ロシアから、「北方領土」を取り戻す

　　北方領土問題とは　豊富な資源
　北方領土には、石油に換算しておよそ3億6千万トンと推定される石油や天然ガス、世界の年間産出量の半分近い量の生産が見込まれるレニウムなど手付かずの豊富な地下資源が眠っている。水産資源も決して無視できません。
　日本国民に馴染み深い魚、たとえばタラやカレイ、それだけでなくカニなどもたくさん獲れる。さらに川においては、サケやマスの産卵の場所にもなっており、それらを加味すると世界３大漁場の内の1つに上げられるほど水産資源が豊富なのだ。
　
　　北方領土の軍事的価値
　地政学的または軍事的にもロシア連邦にとって北方領土は重要。
宗谷海峡（ラペルーズ海峡）、根室海峡（クナシルスキー海峡）をふくめ、ロシアは旧ソ連時代にオホーツク海への出入り口をすべて監視下に置いており、事実上そこからアメリカ軍を締め出している。
　しかし国後・択捉両島を返還してしまえば、国後・択捉間の国後水道（エカチェリーナ海峡）の統括権を失い、オホーツク海にアメリカ海軍が自由に出入りできるようになりる。

　国後水道は、ロシア海軍が太平洋に出る上で凍る事のない重要なルートで、
これが米国の同盟国である日本の影響下に入るのがとにかく嫌なのです。

　　国後島、択捉島におけるロシアによるミサイル配備
　2016年11月22日、ロシア海軍太平洋艦隊機関紙『ヴォエバヤ・ヴァーフタ』は、択捉島に3K96 リドゥートに代わる対艦ミサイルP-800地上発射型「バスチオン」を配備したこと、および従来対艦ミサイル配備のなかった国後島にKh-35地対艦ミサイル型3K60バルの移送がなされたことを明らかにしました。　日本の主張を無視し、既成事実を作ってしまっている。
　彼らのこうした行為に日本はどう対応するべきなのか?　 ロシア連邦のウクライナ侵攻が国際社会から非難を浴びている今こそ、日本は真剣に考える必要があるのではないでしょうか❕

防衛増税は法人税引き上げで 物価高騰時に消費減税実施へ ロシア脅威

　安倍元総理は27回も無駄会談をしたのか？
ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた...FSB内通者のメールを本誌が入手と

＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとする「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員のメールを入手＞

　ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだと。

　by　Russia Planned To Attack Japan in 2021: Leaked FSB Letters

防衛増税は法人税引き上げで 物価高騰時に消費減税実施へ

　F35は、来年3月には青森県の航空自衛隊三沢基地に配備されることが決まっているものの、米国で自衛隊に渡された機体はソフトウェアが未完成なため、機関砲も赤外線ミサイルも撃てず、領空侵犯に対処する緊急発進待機の任務につけないことが判明している（参照：現代ビジネス2017年10月5日寄稿「自衛隊の次期戦闘機・F35、実は『重要ソフト』が未完成だった」）。

　今のところ、戦闘機というより「ただの飛行機」に近いF35をもっともっと買えというのだ。F35は来年度防衛費の概算要求では1機あたり147億円もする。すでに42機を米国から買うことになっているのだが…。時期戦闘機開発は米国離れで英国へ…。これが正解かも。

消費減税実施と円安是正の時だ！ そう消費税の不思議特集⑤

　支払った消費税の半分以上はネコババされている…日本の税制は｢金持ちと大企業｣にあまりにも有利すぎる。　日本国民は完全にバカにされている。　by 池田 清彦生物学者、評論家

⑸　大企業を大儲けさせている「輸出還付金制度」

　海外で販売する商品には消費税が発生しないため、仕入れの際に支払った消費税分は「輸出戻し税」というかたちで還付される。これが「輸出還付金制度」と呼ばれるものだ。

　輸出で稼ぐ大企業にとってこれは非常にメリットが大きい。表向きは「仕入れの際に支払っている」ように見えても、実際には下請けの中小企業に対する買い叩きは常態化しているので、実質的には消費税分は支払っていないに等しいケースがものすごく多いからだ。

