況になってきてしまいました。
別に私は、日本の民主党支持者っていうわけではないし、国民が自民党政権の存続を望むならそれでもいいとは思うんですけど、やっぱり、政権交代というか、1回くらいは民主党に政権を取ってもらってもいいかなと考えているんです
。
正直、自民党にはもう飽きたし、政権交代が今までなかったから（ほんの一瞬を除いて）、政治に緊張感がないし、様々な利権や癒着が生まれる。
だから、1回がらっと変えて、日本のどこが本当にどの程度おかしくなっているのかを、他の政治権力の目で検証してもらいたいと思ってたんです。
だけど、解散総選挙もないまま、国民の信任を得ていない政権が消費税増税のアドバルーンを揚げるなんていう状態でしょ。
こりゃ、幾らなんでも酷すぎると思いませんか？
だから、ちゃんと選挙があって、定期的に政権交代が起こる点では、アメリカが羨ましいです。
やっぱり振り子が極端に触れて、国民生活がおかしくなったら、それを是正する作用が働かない国は、民主主義国家とは言えないんじゃないですか？
皆さん、こんにちは。
今日は連休最後の日だというのに天気がイマイチですね。
さて、麻生総理大臣が『3年後、日本の景気が回復していることを前提として、消費税率の値上げをお願いしたい。』と消費増税を明言したことは記憶に新しいところです。
与謝野経済財政担当相なんかは、段階的に消費税率を10パーセント程度まで引き上げるべきと主張していますが、その理由は、現行の消費税率のままだと2010年代の中頃に、日本の社会保障制度がパンクするということのようです。
すなわち、超急速な少子高齢化が進む日本では、医療費や年金など社会保障費が年々増大しているのですが、なんら税制改革をしないままだと、2015年位には、社会保障費が8兆円不足する試算になるらしいんです。
そこで、消費税率を1パーセント値上げすると、約1兆5000億円の税収増になるので、5年位の間に段階的に5パーセント消費税率を値上げすれば、約7兆５０００億円の税収増により、何とか社会保障費を賄えるということのようです。
う～ん、確かに社会保障費がパンクしちゃったら大混乱が起きるでしょうから、消費税増税もやむを得ないのかなとも思われるのですが、消費税率が5パーセント上がると、国民の負担は年15万円増加するとも言われているので、簡単に『はい、分かりました。』とは言えません。
それに民主党がマニフェストで指摘している（民主党のホームページからＰＤＦファイルをダウンロードできます）、年間約2万8000人の官僚が、約４８００もの特殊法人や独立行政法人などに天下りしていて、これらの特殊法人や独立行政法人に毎年半期で6兆円もの補助金が交付されているという点は、どう考えるのでしょうか。
しかも歴代の社会保険庁長官達は、退官後、数年間の間に複数の特殊法人等を渡り歩き、給料と退職金とで一人当たり3億円（爆）
もせしめていたなんていう事態を放置して、消費税を値上げするんですか？
今、年収200万円どころか100万円程度の超ワーキング・プアの人が少なくないようですが、年収100万円の人は勤続40年でも、生涯年収は4000万円です。
一方において、このような悲惨な事態が存するのに、数年間で3億円も荒稼ぎする不埒な輩が放置されているというのは、余りにも不公平で、高級官僚は特権階級といわざるを得ないでしょう
。
このような異常な天下りや官製談合、特別会計などを、民主党の言うように原則として全面廃止にすれば、年間12兆円浮く計算になるので、社会保障費の不足分8兆円など、楽勝で調達できるのではないでしょうか。
仮に、即座に全面廃止はできないとしても、年3兆円節約すれば、3年間で9兆円。
このように考えてくると、消費税増税って本当に必要なんでしょうか？
与謝野さんは、民主党の政策をまやかしだと批判するようですが、官僚の特権的天下りや高額な補助金の事実まで否定するんですかね。
どうも与謝野大臣に限らず、自民党の議員の人は、官僚の天下りや高額補助金の問題にメスを入れるのに及び腰のような気がするんですが、なんか官僚に弱みを握られているんでしょうか。
まあ、本当に国にお金がないのであれば、みんなで共倒れするよりはましですから、消費税率の値上げも致し方がないとも思うのですが、麻生総理も消費税の増税については、『徹底した行政改革のうえで』と明言したはずなので、年間12兆円ものコストがかかる官僚の天下りや補助金といった、常軌を逸した無駄が本当に存在するのであれば、まずそういう無駄を徹底的にカットして欲しいと思います。
