国内承認、承認申請の新型コロナ経口薬、塩野義製薬

国内承認、承認申請の新型コロナ経口薬

成分名	メーカー	効果	承認状況	特徴
モルヌピラビル	米メルク	３０％	令和3年12月 特例承認	RNAポリメラーゼ阻害剤 3月末まで80万人分／160万人分
パキロビッド	ファイザー	８９％	令和4年02月 特例承認	3CL プロテアーゼ阻害薬 当初4万人分／200万人分
S－217622	塩野義製薬	治験中 60～90％	2月25日 早期承認申請	3CL プロテアーゼ阻害薬 3月末まで100万人分／年内1000万人

※1　メルク日本法人は3月末までの納入詳細を８０万人分に　　22/2/14　　　　

　　　２０（12月）＋５（1月）＋２２（2月）＋３３（3月）＝８０万人分

※2　塩野義製薬はインフルエンザ治療薬「ゾフルーザ」、ＨＩＶ治療薬「テビケイ」を創出実績

※　　その他　経口薬イベルメクチンの「条件付き早期承認」を望む。

 

　　　国産薬、ようやく登場へ　コロナ治療、
　塩野義製薬の抗ウイルス薬「Ｓ―２１７６２２」は、承認されれば新型コロナウイルス向けに日本企業が開発した初の薬に。
　塩野義は、研究開発費の８割を新型コロナに投入。短期間で候補物質を発見し臨床試験（治験）を進め、申請に至ったと。

経済活動も自粛、消費も低迷 今こそ消費減税の実施‼ アベノミクス の是正

　コロナで自粛👉　経済活動も自粛👉　消費も自粛これで良いのか？👉　今は消費税減税５％の実施が必要な時期です。早急に実施をお願い!!　その後回復基調に所得増税を。👉消費喚起が重要！

　　日本は未だコロナ前の水準１兆円弱とどかない。米国、ユーロ圏のGDPはすでにコロナ前の水準超え❕　

　日本経済は一進一退の状況が続いている。2021年10〜12月期の実質国内総生産（GDP）は年率換算で5.4%増とプラス成長を確保したが、緊急事態宣言で消費が大きく落ち込んだ7〜9月期の反動という側面が大きい。米国やユーロ圏のGDPはすでにコロナ前の水準を超え、日本はいまだコロナ前の水準１兆円弱届かない。感染力の強いオミクロン型の流行に伴い、年明け以降の景気も急減速が避けられない。それとアベノミクス時の”統計改ざん”は…訂正されたか❕

安倍政権から始まったデータ改ざんの深刻度（３）改善編

　「統計庁」の設置と言われる
　国交省の役人は、わざわざ消しゴムで消して数字を変えているのだから、犯意があったに決まっている。なぜそこまでして安倍政権を擁護するのか？

　誰が何のために改ざんを指示したのか、この点を突きつめていけば安倍元総理にたどりつく可能性が大だ。岸田総理は政権基盤がぜい弱で、安倍の意向を無視できないので、そこまで踏み込むことは難しいと。

　とはいえ、最終的にはやはり政権交代が必要です。自民党には統計問題にメスを入れることはできないと思う。

　今後、統計不正が起こらないようにするためにはどうすればいいですか。

　新たに「統計庁」のような官庁を設置し、統計については一括してそこに任せるのもアイデアだ。その場合、政権が統計庁に介入できないように、会計検査院や人事院と同じく独立性を担保することが重要になります。

　統計は政策を作るための重要な土台です。これが改ざんされれば、政策について議論することができなくなる。二度とこうしたことが起きないように、政府にはきちんとした対策をとってもらいたいと。

安倍政権から始まったデータ改ざんの深刻度（２）厚労省編

　毎月勤労統計をめぐる不正が　2018年にも発覚しました。統計を改ざんすることで実態よりも良く見せようとしていたのだと思う。
　まず毎月勤労統計の不正を振り返ると、厚労省は毎月勤労統計調査に際して、東京都の500人以上の事業所は全数調査することになっていましたが、1400ある該当事業所のうち約3分の1しか調査していませんでした。だが、
厚労省はずっと復元操作をしていませんでした。
　ところが、厚労省は突然方針転換し、2018年からこっそり復元操作を行うようになりました。そのため、2018年の名目賃金伸び率が急上昇するという異常な結果になったのです。

　安倍総理は経済界に対して3％の賃上げを求めていたので、その目標を達成したと見せかけるために改ざんしたのではないか。

　アベノミクス以降の「その他」のかさ上げ額を見ると、平均でプラス約5・6兆円でした。これに対して、1990年代の「その他」はすべてマイナスで、平均するとマイナス約3・8兆円でした。つまり、アベノミクス以降、「その他」は大幅にかさ上げされ、1990年代は大きくかさ「下げ」されていたのです。だからこそ2015年度の名目GDPが1997年度に迫ることができたのです。

　このころ安倍総理は2020年を目途に名目GDP600兆円を達成すると言っていました。これに合わせてGDPの算出方法が変更された可能性がある。

　国交省がデータの改ざんを始めたのも、安倍政権になってからだと報じられています。これもGDPのかさ上げが目的か。国交省は2019年に会計検査院から不正を指摘され、それまで国の指示を受けて改ざんを行っていた都道府県の職員たちに中止するように命じますが、その後は国交省の職員が自ら改ざんを行っていた。改ざんをやめてしまえば、GDPがガクッ落ちてしまう恐れがあったからだと。

安倍政権から始まったデータ改ざんの深刻度（１）国交省編

安倍政権から始まったデータ改ざんの深刻度

　国交省が建設業の受注実態をあらわす基幹統計の調査にあたって、建設業者から提出されたデータを改ざんしていた。

　国交省の統計改ざんでは、役人たちは建設業者から提出された受注実績のデータを消しゴムで消し、数字を変えていました。厚労省の不正の場合は、毎月勤労統計をまとめる過程でインチキが行われましたが、データそのものが改ざんされたわけではありません。しかし、国交省はデータ自体を改ざんしており、もとのデータがわからなくなっているので、統計を正すことは不可能です。これは大問題です。

　日本政府はこれによるGDPへの影響は軽微だと言っていますが、もとのデータを消してしまったわけですから、軽微かどうか判断しようがないはずです。実際にGDPへの影響があるかは、今年のGDPが出たときに初めて明らかになる。

”目的はGDPのかさ上げか”

　国交省の役人たちが基幹統計の改ざんに手を染めた理由はない。政権の意向が働いていた可能性がるか。

　安倍政権は2016年にはGDPの算出方法にまで手をつけています。これによってGDPは大幅にかさ上げされました。改定前の2015年度の名目GDPは、ピークだった1997年度と20・7兆円も差がありましたが、改定後はその差はわずか0・9兆円にまで縮まりました。　参考資料By明石順平氏