いや～、皆さん、今日はいい天気でやんすね。これでカラッとするともっといいんですけどね。
え！上の変な物が気になるって？
変なものじゃないざんすよ。グー・ブログパーツで～す。前にも他のページに貼ったんですけど、全然変化がない。つまり使い方がよく分からない（爆）。
何にも記事を書かなかったのが悪かったのかと思って、ここに貼ってみたざんす。
気になる方は見ないようにしてください（笑）。
それでも、気になるって？うーん、紙で隠すとか（爆）。
ところで、『金融商品取引法』っていう法律が施行されたのは皆さんもご存知だと思います。
今ままで、株式だ、債券だ、先物取引だ、投資信託だと、金融商品ごとに投資勧誘の指針や規制の根拠法とかがバラバラだったのを、一本化して、消費者保護を図るというのが法律の大雑把な目的なんですけど、この法律の施行によって現場が混乱し、『金融商品を買う方、売る方の双方から面倒だ！』っていう不満の声が上がっているそうです。
いいですね、金融商品を買うほど、余裕資金というか、お金が余って運用先に頭を悩ます方は…。
私は、生活費をどうするかで頭を悩ませてるからな（爆）。
と、例によって、大幅に脱線したので、強引に元に戻すと、『説明してもらっても結局よく分からないし、何せ相手が銀行とか郵貯銀行だからな。変なことはしないだろう。』って、疑問があるのに考えるのが面倒だからといって、重要事項説明書等に署名してめくら判を押すのは自殺行為ですよ。
なんで、自殺行為かって？
金融商品取引法では、顧客の年齢や職業、学歴、資産の額、投資経験の有無、過去に投資した商品の種類など、顧客毎にカード（台帳）を作って、細かく管理し、金融商品にリスクのあることが理解できない、そもそも投資行為を勧誘することが不適切な人に金融商品を販売しないようにして（適合性の原則）、被害を未然に防止しようとしているんです。
この理念自体は正しいんだけど、逆に言うと、それだけ事細かに金融商品に関する知識、投資経験を勧誘者（金融商品販売者側）が把握し、リスクを説明した上で、金融商品を販売した以上、仮に購入した金融商品が暴落して、大損をした、大損どころか一文なしになっても、『それは自己責任ですね～。仕方ないですね～。』って判断される危険性が極めて高いということです。
え！誰に判断されるのかって？
裁判所に決まってるでしょ。
たとえば、貴方がリスクを余り理解しないまま金融商品を買ったら、予想に反して暴落して紙くずになっちゃったとする。
『リスクのあることは聞いてたけど、紙くずになるとは聞いてないぞ。くそ～。銀行のやつ、愛想笑いで騙しやがって。訴えてやる。』といきまいて、訴訟を起こしたところで、被告の銀行側から、原告はこのとおり『私は、本金融商品の特性やリスクについて説明を受け、十分に理解しましたので、ここに署名します。』と書いてますよ～と、証拠を出されたらどうします？（爆）。
裁判の結論、明らかでしょ？
裁判官も『これ貴方の字ですか。貴方書いたの？貴方自身の判子？貴方が自分で押した？間違いないの？説明聞いたのね？あっそう。じゃ、弁論終結して判決を出します。』で終わりにしちゃったりして（実際はここまで酷くないかもしれないけど、これに近い事が起こる可能性は十分ある）。
ですからね、疑問があるなら、どんなに時間がかかろうが、相手に嫌な顔をされようが、分からない事は徹底的に聞いて、理解できないなら、署名しないで、買わないで帰っちゃう（笑）
のが一番いいいんですよ。
お金は増えないかもしれないけど、少なくとも額面は減らないんだから。
また、『ここは、こう書いてあるけど大丈夫ですよね？』
『ええ、一応書いてあるだけですから。』
なんてやり取りをして、判子を押すのもブーです。超危険です。
だって、紙に書いてないことを後で争いになった時、どうやって判断するんですか？相手が本当のことを言うと思いますか？
だから、投資商品を買うにあたって万全の期すのであれば、疑問点は徹底的に聞き、紙からは読み取れないけど相手が言った内緒の説明（笑）を後で証明できるように、会話を隠し取りでいいから、全部録音しておくことです。
今、性能のいいメモリーレコーダーで何時間もノンストップで目立たないで録音できるやつが、２万円程度で買えるでしょ？後々のリスクを考えれば安いもんです。
試し取りは事前にやっておくんじゃよ（笑）。
それにしても、比較的年齢が若い世代の人はそうやって防衛策も採れるけど、気の毒なのは、老後資金としてまとまったお金を持っている、おじいさんとかおばあさんですよ。
今、郵貯銀行では、そういう高齢者の人達に『投資信託を売れ！』という大号令が上からかかっていて、現場には凄いノルマが設定されているらしいです（預金は預かるだけだし、通帳作ったりコストがかかるのに対し、投資信託だと色々な場面で手数料収入が入るから。これも郵政公社が民営化して営利企業化したからであって、小泉インチキ改革のなれのはて）。
おじいさんやおばあさんは、元々、郵便局が郵貯銀行に名前が変わっただけ程度の認識しかないし、説明聞いても分からないから『難しいし、私、目が悪いから、貴方書いてよ。』と行員に、代筆を頼む始末。
行員側もノルマがあるから、『金融商品取引法』の精神にも反するし、当然内規にも違反なんですけど、奇麗事は言ってられないので、代筆でもなんでもして、売りまくっているというのが実際のところ。
その結果、どうなったか…？
投資信託は定期預金と大して変わらないといった程度の認識しかない高齢者の人達は、『サブ・プライムローン』というジャンク債（ジャンクはジャンク・フードのジャンクです。）の暴落によって、買ってから２週間もしないうちに投資信託の値段も急降下で、泣いている人が多いそうです。
金余りで運用先がないから、投資信託なんかも、超インチキくさい『サブ・プライムローン』なんていうハイ・イールド債というかクズ金融債でも、利回りが良いから買ってるんですよ。
だって、『サブ・プライムローン』だと、無職の人で頭金がゼロでも家が買えるんだよ。そんなことあり得ないでしょ？
野村證券、みずほFG、三井住友FGといった大金融グループが『サブ・プライムローン』では巨額の損失を出しているのは皆さんご存知のとおりです。
そんな『サブプライムローン』も運用先にしている投資信託を高齢者に販売するなんて、犯罪行為ですよ。
本当にこんなんでいいんですか？
ソニーと言えば、日本を代表する世界的企業で、私も子供の頃憧れたものです。
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いや～、皆さん。土曜日の午後、いかがお過ごしですか。
、ポータブルＤＶＤプレイヤーは、画面だけは携帯型としては大きくて、10.2インチなんですが、結構大きいですよ。
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