　そうなると、支払ったと見なされる消費税分はまるまる還付される。

2019年12月9日付の全国商工新聞によれば、2018年度の輸出戻し税の還付額は、トヨタ自動車は3506億円、日産自動車は1509億円、本田技研工業は1216億円にのぼると試算されている。

　この金額は消費税が8％当時のものなので、2019年10月に税率が10％になって以降は、還付金はさらに膨(ふく)らんでいる可能性が高い。

　もちろん、これらはすべて合法であり、彼らは不正など犯してはいない。とはいえ消費税率が高ければ高いほど得をするのは確かなのだから、財界の大物たちは消費税増税に決して反対しないのだ。

　こうなると買い叩かれたほうの中小企業にものすごいしわ寄せがいくようにも思えるが、課税売上高が1000万円以下であれば、消費税は免除される（今、議論中）ので、売り上げ規模が小さい企業に痛みはない。ただしその場合、国には結局、何も入ってこないということになる。

　消費税の回収率が半分以下というのはそれらもろもろの結果である。こんなことがまかり通っているのだから消費者は完全にバカにされていると考えたほうがいい。

　不公平感などという感覚的なものではない本当の不公平は、このように水面下で確実に起こっているのである

　米は「物価安定」を唱えるパウエルFRB議長に対して日銀の10年間政策放置！
　 消費税は引き上げやすいので増税か！税制調査会は上げやすい所で…叫ばれているが世界とは逆のガラパゴス化か❓　
　今は世界の趨勢道り、消費減税実施で物価高是正と円安是正が急務だ❕

※財務省の公文書改ざんをめぐる訴訟。「真実を知りたい」と追い続けた雅子さんの思いは法廷に届くのでしょうか。判決は25日午後に決定。

※22日に”国産初“コロナ飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認と旧統一教会に質問権行使 。 

消費減税実施と円安是正の時だ！ そう消費税の不思議特集④

　昨日はサッカーのＦＩＦＡワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会でドイツに逆転勝利にスカッとした。 　

　支払った消費税の半分以上はネコババされている…日本の税制は｢金持ちと大企業｣にあまりにも有利すぎる。　日本国民は完全にバカにされている。　by 池田 清彦生物学者、評論家

⑷　実際に国に入るのは半分以下

　法人や個人事業主には消費税の納税義務が免除されるケースがある。

そのせいで消費者が支払った消費税は、実はその半分以下しか国に入っていないということをご存じだろうか？

　消費税の場合、仕入れの際に払った消費税と、それを売ったときに受け取った消費税の差額を消費税として国に収めるのが原則である。

　つまり、受け取った消費税が100万円で、支払った消費税が30万円なら差し引き70万円を納めればいいということになる。

　ただし、中小の事業者に対しては、簡易課税制度がある。課税売上高が5000万円以下の事業者には、仕入れにかかった消費税をいちいち計算せず、みなしで計上してもいいという制度だ。

　例えば卸売業では、課税売上高の90％が「みなし仕入れ率」である。

ほかの業態でも、小売業では80％、農業や漁業では70％（ケースによっては80％）、飲食店では60％、サービス業では50％、不動産業でも40％を「みなし仕入れ率」とすることが認められている。

　小売業で3000万円の課税売上高があるとすれば、受け取った消費税は300万円であるはずだ。ただし、このうちの80％（240万円）は仕入れのときに消費税として支払ったと「みなす」ことが認められているので、実際に国に納めるのは、300万円のうちの20％、つまり60万円でいいことになる。

　もちろん実際に仕入れ時に支払った消費税が例えば280万円だったときは、300万円－280万円で20万円だけ支払えばいいので、事業者は有利なほうを選択できる。

　このような大甘の制度がある限り、消費税として国に入る総額が本来徴収すべき額よりも少なくなってしまうのは当然だろう。

　米は「物価安定」を唱えるパウエルFRB議長に対して日銀の政策放置！
　 消費税は引き上げやすいので増税か！税制調査会は上げやすい所で…叫ばれているが世界とは逆のガラパゴス化か❓　
　今は世界の趨勢道り、消費減税実施で物価高是正と円安是正が急務だ❕