消費税率値上げの議論はその後で、なお必要があれば行うというのが筋だと思うんですけど、違うんでしょうか。与謝野さん？
皆さん、おはようございます。
連休最後の日、いかがお過ごしですか。
さて、国会議員のセンセイの皆様のマルチ汚染度はかなりのものがあるようです。
すなわち、朝日新聞東京本社版平成２０年１１月３日付朝刊によると、『絶対に儲かる』等の断定的かつ虚偽の勧誘をしたとして、特定商取引法により、2007年8月、経済産業省から半年間の業務停止命令を受けた、『ユナイテッド・パワー』社というマルチ業者の監査役に、民主党の増子輝彦参議院議員が、業務停止期間中の2007年9月から12月までの間、就任して、月額20万円の監査役報酬を受領していたことが判明したそうです。
しかも、既に全額返金しているらしいものの、民主党のパーティ券合計300万円分も、『ユナイテッド・パワー』社に購入してもらう仲介をしていたとのこと。
あちゃ～。
しかも頭の痛いことに、増子議員は、民主党が政権を取った場合の『次の内閣（ネクストキャビネット）』の経済産業大臣に2007年9月に任命されていたため、民主党は、2007年9月から12月までの間、マルチ業者の監査役を務める議員を次の内閣の経済産業相に任命していたことになり、面子丸つぶれ。
取材に対し、増子議員は、『監査役会には出席していたが、会計監査だけで、業務監査は担当していなかった。ユ社の社長は30年来の友人だけど、どのような業務をしているかは業務停止処分を受けるまで知らなかった。』旨、弁解しているそうです。
う～ん（笑）。
確かに、会社法上、定款で監査役の職務の範囲を会計監査だけに限ることはできますが、それはよほど小規模の会社の場合で、通常は、監査役の監査権は会計監査に限らず、業務の適法性や妥当性にまで及ぶんじゃないですかね
。
ですから、この弁解は苦しいですな～。
それにしても、マルチ業界のロビイングというか、議員への働きかけはすさまじいものがありますね
。
なんとなく民主党の方が汚染度が高いような気もしますが、自民党も野田聖子『消費者行政相』が某超有名マルチ業者にパーティ券買ってもらって、業界に有利な質問をしてたことが発覚してますから、どっちもどっちですね。
しかし、まともな政党はないのか。
トホホ…（泣）。
当初は、所得制限を設けないとされていた、追加経済対策のひとつである『生活支援給付金』。
これに対して、経済財政諮問会議の意向をも受けた与謝野経済財政問題担当相が、民放のテレビ番組で、『所得が２０００万円も３０００万円もある人にまで給付するのは、『生活支援』という言葉からしてもおかしい。』と述べ、所得１０００万円前後で給付金の支給を制限する意向を示していました。
ところが、その後再び、中川財務・金融相が、『そうあるべき（所得制限を設けるべき）だとは思うが、現実には市町村での手続きが煩雑になる。迅速性が大事だ。』という趣旨の発言をして、給付金の支給について所得制限を設けることについて難色を示しました。
まあ、所得が１０００万円を超える人というのは、それほど多くはないと思いますので（多分。笑）、どちらの立場にたっても現実に給付の対象となる人の範囲は余り変わらないと考えられますけど、支給の時期は違ってくるでしょうね。
それにしても、積極財政派の中川氏と、財政規律派の与謝野氏が同一の内閣の閣僚にいること自体がかなり不思議で、追加経済対策ひとつを取ってみても、政府内の足並みが乱れていることが分かります。
それに、もともと与謝野さんは、定額減税に代わる給付金も支給したくないんじゃないですかね。
というのは、給付金の財源は、国の特別会計のいわゆる『埋蔵金』ですが、与謝野さんが、国には、『埋蔵金の類の余った金はない』と発言して、その『埋蔵金』という言葉にインパクトがあったことから、特別会計の余剰金等を埋蔵金と呼ぶようになった経緯があるからです。
財政規律派の与謝野大臣からすれば、国債の利払い金に余剰が生じたときには、元本の返済に回すと法律にも明記されている以上、余剰金（埋蔵金）を取り崩して、国民にばら撒くなんていうのは、もってのほかということになるんでしょう。
皆さん、こんばんは。
日曜の夜、おくつろぎですか？
さて、麻生首相が打ち出した追加経済対策のひとつとして、生活支援給付金（クーポン券）があります。
