消費税が「すごく負担に感じる」と声が多い❕（２）SNSの声

　　SNSでは「法人税を元に戻すべき」という声が相次いだ。

《法人税上げて消費税下げろ！儲かってるところから取るのが税金だろ？》

《やっぱり法人税を元に戻したら、消費税廃止できますね！》

《日本政府は、所得再分配機能を全く果たしていない。と言うか、家計（庶民）に増税し、

企業の法人税を減税するのでは、全く逆だ》

　一方で、「法人の所得を賃金に反映してくれ」という、切実な声も多く上がった。

《儲けてる人は儲けてるとは言わない。働いてる人に還元してください。給料あげてください》　

《社員の給料上がらないと無意味》

《どんだけ内部留保貯めとんねん!法人税上げて設備投資、従業員の給料に反映！》

《幾ら儲けても従業員の給料に反映されなければ景気回復はしません》

　支払った消費税の半分以上はネコババされている…日本の税制は｢金持ちと大企業｣にあまりにも有利すぎる。　

日本国民は完全にバカにされている　　by 池田 清彦生物学者、評論家

※　世界は消費減税している折でも日本は世界に逆行、ガラパゴス化か❕
※　GDP,CPI注視、個人消費拡大と賃金上昇それに貿易収支の黒字化へ

消費税が「すごく負担に感じる」と声が多い SNS

　　　税金で消費税が「すごく負担に感じる」との声が多い?

　法人所得が過去最高になった。　SNSでは「法人税をあげて消費税下げろ！」「賃金に反映させろ！」の大合唱

　去年　申告法人税額は同14.9％増の13兆9232億円と伸びた一方、

1989年当時の基本税率は40％だったが、現在は23.2％と、大幅に下がっていることが影響しているという。

　SNSでは「法人税を元に戻すべき」という声が相次いだ。

《法人税上げて消費税下げろ！儲かってるところから取るのが税金だろ？》
《やっぱり法人税を元に戻したら、消費税廃止できますね！》
《日本政府は、所得再分配機能を全く果たしていない。と言うか、家計（庶民）に増税し、企業の法人税を減税するのでは、全く逆だ》

　一方で、「法人の所得を賃金に反映してくれ」という、切実な声も多く上がった。
《儲けてる人は儲けてるとは言わない。働いてる人に還元してください。給料あげてください》

《社員の給料上がらないと無意味》
《どんだけ内部留保貯めとんねん!法人税上げて設備投資、従業員の給料に反映！》
《幾ら儲けても従業員の給料に反映されなければ景気回復はしません》

　支払った消費税の半分以上はネコババされている…日本の税制は｢金持ちと大企業｣にあまりにも有利すぎる。　日本国民は完全にバカにされている　　by 池田 清彦生物学者、評論家

高市早苗「安倍文書」で墓穴！ 国会が揺れた「紙爆弾」総務省

　参院予算委員会で、立憲民主党・小西洋之参院議員（51）が　放送法の「政治的公平」に関し、第2次安倍政権時に官邸側の「圧力」があったとして公表したのだ。

　その中身は、14年から翌15年にかけての官邸と総務省のやり取りが記録されており、中でも総務省に乗り込んだ当時の礒崎陽輔総理補佐官（65）が、もはや総理の名代のごとき剣幕で官僚にまくし立てる様子が浮き彫りになっていたのだ。この際に思い出すのが、下記の事件の扱いだ。

　参院予算委員会で、立憲民主党・小西洋之参院議員（51）が　放送法の「政治的公平」に関し、第2次安倍政権時に官邸側の「圧力」があったとして公表したのだ。

　その中身は、14年から翌15年にかけての官邸と総務省のやり取りが記録されており、中でも総務省に乗り込んだ当時の礒崎陽輔総理補佐官（65）が、もはや総理の名代のごとき剣幕で官僚にまくし立てる様子が浮き彫りになっていたのだ。この際に思い出すのが、下記の事件の扱いだ。

　旧統一教会との関係で私がいまもピンと反応してしまうのは警察庁指定116号事件、いわゆる赤報隊事件である。1987年に朝日新聞阪神支局で記者2人が殺傷された事件はジャーナリズム界を志す者にとって凄まじい衝撃である。

　この事件自体、最終的には未解明のまま時効。

　霊感商法から故・岸信介氏ら自民党右派が展開したスパイ防止法制定運動を背後で支えているのが教団の政治団体・国際勝共連合だと朝日が報じ、教団は朝日本社周辺で激しい街宣活動を繰り広げていた。

　朝日で赤報隊事件の旧統一教会は内部に「秘密組織」を抱えていたらしく、兵庫県警も「重要な捜査対象」と捉えて詳細な捜査報告書を作成していた。

　90年代半ばに公安部の幹部は「政治の意向だ」と中止になった。by青木理『カルト権力　公安、軍事、宗教侵蝕の果てに』

安倍政権の「働き方改革」＝いかに安上がりに労働者を使うか❕

　安倍政権の「働き方改革」が目論んだもの端的に言えば、2012年12月に第二次安倍政権が発足して以来、日本の21世紀の労働者たちは、「下心政治」の餌食となってきた。 「低労働コスト国」追求⇒「働き方改革」＝「働かせ方・超お買い得化」構想

　2013年1月に開幕した通常国会冒頭の施政方針演説において、アべノミクスは、「世界で一番、企業が活躍しやすい国を目指します」と宣言した。企業が活躍しやすい国とは、どんな国か。様々なとらえ方が有り得る。それは間違いなく「労働コストが低い国」を意味していた。

　いかに安上がりに、効率的に、労働者たちを使いまくるか。貧しい人間と富める人間の差が顕著になった時代、21世紀。これからどのように働いていくべきなのか、人生にどれほどのお金が必要なのか。ｂｙ浜矩子氏の著書『人が働くのはお金のためか』（青春出版社）から、一部抜粋

　彼らが打ち出した「柔軟で多様な働き方」は、何を意味していたか。それがまさしく、就労形態、すなわちフリーランス化、非正規雇用者化である。人材派遣業が活況の訳（職安の民営化）だ！

　それに選挙は…統一教会が日本で大金を稼いだ…最盛期は毎年1000億円が韓国へ送金された…安倍氏はどれだけ稼いだか❓

消費者物価3.1%上昇、 2月電気代抑制策で13カ月ぶり鈍化

    総務省が24日発表した2月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.6となり、前年同月比で3.1%上昇した。

　政府による電気・ガス料金の抑制効果で、伸び率は1年1カ月ぶりに鈍った。

　政府の抑制効果で統計が不正確になる懸念がある。元安倍内閣は統計不正した。

　政府による電気・ガス料金の抑制策が影響しない生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は3.5%の上昇と、1月（3.2%上昇）から伸びが加速した。消費税導入時の伸び率を上回り、82年1月以来41年1カ月ぶりの上昇率となった。

※　世界は消費減税している折でも日本は世界に逆行、ガラパゴス化か❕
※　GDP,CPI注視、個人消費拡大と賃金上昇それに貿易収支の黒字化へ