最低賃金、全国平均1054円 上げ幅50円は過去最大 賃上げ

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は7月24日、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1054円にすると決めた

　現在の1004円から50円の引き上げで、22年連続での増加となる　物価上昇への対応を重視することで労使双方が折り合い　 適用は10月中と

　海外との比較では日本の低さが目立つ

経済協力開発機構（OECD）によると、物価の違いなどを考慮した購買力平価で換算した日本の最低賃金は22年時点でフランスやドイツより4割近く低い

※　能登半島地震が半年でも進展なし　まず、公費解体を台湾のように迅速に
※　行政（森友、加計学園、桜見る会）原発、警察、自民醜聞議員は「記憶ない」と隠蔽
※　「恩着せ増税メガネ」は「物価高についていけない家庭」突き放し、
　　裏金…国民の　〝怒り〟〝納税一揆〟の声も　消費減税だ　せこすぎだ

日本企業の今の話題

　　　再エネでは

①川崎重工、三菱重工＝水素製造から貯蔵、発電

②大成建設、AGC、パナソニック＝ビルの硝子等太陽光発電

③日立製作所＝EV充電設備、EV電池の再利用

④東芝＝CO２を合成燃料となる一酸化炭素に電気分解する

⑤商船三井、ダイキン工業はインバーター

⑥ダイハツ工業＝バイオガス

その他

①世界中の新幹線の「絶対に緩まないナット」＝「ハードロック工業株式会社」

②世界最先端の日本のトイレ　＝　綺麗なトイレ

「温かい便座」と「ウォシュレット」（温水洗浄便座）＝TOTOの努力の技術

③海外観光客にも人気の食品サンプル

④心地よい温かさが長時間続く「ホッカイロ」　小林製薬がナンバーワンシェア

　特に中国での人気が高く、2003年に小林製薬が海外進出を果たした当時　中国ではホッカイロ自体はほとんど無名でしたが、現在は認知度が90%もある

⑤小林製薬の「熱さまシート」

⑥トイレ用洗浄剤「ブルーレット」…小林製薬の「ブルーレット」で年間売上高が世界一　

　だが、今問題の小林製薬は紅麹関連製品の自主回収中

※　能登半島地震が半年でも進展なし　まず、公費解体を台湾のように迅速に

※　「日本は消滅する」とイーロン・マスク氏が言った様に　今、日本政治の変革だ

※　「鬼の増税メガネ」は「物価高についていけない家庭」突き放し、

　　裏金…国民の　〝怒り〟〝納税一揆〟の声も　消費減税だ　せこすぎだ

兵庫県知事の辞任して選挙で出直しを

　カズレーザーは　元課長は昨年11月の阪神、オリックスの優勝パレードを担当していたが、一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、療養に入っていた

　関係者によると、元課長は4月20日に死亡　元課長の子どものために職場の有志で「遺児育英資金」を集めようとする動きを県幹部が止めていたという。

7月23日に県職員向けのサイトに訃報が掲載され、今後、遺児育英資金の手続きも進められる　斎藤知事は7月24日の記者会見で、元課長の死亡について「遺族の意向で公表していなかった」とし、「県政を前に進めていくことが私の責任の果たし方だと思う」と述べた　byカズレーザー

※　能登半島地震が半年でも進展なし　まず、公費解体を台湾のように迅速に
※　行政（森友、加計学園、桜見る会）原発、警察、自民醜聞議員は「記憶ない」と隠蔽

賃上げ継続で「物価上昇」なくても「好景気」になる（２）

　 物価が先に上がっているので賃上げは後追いになる　インフレによる実質所得の目減りを防ぐのがせいぜいだ　　物価上昇率を超えて賃上げして実質賃金を増やそうとすれば、物価上昇を超えた部分は価格に転嫁されることになる

　結局実質所得を減らしてしまう　しかし、物価に勝つための賃上げをすれば、賃金と物価のスパイラル的上昇を招き、実質所得は増えないのが現状だ

　　だから賃金が上がっていればよい！

　所得が増えても物価が安定する状況を目指すべき「物価高と所得の好循環」

追伸

　日銀の氷見野副総裁も講演の席で、企業の賃金・価格設定行動の変化を4段階に分けて説明し、賃金と物価が相互に作用しあう第2・第3段階から、価格戦略に多様性が生まれ、「良い商品を安く」に加えて「魅力ある商品を相応しい価格で」にも取り組みやすくなり、生産性向上のための選択肢も広がる第4段階へ移行していく道筋を描いているとか

※　能登半島地震が半年でも進展なし　まず、公費解体を台湾のように迅速に

※　行政（森友、加計学園、桜見る会）原発、警察、自民醜聞議員は「記憶ない」と隠蔽

賃金上昇が有れば 「物価上昇なくても…」好景気に(1)

　　　政府が「物価上昇」で「好景気になる」と喧伝する本当の理由

　1990年前後にバブル崩壊を伴って日本経済は長期停滞に突入した　多額の借金を抱えた企業は、資産の圧縮やコストの削減にかじを切った　既に多くの人が忘れているかも知れないが、バブル崩壊当初は雇用や賃金は聖域視されていたが、

　90年代終盤、不良債権問題を背景に金融システム不安が広がってくると、一気に人員調整や賃金カットが行われるようになった　その後、団塊世代のリタイアが始まり、若年労働力の減少が続く中、人手不足が広がって雇用環境は引き締まった　

　しかし、それでも賃金は上がらず、物価の下落が続く中、物価連動で賃上げ率が決まることが、賃金据え置きを可能にしたのだと

　1980年度は、国民負担率が30％でした。しかし、どんどん増税が進んで、今は半分　政府が持って行く　1988年と現状を比べると、消費税をカウントした手取りも減っているのです。35年前よりも我々は貧乏になっている。これでは経済がよくなるはずはない

※　能登半島地震が半年でも進展なし　まず、公費解体を台湾のように迅速に

※　行政（森友、加計学園、桜見る会）原発、警察、自民醜聞議員は「記憶ない」と隠蔽