これについては最初は所得制限はしないといっていたのに、やはり所得制限をする（制限する方が当然だと思いますけど。笑）など、なんだかごたごたしていて、本当に実現するのかい？という疑問が既にわいています。
それに、今ひとつインパクトがないのが金額ですね。
金額については諸説があるんですが、麻生総理自身が会見で、４人家族で約６万円みたいなことを言っていたので、単純に割り算すると一人当たり１万５０００円ということになるでしょう。
うーん（笑）。
貰えないよりは貰えた方が良いとは言えますが、１万５０００円で買えるものってなんですかね。
幾らなんでも少なすぎでは？
やっぱり一人あたり１０万円位ないと、なんかまとまった物は買えないと思います。この物価高の折。
そんなこと言ったって、財源が２兆円なんだからしょうがないだろうって？
確かに、それはそうなんですが、今回麻生総理が言い出した追加経済対策の総額って約２７兆円規模らしいんですよ
。
なんでも、過去最大の住宅ローン減税だとか（しかし、この不況に住宅ローン組んで家を買う勇気のある人っているんですかね）、高速道路の定額制（大都市圏を除いて、１０００円以下で高速乗り放題にするらしい。よく分からんけど）だとか、色々なメニューがあるので、２７兆円なんていう大規模なものになっちゃうみたいです。
でも、２７兆円も使うんだったら、住宅ローン減税とか止めてもらって（笑）、生活支援給付金の規模を２０兆円にしたらどうですかね（爆）。
そうしたら、単純に計算すると、規模が１０倍になるんだから、一人当たりの給付金（クーポン券）の額は約１５万円になるはずで、４人家族だったらなんと６０万円！
もしも６０万円も貰えたら凄いですよね（あくまで、もしもですよ。貴方、よだれ垂れてますよ。笑
）。
６０万円だったら、大型液晶テレビ
だとかブルーレイディスクを買っても、まだ４０万円位残りそうだな。
パソコン
も買おうかな。それでもまだ３０万円位残りそうだな。これは貯金しとくか（笑）。
と、妄想は膨らむばかりなんですが、２兆円規模の一人当たり約１万５０００円じゃ、何でも値上げのこのご時世じゃ、すぐなくなっちゃって、あんまり役に立たないんではないでしょうか。
実際、テレビを見ていたら偶然デイヴ・スペクターさんが出ていて、アメリカのクーポン券を紹介していましたけど、金額は約１１００ドルとのこと。
１ドル１００円で換算すると、日本円で約１１万円っていうことですよね。
そうすると、日本の政府が大好きなアメリカ基準でいきますと、生活支援給付金額一人当たり１５万円ていうのも、あながち無茶苦茶な数字ではないように思うんですけど。
それじゃ、大幅にディスカウントして、一世帯あたり３０万円でどうですか？
やっぱり駄目？
トホホ（泣）。
皆さん、おはようございます。
連休の中日の日曜日、いかがお過ごしですか。
しかし、麻生総理大臣も色々なことが降りかかってきて、大変ですな。
組閣１週間足らずで、『成田はごね得』とか『日本は単一民族』なんていう失言で中山国土交通相が辞任。
そうかと思ったら、アメリカ発の金融危機で、日本の株式市場も大混乱。景気も大減速で消費マインドは最悪化。
全然解決しない年金問題に、全然解決しないどころか増え続ける食の安全を揺るがす問題の続出。
緊急経済対策も華々しく打ち上げたはいいものの、異論続出で、どうなるか分からない。
とどめは、航空自衛隊元幕僚長の『日本が侵略国家というのは濡れ衣。』という趣旨の論文発覚（もっとも、元幕僚長の場合は確信犯ですな。どう考えても）で、週明けのテロ特別措置法（給油継続法）の審議も大荒れの予感
。
こんなあんなで、衆議院の解散総選挙のタイミングも完全に逸してしまって、もともと選挙の顔を期待されていた麻生総理の存在意義そのものが疑問視される始末。
はあ～。
まあ、内閣総理大臣は常に批判される立場にあるわけで、麻生さんが自ら立候補して首相になったんですから、同情はしませんが、進むも地獄、引くも地獄で、ちょっと気の毒です。
いっそのこと、自民党が大敗してもいいから（笑）、やけくそでさっさと衆議院の解散総選挙に打って出てみたらどうでしょう（そういうわけにもいかないか。笑）。
選挙はやってみないと分からないし。
或いは、もう衆議院の解散総選挙はしないで、任期満了まで行くかですな。
解散しないで、『放り出し』と言われ様がさっさと辞任しちゃって、少なくとも自分の在任中には絶対に政権を野党に渡さない（自民党の中で、新しい看板が出てくる）という与党政権死守作戦（？）は、安倍元首相、福田前首相とトレンド（笑）になっていますしね。
