「国産ワクチン、来年にも」公明提言へ…海外での治験支援

　公明党が、新型コロナウイルスの国産ワクチンの早期開発を政府に提言する。来年の供給開始を目指し、海外での治験を支援することや、条件付きの早期承認制度をワクチンにも使えるようにすることが柱だ。菅首相に提言書を提出する。

　提言案では、国産ワクチン開発について「安全保障や財政面、国際貢献などの観点から重要だ」と訴えている。政府開発援助（ＯＤＡ）を活用した国際共同治験への支援や、治験が難しい医薬品を条件付きで承認する「早期承認制度」の適用を検討するよう明記した。
　感染症の世界的流行に備え、ワクチンの生産基盤をあらかじめ整備しておくことを政府に求めた。平時でも製薬会社が開発・生産体制を維持できるよう、国による財源確保の取り組みも必要だと。

　新型コロナのワクチンは、日本国内では主に５社が開発中で、供給の見通しは立っていない。
▽来年の供給開始を目指す
▽政府開発援助（ＯＤＡ）を活用した国際共同治験の支援
▽条件付きの早期承認制度の検討
▽ワクチン生産体制を維持するための財源確保