それにしても、内閣総理大臣って、肉体的にも精神的にもタフじゃないとできないですね。
ご苦労様なことです。
皆さん、こんばんは。
土曜日の午後、いかがお過ごしでやんすか。
さて、追加経済対策として定額減税の代わりに、２兆円規模のクーポン券又は現金が支給されることになりましたが、当初は、支給にあたっては所得制限を設けないという話しでした。
というのも、そもそも定額減税の代わりに、クーポン券或いは現金といった『現物支給』にするのは、そもそも減税だと所得税法を改正しなければならず今年度中に実施できないからという理由でした。
そして、所得制限を設けるとなると、クーポン又は現金の支給（現実には現金の振込になる可能性が一番高いらしいです。というのは、クーポン券だと印刷する費用がばかにならないからです）にあたって、所得を調査せざるをならず、迅速に支給することができないからということでした。
しかしよく考えてみると、所得が４０００万とか５０００万円（爆）位あるっていう人に、『生活支援』のための給付金を支給する必要があるのかは疑問で、大体、所得制限を設けないなら多額の歳費をもらっている国会議員のセンセイ方も皆、クーポンが貰えちゃって変です。
そのため、政府の諮問機関である経済財政諮問会議でも、『所得制限を設けなくていいのか。』『今のままではばら撒きだ』という強行な反対意見が続出。
そこで、与謝野経済財政担当相が民放の某番組に出演して、『所得制限を設けないのは、『生活支援』という名前からしておかしい。』という趣旨の発言をして、事実上軌道修正し、麻生総理の追加経済対策は出だしからけちが付いた格好となりました。
それでは、一体所得制限がどの位のラインで引かれるのかということですが、与謝野大臣は『おおむね中堅のサラリーマンが対象になるように。』というような話しをしており、年間所得１０００万円から１２００万円前後が線引きの対象と考えているようです。
まあ、所得が１５００万円とか２０００万円とか言った方は気の毒なような気がしますが（笑）、そもそも１０００万円も所得がある人がそんなにたくさんいるのかも疑問ですので、大方の人は給付金の支給対象になりそうです
。
問題は、所得の把握に時間がかかるし、そもそも、どうやって所得を把握するのかという点です。
また、給付金の現実の支給方法（例えば振込）についても、現段階では何も決まっておらず技術的に詰めなければならない点がたくさんあるので、麻生総理の『今年度内（来年３月まで）に給付したい』という意向の実現は非常に厳しくなったように思います（だって、今年度内に給付したいから、所得に関係なく大判振る舞いしちゃえっていうアバウトな発想だったわけでしょ、もともと）。
本当に貰えるのかどうかも、なんだか怪しくなってきたりして（笑）。
それに、給付金の支給をしても、経済浮揚効果はＧＤＰを０．１パーセント（爆）
程度増加させる位っていう話し出しな～。
勿論、くれるっていうなら貰いますけど、本当にいいんですかね…。
皆さん、こんばんは。
さて、航空自衛隊の幕僚長が更迭される方向のきっかけとなった論文を募集した、アパグループという会社のホームページを見てきたんですけど、なんかこの会社、以前に何かの問題で聞いたことあるな。
それに、この会社の代表者が『報道されない近現代史』とかいう自著を出版していて（内容は不明）出版披露パーティで放映されたＤＶＤなるものが観れるようになっているんですが、その出版披露パーティの発起人がＤＶＤの三部の終わりにテロップで出て（凄い数）、中には、森元首相など、政治家センセの名前もちらほらしています。
小松基地友の会（？）なる団体の代表者も、この会社の代表者が務めているようで、なんだか、随分、勇ましいというか超国家主義的な感じがします。
出版披露パーティの写真には、くだんの幕僚長らしき人（他人の空似でしょうか）も写っていて、なんか異様な雰囲気。
肝心の田母神幕僚長の論文はＰＤＦ化ファイルされており全文を読め、英訳のＰＤＦファイルもあります（なんか、全部の入賞作を日本語版とともに英訳して１冊の書籍にして世界に発信（？）するそうです）。
なんだかな～。
田母神論文の内容は、この会社の懸賞の趣旨には最適なものだったんでしょうね。
賞金も３００万円ですってよ。
田母神航空自衛隊幕僚長が、ある懸賞論文に、日中戦争について『先の大戦は、日本が蒋介石のテロ行為に巻き込まれたもの。』であり、東アジア諸国は、『おおむね先の大戦を肯定的に評価している』などと執筆。
その上で、『先の大戦（日中戦争、第二次世界大戦？）が日本の侵略行為であったというのは、日本にとって濡れ衣だ。』と断じていることが発覚。
そのため、防衛大臣が、論文の内容が政府の過去の談話（村山元総理大臣等の談話）と矛盾しており、不適切であるとして、田母神航空幕僚長を更迭、つまり、首にする方向であることが明らかになりました。
それにしても、そうじゃなくても日中、日韓関係には緊張が走りやすいのに、今、なんでこんなことを書く必要があるんでしょうか。
当の航空幕僚長は、取材に『私が日頃考えていることだから。日本国のため、日本人のため書いた。』とどこ吹く風です。
凄すぎ。
トホホ…。
昨日、麻生総理は行政改革を前提として『３年後に消費税率の値上げをお願いしたい』と初めて消費増税を明言しました。
ところが、各種報道によると、早くも本日には、『３年後に景気が回復していることが前提』とか『３年後に景気が回復していないと難しい。』とトーンダウンし、迷走状態に陥っています。
そもそも麻生総理の任期は来年９月までであり、衆議院を解散して、総選挙で再び与党である自民党・公明党が過半数の勢力を維持しない限り、麻生首相が３年後も総理大臣であるかどうかは分からないのですから（笑）、今の時点で麻生さんが消費税率の引き上げにつき言及することに、どのくらい意味があるのかは疑わしいところです。
しかしながら、国のプライマリー・バランスを回復したり、増え続ける社会保障費等の財源確保のため消費税率値上げが必要だと麻生総理や与党が考えているなら、それを争点にして、今すぐ衆議院の解散・総選挙を行ったらどうでしょうか。
今、解散総選挙を実施することについては、米国発の金融危機から国内の景気も急減速しているので、政治空白を作るのはまずいという考え方もありえますが、よく考えると、解散総選挙を実施しても政府がなくなってしまうわけではありませんし、円売り介入などについても日本銀行が機能している限り、問題ないはずです。
むしろ、アメリカの景気がいつ回復するのか全く不透明である以上、金融危機を理由に解散を先送りしていたら、いつになっても解散できないのではないでしょうか。
『なんとなく』消費税値上げになっていたというのが一番困ります。
麻生首相の言う、『中福祉中負担』というのが具体的にどのような内容を言うのか分かりませんが、もしかしたら、国民は『高福祉高負担』でも納得がいけば受け入れるかもしれませんよ。
実際、デンマークなんか消費税率は２５パーセントという超高率だそうですが、国民からは余り不満の声は聞かれないそうです。
というのは、税の使い道についての透明性が非常に確保されており、無駄遣いがなく、手厚い就労援助等社会福祉が充実しているため、多くの国民は納得して高率の消費税を負担しているからだそうです。
この点、日本では最大野党である民主党は、消費税について将来どうするのか態度が明確ではないように思いますが、官僚の天下りの全面禁止や特殊法人の廃止による税の無駄使いの排除、官僚機構に政治家を２００人規模で送り込み、政治家主導の政治への転換を主張しているようです。
まあ、こんなことが本当にできたら革命というか、それこそ平成維新ですが、もし実現したら、税金の使い道の透明性は現在より格段に確保されるのではないでしょうか。
もし、税金の使い道がガラス張りになり、消費税についても、医療や雇用、介護という社会保障分野に無駄なく使われるという事態になれば、（税率にもよるでしょうけど）国民も消費税率のアップに同意するかもしれません。
だって、皆、病気になったり、将来寝たきりになったり、職業を失ったりするのが怖いから、財布の紐を固く締めお金を溜め込んでしまうんでしょうけど、それらの不安がある程度解消されれば、お金を使うようになるんじゃないですか（勿論、一時的に消費マインドは落ちるかもしれないので、難しいところですが）。
消費増税をするのであれば、このような消費税を含む税の使い道の透明性確保をどのようにしてはかるか、どの程度の社会福祉を想定するのかをきちんと選挙の争点にして、議論して欲しいと思います
。
各党のマニフェストも詳細なものを読みたいな。
１０００頁位（笑）
でも読みますよ。
なんせ、我々の将来、日本の未来がかかっているんですから。
